離婚のトラブル解決事例

【財産分与・慰謝料・養育費（婚姻費用）】複数口座を経由した親族援助を財産分与に反映し、慰謝料と安全な面会交流を実現した事例

• 依頼者：女性（３０代）会社員
• 相手方：男性（３０代）公務員
• 子供：１人

事案内容（相談までの背景）

依頼者は、配偶者との別居・離婚に伴い、財産分与、慰謝料および子との面会交流について当事務所に相談されました。

婚姻中に購入した自宅不動産については、購入資金の一部として依頼者の親族から多額の援助を受けていました。

本来、親族から依頼者個人に対して贈与された資金は、財産分与の対象外となる「特有財産」と評価され得ます。しかし、本件では援助金が複数の銀行口座を経由した後に購入代金へ充てられており、資金の流れが一見して分かりにくく、特有財産であることの立証が大きな課題でした。

また、別居の背景には相手方による暴力があり、慰謝料請求とともに、面会交流の場面でも相手方との直接接触を避ける必要がありました。

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

受任後、当事務所は各口座の取引履歴、送金記録、不動産購入時の契約書類等を精査し、親族からの援助金がどのような経路で自宅購入資金に充てられたのかを時系列で整理しました。

あわせて、援助の趣旨や経緯についても主張・立証を行い、財産分与の解決内容に反映させました。

さらに、暴力の経緯を具体的に整理して慰謝料を請求し、最終的に相手方から慰謝料の支払いを受ける内容で解決しました。

面会交流については、依頼者の安全と心理的負担に配慮し、第三者機関を介して実施する方法を取り決め、相手方と直接接触せずに交流を行える体制を整えました。

解決のポイント（所感）

特有財産の主張では、単に「親族から援助を受けた」と説明するだけでなく、客観的資料をつなぎ合わせ、資金の出所から不動産購入までの流れを一貫して示すことが重要です。また、離婚条件は財産分与や慰謝料だけでなく、面会交流の方法まで含め、依頼者の安全と今後の生活を見据えて設計する必要があります。

本件では、複雑な資金移動を丁寧に可視化するとともに、第三者機関を活用した面会交流を組み合わせたことで、経済面と安全面の双方に配慮した解決につなげることができました。

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