慰謝料

【慰謝料・不倫】高額な不貞慰謝料が認められた事例

  • 依頼者:女性(30代)パート
  • 相手方:男性(40代)会社員
  • 子ども:0人

事案内容(相談までの背景)

長年の交際を経て結婚したが、結婚する前から別の女性と付き合っていたことが分かった。
また、結婚した後も不貞を繰り返し、反省をしている様子も見受けられない。
そこで、離婚を決意したが、できる限り慰謝料を多く取りたいと思っているということで相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

当事務所から相手方に対し、離婚の意思を伝えるとともに、慰謝料を請求したところ、相手方は不貞を認め、離婚に応じると言ってきました。

もっとも、慰謝料額に開きがあったため、交渉では話がまとまらず、離婚調停を申し立てることになりました。
離婚調停では、専ら慰謝料額が争点となり、最終的には、当方が求める金額で話をまとめることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi
本件では、探偵の調査報告書があったため、不貞を相手方はすぐに認めましたが、証拠がないと否定してくる可能性があります。
否定された場合、不貞があったことをこちらで立証しなければならなくなり、証拠がないと不貞の事実が認められない可能性が出てきますので、証拠は凄く重要です。

探偵の調査報告書以外にも、例えば、不貞相手とのメールのやりとりやラブホテルの領収書なども証拠になりますので、とにかく円滑に事を進めるためには、証拠を集めておくことが大事になってきます。
また、慰謝料額については、悪質性が関わってくるので、不貞の回数、期間、経緯等、不貞の具体的な中身についてもできる限り調査をしておくことが大事になってきます。

本件は、かなり悪質性が高かったため、高額な慰謝料額を獲得することができました。
不貞を理由に配偶者や不貞相手に慰謝料を請求する場合には、一度弁護士に相談して、請求ができそうか、できる場合いくらぐらい認められそうかを聞いてみることをお勧めします。

【慰謝料】早期に協議離婚を成立させることができた事例

  • 依頼者:女性(40代)会社員
  • 相手方:男性(40代)会社員
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

当事者間で離婚条件の概要については協議していましたが、きちんと書面にまとめたいということでご相談にこられました。
また、相手方がルーズで、きちんと返事をしなかったり、頻繁に意見を変えるので、なかなか話がまとまらず、直接交渉すること自体が極めて苦痛であり、一切を弁護士に任せてしまいたいとのことでした。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

相手方に受任通知を送ったところ、相手方も弁護士に依頼しました。そのため、双方弁護士を通じて条件面について協議することとなりました。
弁護士が双方についたことにより、双方が本人に対し、法的な観点からのアドバイスを行うこととなります。
当方からは、慰謝料についての請求根拠を示し、他の諸条件を利用しながら交渉した結果、早期に希望条件により離婚協議書を作成し、解決することができました。

解決のポイント(所感)

bengosi
離婚の話し合いがなかなか進まないということは非常によくあります。

結論としてどうなるのか、という点について明確にしていかないと、細かいことについて争いとなり、そして双方がどんどん感情的になり、全然話が前に進まなくなります。また途中で離婚原因について、過去あんなことがあった、こんなことがあったなどと揉めだすこともよくあります。

結論を書面で明確に示し、回答期限をお互いに決める必要がありますが、これを当事者間のみで行うことは感情的に非常に難しい場合があります。また、非常にストレスを感じる方が多いかと思います。

解決方法として、親族に入ってもらう、弁護士を立てる、一定の期間を区切って調停に場を移すなどがありますが、それぞれメリットデメリットがあります。したがって、弁護士に早期にご相談の上、どのような方法で進めるかを当初から計画立てておくことをお勧めします。

【財産分与・慰謝料・養育費(婚姻費用)】訴訟により離婚が成立した事例

  • 依頼者:女性(40代)会社員
  • 相手方:男性(40代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

