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離婚トラブルの解決事例

離婚トラブルの解決事例

【財産分与・慰謝料・面会交流・婚姻費用】高額所得者の婚姻費用・養育費を比較的低額におさえた事例

  • 依頼者:男性(40代)会社役員
  • 相手方:女性(40代)専業主婦
  • 子ども:3人

事案内容(相談までの背景)
夫も妻も高額歴であり、夫は会社役員として数千万円の所得がありました。
妻は夫の些細な言動にヒステリックに怒り、ある日、子供達をつれて家を出て実家に帰ってしまいました。
妻から、高額の婚姻費用の支払いを求める調停が申し立てられたため、夫が当事務所に相談にいらっしゃいました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
まず、最初に、妻からの高額な婚姻費用の請求に対応しました。
妻側は100万円を超える婚姻費用を請求してきたため、生活費としては異常であるとして、裁判官の論文を引用しつつ反論を行いました。
結果的には、婚姻費用は実際に必要な金額をベースに積み上げ方式で算定し、半額程度で合意できました。
その後、別居が継続したので、こちらから離婚調停を申し立てました。
妻側は生活費は確保したかったのか、離婚には応じませんでした。
やむなくそのまま訴訟に移行し、財産分与も算定しましたが、妻側は財産分与割合を50:50で譲りませんでした。
最終的には裁判例を引用し、夫60:妻40で和解を成立させることができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi高額所得者の離婚では、一般人の離婚ルールとは異なる基準で解決すべき課題がいくつもあります。
医師、会社経営者、スポーツ選手などは特殊な才能をもって高額の収入を得ていますので、そのことを勘案した特別なルールが適用されるのです。たとえば、財産分与の2分の1ルールは適用されない場合がままあります。
高額所得者の事案を一度も扱っていない弁護士事務所もあると思いますが、そのような事務所では依頼者にとって有利な解決はできない可能性があり、注意が必要です。

【慰謝料・親権者指定・婚姻費用・不倫】不貞をした夫に長期間の生活補償を約束して離婚調停を成立させた事例

  • 依頼者:女性(30代)パート
  • 相手方:男性(40代)会社役員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)
結婚して10年が過ぎた夫婦ですが、夫が何度も浮気を繰り返し、奥さんとしては我慢の限界であるとして離婚をしたいと相談がありました。
ひとまず別居してもらい、婚姻費用分担調停を申し立てました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
夫は借金が多かったため、財産分与はあまり期待できない事案でした。そこで、慰謝料の増額と、婚費と養育費の差額の獲得、を目標に調停での交渉を重ねました。
当方から離婚を申し出ると、上記差額が獲得できず、不利であると判断し、最後まで妻側から夫に対して離婚を請求しませんでした。
最終的に、夫が浮気をしていたことを前提に、夫側から妻側に子供達が独り立ちするまでの間の生活補償的な解決金支払いをさせることを約束させ、早期に離婚調停を成立させました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi浮気をした者は、有責配偶者となり、有責配偶者からの離婚請求は基本的に認められません。
したがって、有責配偶者は長期間離婚が認められず、婚費を払い続けることになります。
これは相手方にとって大変有利ですが、他方で、嫌いな相手といつまでも離婚できないという点では苦痛です。
とすると、長期間の生活補償を得ながら早期に離婚できれば、非常に依頼者にとって有利です。相手方としてもその方がお金を払いやすい(早く離婚できるから)と言えます。
お互いの利害が合致すると良い解決となります。

【財産分与・面会交流・婚姻費用】財産分与・養育費・面会交流と争いがたくさんある事例について、なんとか調停で満足のいく解決ができた事例

  • 依頼者:男性(40代)会社員
  • 相手方:女性(40代)兼業主婦
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)
妻が突然子どもを連れて家を出て、弁護士を立てて離婚と婚姻費用分担調停を申し立ててきました。

夫は、ひとまず子どもとの面会交流を申し立てましたが、妻側が子どもを会わせられないと主張したため、困り果て、相談にみえました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
まずは、面会交流の申入れをしました。しかし、なかなか面会は実現せず、あれこれ条件をつけられました。

当初は、弁護士立会いの短時間の面会を行い、後に徐々に長時間の面会が行えるようになりました。

調停は何度も行いましたが、相手方が隠している財産がいくつかあり、それを調査嘱託等の手続で明らかにし、適正な財産分与額を算定しました。

相手方は養育費に加え、子どもの学習塾費用の加算を求めましたが、円滑な面会を実現するためにこれを一部だけ飲み、調停離婚を成立させることができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi離婚調停に伴って子どもへの面会ができなくなるケースは非常に多いのですが、本件は、弁護士を通じての調整を行い、なんとか円滑にできるようになりました。

また、隠された相手方財産を調査手続によって開示させることができ、満足できる内容の和解を成立することができました。

【財産分与・慰謝料・婚姻費用】妻側から相場よりも多額の財産分与・婚姻費用請求されていましたが、適正な金額に減額して早期に離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(30代)会社員
  • 相手方:女性(30代)専業主婦
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)
妻が些細な喧嘩で子供を連れて実家に帰ってしまい、その後、何ヶ月経過しても実家から戻ってきませんでした。

