離婚の知識
離婚調停で関与する調停委員ってどんな人?

私共の事務所では、離婚交渉で早期解決を目指していますが、どうしても相手の方が交渉に応じないため、離婚調停を申し立てることもあります。
離婚調停は、管轄の家庭裁判所に申し立てます。
通常、申立てから2か月くらいで第1回目の調停期日が開かれます。
調停期日には、弁護士と当事者の2人でおもむきますが、調停委員2名が、我々から事情をききとり、話合いで解決が可能か、調整をしてくれることになります。
ところで、調停委員はどんな人でしょうか。
実は調停委員はいろいろなバックグラウンドの方がなっているのですが、地元の名士と呼ばれる方であったり(たとえば、会社の社長さんとか重役、それらの経歴がある方、その奥さん等)、専門家であったり(司法書士、税理士、弁護士、医師)、様々です。
調停委員は豊かな経験や常識から当事者の話を整理し、上手に説得して、話合いでの解決を目指してくれます。
調停委員の進め方いかんによって円満に調停で解決できるかどうか変わってきますので、その人選は重要です。
しかし、あくまで人選は裁判所が行い、当事者が選べないため、常にいい方にあたるとは限りません。
当事者や代理人にできることは、なるべく調停委員の方々に礼を失することが無いように丁寧に話をし、こちらの言い分をできる限り分かりやすく伝えて、味方になってもらうことです。決して頭ごなしに調停委員の話を否定したりしていたずらに怒らせるようなことをしないように注意する必要があります。
離婚調停で問題が解決する確率は私の個人的な印象では5~6割くらいという感じです。
弁護士 片岡憲明
※平成30年8月28日時点の法令や判例を前提としています。法令の改廃や判例の変更等により結論が変わる可能性がありますので、実際の事件においては、その都度弁護士にご相談を下さい。
監修者プロフィール

弁護士 片岡 憲明
弁護士法人 片岡法律事務所 代表
愛知県弁護士会所属 登録年(平成15年)
1977年岐阜県大垣市生まれ。東京大学法学部卒業、2001年司法試験合格。2003年より弁護士登録し、名古屋市を拠点に法律実務に従事。現在は、弁護士法人片岡法律事務所に所属。
企業法務・交通事故・民事再生といった案件に携わった経験をもとに、現在は個人・法人問わず多様な相談に対応している。特に、離婚・相続などの家事事件や、労働問題・特許訴訟など企業法務に強みを持つ。
愛知県弁護士会および日弁連の各種委員会にも長年にわたり参加し、司法制度や法的実務の発展にも尽力。現在は日弁連司法制度調査会商事経済部会副部会長を務める。
常に変化する法的課題に真摯に向き合い、依頼者一人ひとりにとって最良の解決を目指している。