ご自身で調停をやりましたが、不調になってしまったので訴訟をしたいということでご相談にみえました。もともと、お子さんの教育方法を巡って争いとなり、依頼者がやむなく家を出て別居するに至りました。調停では、相手方に財産内容の開示を求めましたが、相手方がこれに応じず、離婚を早期に成立させた後で財産分与をすべきと強く主張したので不調になってしまたとのことでした。訴訟の主な争点は財産分与となりました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

訴訟提起後、相手方の財産内容について、裁判所を通じて照会するなどして財産内容の把握を行いました。相手方が引出金を特有財産として主張するなどしたため、特有財産性を否定すべく具体的な反証を行いました。最終的に、当方の主張を認める形での和解が成立しました。慰謝料については、双方が相手方に離婚原因があると主張しましたが、和解においては双方請求しない形となりました。

解決のポイント(所感)

bengosi

調停において不調になってしまうと、次は訴訟とせざるを得ません。調停はご本人のみでも可能ですが、訴訟となると、弁護士に依頼せずに行うことは大変困難ですし、詳細な主張立証が必要になり、当然時間もかかります。したがって、できるかぎり調停で解決することが望ましく、安易に不調とすることは避けるべきです。

訴訟となった場合には、裁判所を通じて財産内容を調査することができる場合がありますが、残念ながら、必ずすべての財産が明らかにできるというものではありません。

今回の場合は、幸いにもかなり明らかにできましたが、その上で特有財産についても争いとなりました。財産推移をふまえて具体的に主張できたことが有利に働きました。

【財産分与・慰謝料】双方とも再婚の夫婦について、結婚前から貯蓄していた預金をつかって、新たに居住用不動産を購入した事案で、夫が不動産の権利を放棄する代わりに、金銭の支払いを受けるという財産分与が成立した事例

  • 依頼者:男性(50代)会社員
  • 相手方:女性(50代)会社員
  • 子ども:0人

事案内容(相談までの背景)

妻側が一方的に別居し、代理人を立てて、離婚を求めるとともに、夫が居住する不動産からの退去や婚姻費用の支払いを求められたため、どう対応して良いか分からず、夫が当事務所に相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

1 婚姻費用について
まずは、夫の妻に対する婚姻費用支払いを最小限にする努力をしました。
夫の減収について十分説明し、合理的な金額で婚姻費用を定めることができました。

2 財産分与について
結婚前から貯蓄していた預金を新居購入の原資としたこと、別居後、夫が住宅ローンを支払い続けていたこと、から、財産分与の金額をどう計算するか、激しい争いとなりました。
婚前の預金を使ったことや、別居後のローン支払いは、共有財産からの支出ではないから、その支払いに対応する不動産の価値が「特有財産」となります。
この特有財産をどう計算するかが大変難しい論争となりました。

また、土地と建物ごとにその支払原資を計算するか、それとも一体として評価するかなど、あまり議論されたことがない争点が争われることになりました。

最終的には概ね夫の満足のいく金額を妻が夫に支払う事で、夫が不動産の権利を放棄することになりました。

解決のポイント(所感)

bengosi

財産分与については、結婚前の財産や、別居後の財産は、特有財産となり、財産分与の対象外ということになります。
したがって、これらがどう評価されるかは結論に大変大きな影響があります。
このような特有財産の評価方法については、判例や学説で様々な考え方があり、判例も確立しているものとはいえません。
そのため、弁護士によっては、しっかりした主張ができず、依頼者の不利益となってしまう場合があります。
特有財産の争いについて、何度も事件を担当したことがある弁護士に依頼をしないと不利益を被ってしまう可能性があるため、注意が必要だといえます。

【養育費(婚姻費用)・財産分与・慰謝料・面会交流】話し合いにより、相手方の請求額を大幅に減額させて、離婚を成立させることができた事例

  • 依頼者:男性(50代)会社員
  • 相手方:女性(50代)会社員
  • 子ども:3人

事案内容(相談までの背景)

妻が突然家を出て行き、その後妻が依頼した弁護士から、内容証明が自分のもとに届いたが、どう対応したら良いか分からないため、教えて欲しいという相談でした。
相手方弁護士から届いた書面の内容は、離婚を求めるとともに、財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費の支払を求めるものでした。

