サラリーマンのご夫婦の離婚

夫婦のうちいずれかが事業者である場合、特有の問題が出てきます。

近年、女性の社会進出が進み、夫婦共働きの家庭も増えてきました。サラリーマン夫婦の場合、住宅ローンの処理、養育費の算定、面接交渉(面会交流)、将来支払われる退職金の取扱、慰謝料請求等で、夫婦間で対立が激しくなりやすいと思われます。

住宅ローン支払中の自宅不動産について、どのような処理をするのか(売却するか、どちらが取得するか、ローンはどちらが、どのように支払うのか)等、困難な問題が発生します。双方に大変な痛みが生じ、当事者同士で解決できない問題も多いかと思います。

また、子どもについては、親権者がどちらとなるべきか、父親は親権者となることはできないか、将来発生する事態(高校大学進学・病気や怪我・不意の出費)に備えて、養育費をどのように決めたら良いのかは、とても悩ましい問題です。

なお、サラリーマンの場合、退職時期がまだ来ていなくても、別居時を基準にして退職したと仮定して、その時支払われる退職金も財産分与の対象となりえますが、このことを知らずに、財産分与の協議をしてしまう事例も少なくありません。

このようにサラリーマン夫婦の場合、当事者同士の話合いでは一方が不利となる場合もありますので十分な注意が必要です。

当事務所では、サラリーマン夫婦の事案も多種多様取り扱って参りましたので、そのようなご夫婦の事案解決にもお役に立てるのではないかと考えております。