まずはご相談を

まずはご相談を

弁護士にどのタイミングで相談したらよいか、よく分からないという方が大勢いらっしゃいます。

まだ離婚を決めかねている段階で弁護士に相談してよいのか、などとご心配される方もいらっしゃいます。

しかし、相手に離婚を切り出して、揉めた後でご相談されるのは、よいやり方とはいえません。

離婚(別居)した後の生活設計はできていますか?住むところ、生活費、仕事、財産の分け方、年金、子どもの問題、いろいろ問題が出てきます。あなたの思うとおりに進むことは稀と言ってよいでしょう。まずは弁護士にご相談することをお勧めいたします。

ご相談までの流れ

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以下では、離婚に関する基本的な内容をご説明いたします。お金の問題不倫子どもの問題は、それぞれ別ページでも詳しくご紹介しております。

離婚に際してのよくあるお悩み

相手からの暴力にお悩みの場合

夫(または妻)から暴力を受けている場合、裁判所に申し立てて、被害者への接近禁止命令や住居からの退去命令を出してもらうことができます。早めに弁護士にご相談ください。

自分は離婚したくない場合

離婚したくない場合でも、法律的な手当が必要な場合は多々あります。

離婚が認められにくいようにするにはどうしたらよいか、生活費(婚姻費用)を確保するにはどうしたらよいかなど、いろいろな問題がありますので、まずは弁護士にご相談ください。

相談から解決へのみちすじ

相談から解決へのみちすじ

離婚の種類

協議離婚 詳しくはこちら

夫婦の合意があれば、市区町村役場に離婚届を出すだけで離婚できます。

未成年の子がいる場合は、親権者を定めなくてはなりませんが、お金の問題について解決しないままでも、離婚届を出すことはできます。

しかし、同時に解決しておくべき場合が多いでしょうし、解決するには合意書(離婚協議書)を作成しておくことをお勧めします。

調停・訴訟

離婚について、夫婦の話し合いで解決ができない場合には、まず家庭裁判所で調停をする必要があります。いきなり訴訟を起こすことは原則としてできません。

調停では、裁判所の調停委員が、交互に二人の話を聞いてくれます。

それでも解決ができない場合には、訴訟を起こして決着をつけることになります。訴訟で離婚できる可能性があるかどうかを見極めた上で、どのような解決をしたらよいか検討する必要があります。

外国人(あなた、又は夫(妻)が外国人の場合)

外国人(あなた、又は夫(妻)が外国人の場合)

まず、日本で調停、訴訟が起こせるかどうかという問題があります。夫(妻)が外国に居住している場合、日本で調停、訴訟を起こせないことも多々あります。

次に、日本の法律が適用されるかどうかという問題もあります。

さらに、日本の法律が適用される場合には、日本の役場に離婚届を出せば、日本では離婚が成立しますが、外国でも離婚を受理してもらうには、調停や訴訟で離婚しなければならない場合があります。

いろいろなケースがありますので、まずはご相談ください。

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