私から依頼者の方に、今後の進め方について確認したところ、依頼者としては、子供がまだ小さいこともあり、離婚はせずに夫婦関係を元に戻したいと思っているが、相手方の離婚の意思が固く、やり直すのが難しいのであれば、早期に離婚を成立させたいとのことでした。

そこで、私から依頼者に対し、まずは夫婦関係を元に戻すことを第一目標にした上で、それが難しければ、適切な内容で早期に離婚を成立させる方向で進めましょうと提案し、その方針で進めることになりました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

私から相手方代理人に対し、夫婦関係を元に戻すことについての意向を確認したところ、相手方の離婚の意思は固く、夫婦関係を元に戻すことは難しいとのことでしたので、早期に離婚を成立させる方向で話を進めることにしました。

そして、離婚条件について相手方代理人と協議を行うことになったのですが、相手方の離婚条件は、依頼者にとってかなり不利な内容(高額な慰謝料の支払や、高額な財産分与を求めるものであった。)でしたので、こちらは、あらゆる文献や裁判例を駆使して、反論を行い、その後、何回かの交渉の後に、妥当だと思われる金額で話をまとめることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

離婚を切り出された後に、どのような対応を取るかは悩ましい問題だと思います。
夫婦関係を元に戻すために尽力して、実際に夫婦関係が元に戻ったケースもありますので、そういう選択肢もありだとは思いますが、やはり相手方の離婚の意思が固い場合には、どこかで見切りをつけて、離婚の話を進めた方が良いと思います。

理由としては、経済的な面(婚姻費用を長期間にわたって払わなくてはならなくなる)もありますが、やはりいつまでも解決できない状態が続くのは、精神的な負担が大きく、私生活にも影響が出てきてしまうこともあるからです。

相手方から離婚を切り出された時に、進め方について迷われた場合は、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

【財産分与・慰謝料】韓国籍同士の夫婦の離婚を成立させた事例

  • 依頼者:女性(30代)会社員
  • 相手方:男性(30代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

婚姻から約1年後、性格の不一致等で、夫が実家へ帰る形で別居をしました。
妻より、早急に離婚を成立させたいと、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

早急に離婚を成立させたいとの希望であったため、早速、離婚の条件を提示する書面を相手方に送り、電話で交渉を進めました。
最初の書面を送った時からわずか1か月程度で、離婚の条件がまとまりました。

もっとも、当事者は双方韓国籍であり、日本において、韓国法上でも、離婚の効果を生じさせるためには、日本の家庭裁判所で、調停調書、又は判決を取得する必要があります。
そこで、話し合いと並行して離婚調停を申し立て、第1回調停期日までに、話し合いでまとまった調停条項案を家庭裁判所に提出し、無事、第1階調停期日にて、離婚を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

本人同士で話し合うよりも、代理人を介して調整を行う方が、話合いが早く進む場合が多いです。
本人同士で話し合い、話がこじれる前に、早めに弁護士に依頼いただいたのが、今回、早期解決に至ったポイントではないかと思います。

また、外国籍の場合、日本で離婚協議書を交わして、離婚届を日本で出しても、本国では離婚の効果が生じなかったり、そもそも、離婚届を日本でも提出できないという場合があります。

今回は、韓国籍の方の離婚だったので、韓国でも離婚の効果を生じさせるためには、調停で離婚を成立させる必要があったため、話し合いで合意が成立していましたが、あえて、離婚調停を申し立て、調停離婚の形を取りました。

【財産分与・慰謝料】当初は、相手方から財産分与や慰謝料の支払を求められていたが、最終的には、一切金銭の支払をすることなく離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(40代)タクシードライバー
  • 相手方:女性(30代)パート
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

夫は精神病を患っていた妻のためにできる限りの配慮をしていたが、突然、妻の親族が家に来て妻を連れて帰ると言い出し、妻を実家に連れ帰ってしまった。

その後、妻が依頼した代理人弁護士から、離婚、財産分与、慰謝料の支払を求める内容の書面が届き、どう対応すれば良いかアドバイスが欲しいということで相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

