離婚のトラブル解決事例
【養育費（婚姻費用）】調停により、婚姻費用の金額を大幅に増額させることができた事例
- 依頼者：女性（３０代）パート
- 相手方：男性（３０代）会社経営者
- 子ども：２人
事案内容（相談までの背景）
相手方から突然家を出て行くと宣言され、その後別居が始まった。
毎月婚姻費用を貰ってはいたが、金額が少なくギリギリの生活を強いられている。
少しでも婚姻費用を上げたいのだが、どうしたらよいか分からないということで相談に来られました。
当事務所の活動結果（受任から解決まで）
相手方にも代理人弁護士がついたので、当初は調停ではなく、代理人同士で交渉をしていました。
もっとも、金額面で折り合いがつかなかったため、やむなく婚姻費用の調停を申し立てることになりました。
調停では、①双方の収入額、②子供に掛かる費用の負担割合、③婚姻費用の算定方法等が問題になりました。
調停手続は、難航することが予想されましたが、こちらから、過去の裁判例や権威のある文献等を裁判所に提出したり、調停期日において具体的に主張をした結果、早期に、依頼者が望む金額まで、婚姻費用を上げることができました。
解決のポイント（所感）
婚姻費用の調停は、事案にもよりますが、１年以上掛かるケースもあります。
早期に解決させるためには、やはり説得力のある主張を、調停期日の早い段階から行うことが大事になってきます。
具体的には、裏付けとなる証拠（裁判例や文献等）を裁判所に提出し、裁判所がこちらに分があると考えてくれるように尽力する必要があります。
また、婚姻費用の調停が一度成立すると、その後に内容を変更するのは難しくなります（その後に事情が変われば、調停で決まった内容を変更することもできますが、事情の変更も容易には認められません。）。
そこで、婚姻費用の調停では、初回期日までに証拠を準備して、万全の状態で臨むことが大事になってきます。
今回は、初回期日までに証拠を準備して、万全の状態で臨んだことが良い結果に結びついたのだと思います。
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