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離婚問題についての知識

財産分与

財産分与

財産分与については、トラブルになることは大変多いです。

妻側からすると、

  • 今まで専業主婦をしていたから、自分名義の財産がほとんど無い、今後の生活が不安なので、できる限り夫から財産分与を受けたい。
  • 離婚後の生活を考えると今住んでいる家だけは絶対にほしい。
  • 両親から多額の援助を受けているので、その分は別途余分に払ってほしい。

夫側からすると、

  • 妻から財産分与を請求されているが、自分が経営している会社の株式だけは取られたくない。
  • 今の財産は自分が築いてきたものなので、できる限り妻には渡したくない。
  • 妻側に浪費があったので、財産分与にあたって考慮してほしい。
  • 両親から贈与を受けているので、その分は差し引いてほしい。

等の主張があり、譲れない対立に発展することがあります。

財産分与は、の問題はシンプルに考えると、「どの財産を」「どう分けるか」ということです。

財産の種類

まず離婚時に「どの財産を」わけるかをみていきましょう。

財産分与の対象となる財産

財産分与の対象となる財産

離婚時の財産分与では、「婚姻期間中に夫婦が協力して取得、維持してきた全ての共有財産」が対象になります。

現金、不動産、預金、生命保険金、株式、自動車、家財道具など全てです。 借金や住宅ローンなど、マイナスの財産も対象になります。

結婚前から所有していた個人の財産や相続や贈与で得た財産などは対象にはなりません。これを「特有財産」といいます。
なお、ギャンブルや浪費で一方が勝手に作った借金なども対象になりません。

見落としがちな財産

また下記の2点にも注意が必要です

(1)相手が隠している財産がないか?
場合によっては相手が財産を隠している場合もあります。 へそくりや、相手に知らせていない銀行口座などです。 当事務所では徹底的に相手の財産については調査して、全ての財産を明らかにします(手続き上一定の制約がありますが、可能な限り明らかにします。)。

(2)見逃した財産は無いか?
いまある財産についてはあまり見落とすことはありませんが、将来もらえるものについて見落としてしまうことがあります。その最も大きなものが退職金です。退職金も財産分与の対象となる場合があります。

共有財産をどう分けるか

次にこの財産を「どうわけるか」についてご説明します。

基本的には夫婦で5:5

共有財産をどう分けるか

よくあるのですが、
「自分が稼いだ金は妻に渡したくない。」
「共働きにも関わらず家事は全て私がやり、夫は何もしていない。だから、私が多くもらえるのは当然だ。」
と主張される方がいらっしゃいます。

夫婦関係には様々な形態がありますが、財産形成にどちらがどれだけ貢献したかを明確に算定することは殆ど不可能です。そのため、近年では原則的に夫婦5:5で算定することになっています。2分の1ルールとも言います。

5:5とならない場合

このように、財産分与は2分の1ルールが定着していますが、協議や調停なら、お互いの合意があれば、これに関係無く自由にわけることができます。

また、慰謝料の代わりに多めに財産をもらうという「慰謝料的財産分与」や離婚後の生活に経済的不安がある場合に、妻に多めに分与する「扶養的財産分与」もあります。
交渉の方法次第では、2分の1ルールよりも多くもらえる場合もあります。

現金以外の財産分与

共有財産をどう分けるか

現金・預金しかない場合には、財産分与の方法は簡単ですが、不動産、自動車、家財道具、株式など、様々な種類の財産が含まれると、適切に算定して分け方を決める必要があり、複雑です。
こういった複雑な財産分与こそ、法律専門家の知識と交渉力が必要になると思います。

当事務所では、財産分与に関して多くの経験と実績があります。

「交渉によって当面家に住みながら、相手に住宅ローンを払ってもらえることになった。」
「最初は相手から1000万円くらいの提示をされていたが結果的に2000万円以上の財産をもらえることになった。」
などの事例もあります。

財産分与でお困りの際は是非とも当事務所にご相談下さい。
複雑な問題に解決の道筋をつけます。

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