受任後は、しばらく相手方代理人と交渉を行いました。
もっとも、交渉では話がまとまる様子がなかったため、相手方代理人から離婚調停の申立がなされました。

その後、調停手続の中で、当方の主張(金銭の支払いは一切せずに離婚のみ成立させる)が合理的であることを説得的に述べたところ、相手方代理人も当方の主張を認め、一切金銭の支払をすることなく離婚を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

本件は、金銭の支払いをすることなく離婚のみ成立させるのが妥当な事案でしたが、調停で解決させるためには、双方合意に至る必要があります。
したがって、いかに相手方を納得させるかが大事になってくるところ、相手方に納得してもらうためには、誠実かつ丁寧な説明が必要となります。

本件では、誠実かつ丁寧な説明を心掛けたため、早期に解決させることができましたが、今後もそのような対応を続けていきたいと思います。

【慰謝料・親権】早期に和解離婚をすることができた事例

  • 依頼者:男性(40代)会社員
  • 相手方:女性(40代)会社員
  • 子ども:2人

事案内容(相談までの背景)

夫と妻は性格が合わず、妻がヒステリーを起こす傾向もあったため、夫は離婚を決意して自宅を出ました。
しかし、妻がもう一度やり直したいと言って離婚に応じないため、相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

まず、当方から離婚調停を起こしましたが、相手方は離婚に応じるつもりは一切ないと主張したので、訴訟に移行しました。
訴訟では、妻がヒステリーを起こしている様子の録音データを裁判所に提出するなどして、離婚原因があると主張しました。

最終的には、夫が妻に若干の解決金を支払うことで、和解により離婚が成立しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

婚姻が継続している間、収入の低い方は収入の高い方から、婚姻費用を受け取ることができますが、離婚後は婚姻費用よりも低額な養育費しか受け取れなくなります。
そのため、収入の高い方が離婚を希望しても、収入の低い方は離婚を拒むことがあります。

このような場合、収入の多い方が、少ない方に対して、将来支払うべき婚姻費用と養育費の差額を支払って、早期に和解で離婚する方法が考えられます。

離婚したい方にとっては早期に離婚でき、収入が少ない方にとっても金銭の支払が受けられるため、お互いに利益がある解決が可能です。

【不倫・慰謝料】夫の不貞相手に対して、以降の接触禁止と慰謝料の支払いを得て早期に解決できた事例

  • 依頼者:女性(40代)主婦
  • 相手方:女性 会社員
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

夫が職場の女性と不倫していることが発覚し、不倫相手に対する慰謝料請求をしたいとの相談にみえ、受任しました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

依頼者は、不貞の証拠はしっかりと揃えているものの、この不倫は、夫の方から働きかけたものとの反論が相手方からありました。また、依頼者は、夫の不倫発覚後も婚姻関係の継続を望んでいました。これらの事情はいずれも慰謝料の減額材料となりうるものでした。

そこで、まずは内容証明郵便で減額の可能性を織り込んだ額での慰謝料の請求を行い、不倫関係をやめるように通告しました。
通告後、相手方は代理人をたててきましたが、事実関係には争いの余地がなかったため、若干の減額はされたものの慰謝料の支払い(約150万円)と今後の接触禁止を約束させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

夫の方が不貞に積極的だったという主張があったこと、今後も婚姻関係の継続を希望していることは、不貞慰謝料請求を行うにあたって、依頼者に有利ではない事情でした。
しかし、本件では、不貞の証拠が確実なものであったこと、不貞相手が紛争をこれ以上拡大させたくないという事情がありました。このように互いに事情を抱えていたことから、早期の決着を互いに進められたのだと思います。
加えて、本件では、相手方にも代理人がついたことから、互いの事情を考慮したうえでの穏当な水準の解決ができたのだろうと考えております。

