【財産分与・面会交流・親権・婚姻費用】離婚に伴う財産分与をゼロとすることができた事例

• 依頼者：男性（３０代）会社員
• 相手方：女性（３０代）会社員
• 子ども：２人

 
当事務所の活動結果（受任から解決まで）
夫は引き続き妻の不貞の証拠がつかめないか、調査をしていましたが、有力な証拠がつかめませんでした。そこで止むを得ず方針を転換し、離婚に応じることにしました。
 
親権は当初争っていましたが、調査官による子の調査をした上で、子の生活が安定していることをふまえ、妻側にすることでも止むを得ないという結論になりました。
面会交流については、受渡し場所や時間を交渉し、月１、２回の面会ができるようにルールを決めました。
 
財産分与については、住宅ローンがあることから、不動産価値に比べて住宅ローンが大きいことから、他の財産と合算すると、共有財産がマイナスになると主張し、財産分与ゼロとすることで調停を成立させることができました。

解決のポイント（所感）
住宅ローンがある場合については、他の財産があっても財産分与がゼロとなる場合もあります。
不動産の価値についてはしっかり査定してもらって、財産分与額を減らせないか、よく検討するべきでしょう。