その後、何度も話合い、離婚することについてはまとまりましたが、婚姻費用・養育費や財産分与について隔たりが大きく(財産分与額については、30万円程度、養育費については1万~3万の開きがありました。)、妻側から離婚調停が申し立てられました。

婚姻費用等について新しく弁護士会で提言した高額な金額が請求され、また、財産分与請求も過大であったため、夫側が相談にみえました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
調停が始まる前に相手方代理人と何度もやりとりし、財産分与や養育費について議論をしました。
当方の主張を論拠をもって主張しておきました。その上で、第1回目の調停に臨みました。

最初のやりとりでは、従前当方が主張していた財産分与額や養育費額より少し高い請求がありました。従前相手方が主張していた内容から大幅に条件を下げた内容でした。

その後、当方の主張にさらに近づいた条件となったため、当日に和解することができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi1回の調停で離婚の和解が成立することはまずありません。

このように早期に成立できたのは、事前にこちらの条件を明確に提示し、相手方の要求が無理筋であることをあらかじめ理解してもらえたことが理由なのではないか、と思っています。
離婚調停まで何もアクションをしていなければ、無駄に調停期日を重ねることになったと思われます。

【婚姻費用】別居中の夫が、妻及び子(妻側)の生活費として通信費、光熱費及び自動車保険料等(2万7000円相当)を負担していることを勘案し、月額3万5000円の婚姻費用を支払う義務があるとされた事例

  • 依頼者:男性(40代)会社員
  • 相手方:女性(40代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)
結婚して3年ほど同居していたが、妻の精神的・肉体的虐待がひどく、夫が実家に戻りました。夫は離婚を望んでいましたが、妻が応じないため離婚調停、面会交流調停を申し立てました。これに対し妻は、婚姻費用分担調停を申し立てました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
婚姻費用の額を決める際、夫が妻側のために支払っている費用をどのように扱うかが問題となりました。

夫は電気、ガス等の契約名義を妻に変更することを希望しましたが、離婚に応じない妻は、契約名義の変更も拒否しました。

そこで、夫が妻側のために負担している費用を本来支払うべき婚姻費用の額から控除し、控除後の額である3万5000円が婚姻費用として支払うべき金額であるとされました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi一方当事者が離婚に応じない場合、光熱費等の契約の名義を切り替えることが困難なことがあります。

毎月適正な婚姻費用から、実際に支払った費用を控除して支払う方法もありますが、毎月計算する手間がかかります。また、婚姻費用を受け取る側は受け取った額が適正に計算されたものなのかを知ることは困難です。

このような問題を避けるため、相手方のために支出している費用の平均を算出し、その額を控除した婚姻費用を支払うという方法をとりました。

注意点として、光熱費等時期によって額が増減するものがある場合、1年間の平均額で計算することが必要です。

また、自動車保険の保険料等今後額が変動するものがある場合には、そのリスクも計算に入れる必要があります。

【婚姻費用】いったん調停で取り決めた婚姻費用について、子供の監護者が変更したことにより、3分の2に減額された事例

  • 依頼者:男性(40代)医師
  • 相手方:女性(40代)無職
  • 子ども:2人(但し1人は妻側から夫側に戻ってきた。)

事案内容(相談までの背景)
1年前に婚姻費用分担調停を行い、そこで婚姻費用が月45万円と合意されました(妻側が子供2人を監護。)。
その後、子供の1人が夫側に身を寄せたため、婚姻費用の減額を請求して欲しいと夫側から相談がありました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
まずは、婚姻費用の減額調停を申し立てました。妻側は、元々夫の収入が2000万円を大幅に上回る収入であったこと、子供のために高額の家庭教師代を支払っていること、から、監護する子供が1人減っても婚姻費用は現状維持だ、と強く抵抗しました。

調停はまとまらず、審判手続に移行しましたが、審判では、適正な学習費を算定するなどして、結果的に婚姻費用を従前の3分の2である月額30万円に減額して頂きました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi医師のような高額所得者の場合、婚姻費用がいくらとなるか、また減額してもらえるかは、裁判官によりけりで、見通しは不透明です。

本件は、相手方が婚姻費用維持の根拠としている経費を1つ1つ吟味し、その不当性を認識してもらったことが勝因だったと思います。婚姻費用についてのお悩みがありましたら、まずは一度、弁護士に相談しましょう。

【婚姻費用】婚姻費用の支払いを拒否した夫の給料を差押え、婚姻費用を回収できた事例

  • 依頼者:女性(30代)
  • 相手方:男性(30代)
  • 子ども:2人(高校生、中学生)