【慰謝料・養育費(婚姻費用)】離婚の条件について公正証書に定め、早期に協議離婚を成立させた事例

  • 依頼者:女性(30代)パート
  • 相手方:男性(30代)会社員
  • 子ども:2人

事案内容(相談までの背景)

夫が不貞をしたため夫婦仲がこじれ、妻が子どもを連れて出て行きました。
早期の離婚と、養育費(婚姻費用)支払、慰謝料支払を求める妻より、依頼を受けました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

離婚と婚姻費用の調停を申し立てるのと同時に、夫に対し、離婚を求めるとともに、離婚の条件を提示する文書を送り、電話での交渉を行いました。

第1回目の調停期日までに、離婚条件について合意ができたので、第1回目の調停期日での調停成立を予定していましたが、新型コロナウィルス対策の関係で、第1回目の調停期日が無期限延期となりました。

そこで、合意に達していた離婚条件について、公正証書を作成し、協議離婚を成立させることができました(調停は取下げました。)。

解決のポイント(所感)

bengosi

当事者間で合意に達した離婚条件について、養育費支払等の給付条項があるといった場合には、公正証書を作成した方が良いケースがあります。

今回は、時節柄、調停が無期限延期となり、調停成立(調停条項の作成)の見通しが立たなかったため、調停条項の作成に替えて公証役場にて公正証書を作成する方法を採用し、早期に解決することができました。

【財産分与・慰謝料・養育費(婚姻費用)】妻の不貞で別居した後、妻が離婚協議に応じなくなったため、調停を申し立てたことによって早期に調停離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(40代)会社員
  • 相手方:女性(40代)会社員
  • 子ども:2人

事案内容(相談までの背景)

妻が不貞をしたため夫婦仲がこじれ、妻が子どもを連れて出て行きました。
別居後、ご主人は、離婚について話し合いたいと妻に連絡をとっても一向に応答がないまま、時間が経つばかりとなってしまったため、相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

まずは、早々に調停を申し立てました。妻は、さすがに観念したのか、自分も弁護士をつけて調停に出席しました。こうして、膠着していた協議がスタートをきりました。

調停では、財産分与と婚姻費用が争点となりました。この事案で特徴的だったのは、双方とも、自分と相手の証拠を出してみないと、どちらにとって有利な結果が出るか分からない状況にあったことです。
具体的には、財産分与については、互いに開示済み財産の他にも財産を隠し持っている旨を主張している状況で、婚姻費用については、互いに、減収する可能性があると主張している状況だったのです。

そこで、協議の結果、互いに、自分の主張の証拠を開示しないまま、現状出ている資料に沿って結論を出そうということを決めました。こうして、調停申立時から半年あまりで、比較的早期の解決となりました。

解決のポイント(所感)

bengosi

離婚協議を申入れても一向に応答が無いような場合は、離婚する気が無いという場合が殆どです。その理由としては、婚姻費用(生活費)をもらい続けたい、財産分与で得られる金額が見込めない、といった事情があることが多いです。

このような場合は、調停を申し立てて、まずは交渉をスタートさせたほうが早期解決につながります。
まずは交渉をスタートさせ、その中で、相手が納得する条件を提示するなどすることが解決への第一歩です。

【財産分与・婚姻費用・慰謝料】夫が妻に300万円の慰謝料を支払うことを条件とする妻からの離婚請求に対し、夫が妻に60万円の解決金を支払うことを条件に、短期間で離婚調停を成立させた事例

  • 依頼者:男性(30代)会社員
  • 相手方:女性(20代)主婦
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

性格の不一致を理由とする別居開始から1か月後、妻より離婚調停及び婚姻費用分担調停の申立てがあったことから、受任しました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

まずは、婚姻費用分担請求について、現在無収入の妻の収入を、就労が可能であることを理由に100万円と想定した上、算定表に則り、合理的な金額を調停委員会に算定してもらい、第1回目の調停期日で婚姻費用の和解を成立させました。

