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「慰謝料が発生する関係はどこまでのものか?」 弁護士 片岡憲明

慰謝料が発生する関係はどこまでのものか?

そもそも、既婚者と肉体関係を持った者が、不法行為となり、他方配偶者から慰謝料を請求されるのは、それが「他方配偶者の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為となるから」です(その旨の最高裁判決があります。)。

ならば、婚姻共同生活の平和が乱されるならば、肉体関係が無い場合であっても、たとえば、異性間の接触・連絡等でも慰謝料請求が認められる場合があっても良さそうです。 しかし、殆どの裁判例では、性的行為の存在が無い、あるいは推認されない場合は、慰謝料請求を認めていません。結局、慰謝料を請求できる場合というのは相当限定されるのです。

では、裁判の時に、性的行為を直接立証するビデオや写真まで必要なのでしょうか。
いえ、裁判では、性的関係そのものの直接証拠が無くとも、2人でラブホテルに行った証拠、LINE、Eメールのやり取りなどで性的関係を推認させる証拠等で、性的関係・不貞を認めることができます。

実際の裁判では、原告側に、不貞を推認できる事実を主張させ、今度は、被告側に、不貞相手とされている人物と出会った経緯、会っていた理由等の反論をさせて、どちらの言い分がスジが通っているかを裁判官に見極めてもらうことになります。

当事務所の弁護士のコラムです!是非お読み下さい!



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