事案内容(相談までの背景)
夫からのモラハラに嫌気が差した妻は、子どもたちを連れて家から出て行きました。
夫が、離婚したくない、勝手に出て行ったやつに婚姻費用を支払わないと強く主張したため、妻は、弁護士に依頼しました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
当方が婚姻費用請求の調停を申立てたところ、夫側も弁護士を頼んで争ってきました。夫は、子どもたちのことが心配だといいながら、婚姻費用は1円も払わず、結局婚姻費用については審判となりました。
審判により婚姻費用の金額が決まっても、夫は全く婚姻費用を支払わなかったので、給料を差押え、未払となっていた数ヶ月分の婚姻費用を含め、すべて給料から回収することができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi婚姻費用については、夫から、勝手に出て行ったから払わないなどの主張がされることがありますが、このような主張はとおりません。
しかし任意に支払いが得られなければ、最終的には、給料の差押えまで行って、回収することが必要です。
このように差押えまで行うという姿勢を示すことは、その後の養育費の支払いにもつながります。

実際に、夫は、離婚後の養育費の支払いは、婚姻費用とは異なり、任意に支払うようになりました。

【婚姻費用】サラリーマンの夫に対して未払婚姻費用を支払ってもらうとともに、今後の婚姻費用の支払を合意することができた事例

  • 依頼者:女性(50代)
  • 相手方:男性(50代)
  • 子ども:1人(高校生1人)

事案内容(相談までの背景)
夫が不倫をしたため、依頼者(妻)が別居を決意し、子どもを連れて実家に戻りました。
夫側は、妻が実家に帰ったために、生活費としては10万円程度で十分だろうと主張し、本来の婚姻費用水準よりもかなり低い婚姻費用しか払いませんでした。
そのため、依頼者から相談がありました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
夫側の主張は法的には無理な話だと感じたため、すぐに婚姻費用分担調停を申し立てました。
夫側は色々主張をして、生活費としては10万円程度しかかからないだろうと強硬な主張をしていましたが、裁判所基準を下げる特段の理由は無かったため、あくまで裁判所基準での解決を求めました。
結果的に調停の席で調停委員からも説得を受け、夫に未払婚姻費用の差額全部+今後の適正な婚姻費用の支払いを了解してもらえました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi当初は私も夫とメール等でやりとりをしていたのですが、あまり議論がかみ合わなかったため、早々に調停を申し立てました。
婚姻費用についてはあまり裁判所の基準を変更する必要は無いため、あまり譲歩するのは得策でありません。
したがって、交渉が膠着したらすぐに調停を申し立てる必要があり、この件も早々に調停を申し立てたことが早期の解決につながったと思います。

【婚姻費用】高額所得者の夫から多額の婚姻費用の支払いを得ることができた事例

  • 依頼者:女性(50代)
  • 相手方:男性(50代)
  • 子ども:2人(大学生1人、高校生1人)

事案内容(相談までの背景)
夫は海外へ単身赴任しており、妻子は日本国内に居住していました。
夫は、年収2000万円弱の高額所得者でしたが、妻に離婚を言渡した後は、収入からすると低額な婚姻費用しか支払っていませんでした。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
当事務所では、早急に婚姻費用請求の調停を申立てました。

夫は、離婚調停を申立て、婚姻費用の調停では、親権を夫に譲るのであれば、婚姻費用を増額してもよいと提案しました。
当然このような提案には応じられないため、調停は審判に移行しました。

審判では、物価の安い海外在住という特殊性や、子どもたちにかかる費用などについて詳細に主張し、結局、当方の希望どおりの婚姻費用の支払いを得ることができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi婚姻費用は、原則として算定表に基づき算定されますが、今回のように当事者が海外に居住している場合や、住宅ローンを負担している場合、子どもに特殊な費用がかかる場合など、算定表を修正すべき場合もあります。

今回は、算定表を修正すべき事情につき詳細に主張したことで、高額な婚姻費用の支払いを得ることができました。

【婚姻費用】高額所得者の夫に対して、妻側が離婚後の生活補償を求め、高額の解決金を得ることができた事例

  • 依頼者:妻(専業主婦)40代
  • 相手方:夫(自営業者・50代)
  • 子ども:3人(いずれも成人)

事案内容(相談までの背景)
夫は、妻や子どもたちと同居していたアパートを一人で出ていき、妻側に対して離婚を請求しました。
離婚調停が起こされた時点では別居から4年が経過していて、このまま訴訟に移行すると離婚が成立してしまう可能性がありました。
夫は高額所得者でしたが、別居した当時は借金も多く、別居時を基準に財産分与を行うと、妻側に対する財産分与はゼロに近い金額になる可能性がありました。
なお、夫側は婚姻費用算定表の上限を大幅に上回る高額所得者であったため、婚姻費用をいくらと定めるか、両者間で対立が激しい事案でした。

 
当事務所の活動結果
婚姻費用については、実際にかかっている生活費の金額をふまえて、月額65万円で調停で和解することができました。
その後、離婚について交渉を継続し、仮に訴訟になった場合でも長期化すること、その間、高額の婚姻費用を支払い続けることになること、を主張し、夫側から譲歩を引き出し、総額約金1800万円を支払わせる内容の和解ができました。
 

解決のポイント(所感)
bengosi別居時を基準とすると財産が無く少額しか財産分与を受けられない事案であっても、婚姻費用を前提にまとまった金額の支払いを受けられるケースがあります。
諦めずに粘り強く交渉をするべきだと感じました。

 
 

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