続いて、離婚調停においては、妻側からの財産分与請求及びモラルハラスメントを理由とする300万円の慰謝料請求に対し、財産分与については自宅不動産がオーバーローンであるため、財産分与に供する資産がない旨、及び、慰謝料請求が認められ得る事情はないことから、慰謝料請求には応じられない旨を主張し、早期解決を前提に、解決金名目の数十万円の金員の支払いであれば応じるとして、交渉を行いました。

その結果、第2回目の調停で、夫が妻に対し、婚姻費用10か月分にあたる60万円の解決金を支払うという条件で、離婚が成立しました。

なお、妻側より、夫婦で飼育していた4頭の犬のうち1頭について、妻が飼育可能な状況になった際に引き取りたいという要求がありましたが、この点については合意に至りませんでした。
もっとも、このために離婚成立を引き延ばしてしまうと、当事者が心変わりし、合意が成立していた事項についても無に帰す恐れがあることから、犬の引き取りについては別途協議する旨の条項を入れ、離婚を成立させました。

解決のポイント(所感)

bengosi

離婚することについて争いがない場合、婚姻費用を支払う義務のある夫側としては、婚姻費用の支払いを抑えるため、何よりも早期に離婚を成立させることが重要となります。

もっとも、これを逆手にとり、妻側からは、名目はともあれ、夫側からの金員の支払いを条件に離婚に応じる旨の主張がなされることが多いです。

この妻側からの要求に対し、夫側の支払う金員が、早期解決のために相当な範囲といえる金額に収まるよう、交渉を行う必要があります。

また、タイミングを逃すと、合意が成立していた事項についても一からやり直しとなり、紛争が長期化してしまう恐れがあります。重要なポイントについて合意が成立しているのであれば、話し合いがまとまらない周辺事情については、別途協議を行うとした上で、調停を成立させるべきです。

【財産分与・慰謝料・婚姻費用・不倫】不貞をした夫との間で、住宅の財産的価値を高めに、また、妻の特有財産を考慮してもらって、財産分与ができた事例

  • 依頼者:女性(30代)会社員
  • 相手方:男性(40代)自営業
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

夫の行動が怪しく、また、離婚を切り出してきたので、これを怪しんだ妻が、探偵を雇い、夫が不貞をしていることが判明しました。

夫は不貞を一応認めましたが、住宅ローン付の不動産があったため、財産分与をどうするかでもめました。また、不動産を購入する際に、妻の親から1000万円の贈与があったことから、これをどのように財産分与で考慮するかが問題となりました。

別居前から、どのような対応をすればよいかご相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

別居する前に相談に来ていただいたので、別居後の生活を安定させることを第一に考えました。

まずは、一人でも暮らしていけるように、就職活動をしてもらうよう、要請し、しっかりした就職先が決まったら、すぐに生活費を支払ってもらう調停を行いました。

また、夫と妻の名義の財産をすべて調査しておいてもらい、すぐに財産分与の提案ができるように資料を準備してもらいました。

離婚調停を申し立てましたが、早期に財産分与の提案をしました。
妻の特有財産の証拠を早期にまとめ、裁判所に提出して、妻特有財産を考慮した財産分与案を提案しました。
比較的早期に財産分与についても協議ができ、早期に和解することができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

妻の特有財産をどうやって算定するかは専門的な知識が必要です。

計算方法によっては、妻にとって有利不利があり、できる限り有利な計算方法を採用する必要があります。

本件では、早期に妻の特有財産の主張ができたため、これを前提に和解案の検討が進められました。
おかげで比較的短期間に事件解決ができました。

【慰謝料・不倫】不倫相手に対する慰謝料請求をし、その後希望する条件により協議離婚できた事例

  • 依頼者:女性(40代)無職
  • 相手方:男性(40代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

夫の言動に不審な点が多く、興信所に調査を依頼したところ、女性と不倫していたことがわかりました。

不倫相手の女性は、妻が不在にしている間に、自宅にも何度か訪れており、子どもとも接触していました。
妻は、不倫の事実を知ったことを夫に伝えず、更に証拠を確保しようと調査しましたが、途中で夫にばれてしまい、別居するに至りました。

妻としては、不倫相手の女性に対する慰謝料請求をし、また離婚を進めたいということで相談に見えました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

相談の結果、まず不倫相手に対する慰謝料請求を行うこととし、内容証明郵便にて通知を送付しました。

不倫相手は、すぐに弁護士に依頼しましたが、慰謝料の支払いには早期に応じました。
さらに夫に離婚請求をしたところ、夫が自分に非があることを認識していたこともあり、早期に妻の主張どおりの内容にて離婚が成立しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

相手が不倫していた場合、その証拠が確保できるかどうか、ということは非常に重要です。

不倫していると、離婚にあたっては非常に不利になりますので、証拠がなければ、相手はなかなか事実を認めません。

逆に不倫の確固たる証拠を掴むことができると、慰謝料請求はもちろん、離婚についても有利に進めやすくなります。不審な言動があったときは、安易に相手を問い詰めるのではなく、まずは証拠確保を試みてください。

【財産分与・慰謝料・面会交流・養育費(婚姻費用)】高額所得者の婚姻費用・養育費を比較的低額におさえた事例

  • 依頼者:男性(40代)会社役員
  • 相手方:女性(40代)専業主婦
  • 子ども:3人

事案内容(相談までの背景)

夫も妻も高額歴であり、夫は会社役員として数千万円の所得がありました。
妻は夫の些細な言動にヒステリックに怒り、ある日、子供達をつれて家を出て実家に帰ってしまいました。
妻から、高額の婚姻費用の支払いを求める調停が申し立てられたため、夫が当事務所に相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

まず、最初に、妻からの高額な婚姻費用の請求に対応しました。
妻側は100万円を超える婚姻費用を請求してきたため、生活費としては異常であるとして、裁判官の論文を引用しつつ反論を行いました。
結果的には、婚姻費用は実際に必要な金額をベースに積み上げ方式で算定し、半額程度で合意できました。
その後、別居が継続したので、こちらから離婚調停を申し立てました。
妻側は生活費は確保したかったのか、離婚には応じませんでした。
やむなくそのまま訴訟に移行し、財産分与も算定しましたが、妻側は財産分与割合を50:50で譲りませんでした。
最終的には裁判例を引用し、夫60:妻40で和解を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

高額所得者の離婚では、一般人の離婚ルールとは異なる基準で解決すべき課題がいくつもあります。
医師、会社経営者、スポーツ選手などは特殊な才能をもって高額の収入を得ていますので、そのことを勘案した特別なルールが適用されるのです。たとえば、財産分与の2分の1ルールは適用されない場合がままあります。
高額所得者の事案を一度も扱っていない弁護士事務所もあると思いますが、そのような事務所では依頼者にとって有利な解決はできない可能性があり、注意が必要です。

【慰謝料・親権者指定・婚姻費用・不倫】不貞をした夫に長期間の生活補償を約束して離婚調停を成立させた事例

  • 依頼者:女性(30代)パート
  • 相手方:男性(40代)会社役員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

結婚して10年が過ぎた夫婦ですが、夫が何度も浮気を繰り返し、奥さんとしては我慢の限界であるとして離婚をしたいと相談がありました。
ひとまず別居してもらい、婚姻費用分担調停を申し立てました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

夫は借金が多かったため、財産分与はあまり期待できない事案でした。そこで、慰謝料の増額と、婚費と養育費の差額の獲得、を目標に調停での交渉を重ねました。
当方から離婚を申し出ると、上記差額が獲得できず、不利であると判断し、最後まで妻側から夫に対して離婚を請求しませんでした。
最終的に、夫が浮気をしていたことを前提に、夫側から妻側に子供達が独り立ちするまでの間の生活補償的な解決金支払いをさせることを約束させ、早期に離婚調停を成立させました。

解決のポイント(所感)

bengosi

浮気をした者は、有責配偶者となり、有責配偶者からの離婚請求は基本的に認められません。
したがって、有責配偶者は長期間離婚が認められず、婚費を払い続けることになります。
これは相手方にとって大変有利ですが、他方で、嫌いな相手といつまでも離婚できないという点では苦痛です。
とすると、長期間の生活補償を得ながら早期に離婚できれば、非常に依頼者にとって有利です。相手方としてもその方がお金を払いやすい(早く離婚できるから)と言えます。
お互いの利害が合致すると良い解決となります。

【財産分与・慰謝料・不倫】夫の代理人、妻の代理人、不貞相手の代理人弁護士の三者間で協議して合意成立した事例

  • 依頼者:女性(40代)専業主婦
  • 相手方:男性 会社員
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

結婚5年目の夫婦でしたが、夫から突然離婚を切り出されたということで妻からの相談をうけました。妻は離婚したくなかったのですが、夫との協議途中で、夫の不貞行為が発覚し、自分の希望する条件であれば離婚してもよいという気持ちになりました。
しかし全く条件面で折り合いがつかなかったため、夫は弁護士に委任し、離婚調停を申立てました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

調停を起こされた後、妻から夫の不貞相手に対して、慰謝料を請求する旨の内容証明郵便を送付しました。
不貞相手も弁護士に委任し、以後夫の弁護士、妻の弁護士、不貞相手の弁護士の3者間で全体の解決方法について協議しました。
最終的には、妻から夫と不貞相手それぞれに対して請求した慰謝料満額に加え、元々妻が要求していた自宅の財産分与もなされることになり、ほぼ妻の要求どおりの内容にて解決することになりました。
なお不貞相手は調停の当事者ではないため、調停外で合意書を作成し、調停は取下げるという形で終了しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

配偶者の不貞が発覚した場合、いつ慰謝料を請求するかが問題です。
請求すべきタイミングは事案によって異なりますが、一般的には最初は不貞行為について知っていることを隠しておいた方がよいことが多いです。
今回はよいタイミングで請求ができ、三者まとめて解決できた上、解決内容はほぼ希望どおりの内容ということで、大変よい結果となりました。

【財産分与・慰謝料・養育費(婚姻費用)】妻側から相場よりも多額の財産分与・婚姻費用請求されていましたが、適正な金額に減額して早期に離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(30代)会社員
  • 相手方:女性(30代)専業主婦
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

妻が些細な喧嘩で子供を連れて実家に帰ってしまい、その後、何ヶ月経過しても実家から戻ってきませんでした。

その後、何度も話合い、離婚することについてはまとまりましたが、婚姻費用・養育費や財産分与について隔たりが大きく(財産分与額については、30万円程度、養育費については1万~3万の開きがありました。)、妻側から離婚調停が申し立てられました。

婚姻費用等について新しく弁護士会で提言した高額な金額が請求され、また、財産分与請求も過大であったため、夫側が相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

調停が始まる前に相手方代理人と何度もやりとりし、財産分与や養育費について議論をしました。
当方の主張を論拠をもって主張しておきました。その上で、第1回目の調停に臨みました。

最初のやりとりでは、従前当方が主張していた財産分与額や養育費額より少し高い請求がありました。従前相手方が主張していた内容から大幅に条件を下げた内容でした。

その後、当方の主張にさらに近づいた条件となったため、当日に和解することができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

1回の調停で離婚の和解が成立することはまずありません。

このように早期に成立できたのは、事前にこちらの条件を明確に提示し、相手方の要求が無理筋であることをあらかじめ理解してもらえたことが理由なのではないか、と思っています。
離婚調停まで何もアクションをしていなければ、無駄に調停期日を重ねることになったと思われます。

原因や争点別の分類

離婚の原因

  • 不倫・浮気・不貞行為
  • DV・暴力

離婚の争点

お金について

  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 不動産・住宅ローン
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子どもについて

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  • 養育費
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性別

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  • 女性

手続き

  • 協議離婚
  • 調停離婚
  • 裁判離婚
  • 慰謝料請求

職業

  • 経営者・役員
  • 会社員
  • 主婦
  • 無職

年代

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  • 40代以上
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