調停離婚

【離婚調停】財産分与において婚前の財産を加味し、相手方の分与要求額を減らした事例

  • 依頼者:男性(50代)自営業者
  • 相手方:女性(50代)パート
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

夫は、結婚してから3年で妻と折り合いがつかず、別居しました。
別居してから4年で離婚することになりました。
しかし、妻は3年間の婚姻生活で貯まった預金や、金融資産、車両を財産分与してほしいと請求しました。

夫としては、婚前の財産が多額にありました。
妻が要求した金額は、婚前の財産も含んだ金額の半分だったので、争ってほしいということで、夫が事務所に相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

夫は、婚前に2000万円以上の財産を持っていました。
ところが、結婚後、この財産を、給与口座にすべて入れてしまっていました。
そのため、共有財産である給与が特有財産と混ざり合ってしまいました。
トータルでいうと、結婚前と別居時で財産は減少してしまったのです。

夫としては、特有財産である婚前の財産が別居時において減少しているから、財産分与はゼロとなるべきだというご意見でした。
妻は、夫が浪費をしたなどという主張し、本来は1200万円くらい財産が形成されていたはず。したがって、600万円の財産分与をするべき。と主張していました。
当事務所としては夫の意見に沿って、婚前の財産があるので、トータルの財産から一定額を引かないと不公平だと主張し、証拠を多数提出しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

最終的には、裁判所において、個々の財産について、婚前の財産から投入された金額と婚姻後に給与から投入された金額とを調べました。そして、それぞれの割合を確認しました。
上で確認した割合に応じて、共有財産部分と特有財産部分とを区分けしたのです。
結果的に、妻が主張するような分与額ほどにはならず、低く抑えることができました。

何もしなければ、婚前の財産を共有財産として取られてしまうことにもなりかねませんでした。
以上のように、婚前の財産を理由に、財産分与の額を減らすためには、相当苦労して、財産の流れを分析する必要があります。
本件は、分析を詳細に行って、不利益を抑えることができたので、とても良かったと思います。

【調停離婚】妻から夫へのモラハラに対し、早期に調停離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(30代)会社員
  • 相手方:女性(40代)会社員
  • 子ども:3人

事案内容(相談までの背景)

妻から夫へのモラハラがひどく、耐えられずに夫が家を出て行き、別居に至ったところ、妻からは婚姻費用を請求されました。
夫としては、一刻も早く離婚したいということで相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

受任後、直ちに名古屋家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしました。夫が弁護士に委任したことを受け、すぐに妻も弁護士に委任しました。

当方は、婚姻費用の支払が多額となることをふまえ、1回目の調停から解決金の支払い及び調停条項案を提示して早期解決を求めました。相手方はこれに応じ、2回目の調停で合意に至りました。

解決のポイント(所感)

bengosi

時々、離婚を希望しているにもかかわらず、婚姻費用請求調停が申立られても、離婚調停を申し立てない方がいらっしゃいます。

しかし、婚姻費用請求調停で結論が出されるのは、あくまでも婚姻費用についてのみであり、離婚についても一緒に決定されるわけではありません。

離婚を希望される場合には、早期に離婚調停を申し立てることが必要です。

【調停離婚】調停申立から2か月で離婚成立した事例

  • 依頼者:女性(20代)公務員
  • 相手方:男性(20代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

結婚1年目の夫婦でしたが、日々繰り返されるモラハラと、何かにつけて両親の意向を持ち出す夫に耐えられず、妻が生まれたばかりの長女を連れて出て行きました。
夫も離婚には同意し、また親権者も妻とすることに同意しましたが、養育費の金額が折り合わなかったため、妻は調停を申立てました。妻は調停申立後に、自分1人で調停でうまく話せる自信がなく、弁護士に委任したいということで来所されました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

調停ではもっぱら養育費の金額が問題になりました。
妻は育児休業中であったため、収入が減少しており、減少した金額に基づく養育費額を主張しましたが、夫はこれを否定し、育児休業前の収入に基づき計算すべきだと主張しました。
しかし、裁判所からも、現状の収入を前提とすべきだとして説得され、
最終的には、妻の主張どおりの金額にて、調停申立から2か月で離婚成立しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

相手方が自分の不当な主張に固執し、話し合いが難しそうな場合には、早々に調停を申立てるべきです。
調停委員や裁判所からも説得していただけますし、争っても通らないことを理解できれば、早期に調停成立することも可能です。
今回は、特に早期に期日が指定されたこともあり、2か月という極めて短い期間で解決することができました。

【調停離婚】比較的高額な養育費の支払を約束すると共に、解決金支払を受けられた事例

  • 依頼者:女性(20代)アルバイト
  • 相手方:男性(20代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

妊娠がきっかけで、遠距離交際をしていたカップルが結婚することになりましたが、些細な喧嘩が原因で、同居もしないうちに夫が妻に対して離婚調停を申し立てきました。
妻側は小さい子供を抱えて困ってしまい、当事務所に相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

こちらからは、婚姻費用調停を申し立てて、当面の生活を維持できるよう、婚姻費用の支払を約束してもらいました。
その上で、調停の中で、通常の養育費よりも2、3万高い金額で交渉をまとめ、解決金60万円を支払ってもらいました。
養育費が高額であったために、早期の解決が望ましいという判断でした。

解決のポイント(所感)

bengosi

本当のところ、養育費は家族構成や収入の変化で減額請求をされることが多いため、高額な養育費を勝ち取るよりも、解決金を多くもらった方が安心です。
しかし、この事案では、早期に安定した高額の養育費を受け取りたいという依頼者の意向が強かったこと、夫側が訴訟を望み強硬な態度であったこと、からやむなく上記のような解決をしました。
可能な限り、解決金の上積みを目指すべきであると考えております。

【調停離婚】婚姻生活中に支出した立替金の大部分の返還が得られた事例

  • 依頼者:女性(20代)会社員
  • 相手方:男性(20代)会社員
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

結婚して1年目の共働きのご夫婦でしたが、夫の金遣いが荒く、妻が結婚前に貯めたお金を切り崩して生活している状況でした。

さらに結婚後の夫の借金の存在も発覚したため、妻の貯金を夫の借金の返済に充てました。
しかし、後日、夫には他にも多額の借金があることが判明したので、妻は夫に離婚を申し出ました。妻は、借金の返済など立替えて支払ったお金を返すように請求しましたが、夫からは半分しか返さないと言われたため、相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

離婚と立替金の返還を求めて、名古屋家庭裁判所に調停を申立てました。夫も弁護士に依頼しましたが、夫の弁護士は、夫と同様の主張を繰り返すだけで、法的な具体的主張を行いませんでした。

他方、当方からは、立替えて支払った費用の明細や、夫に返還義務があることを具体的に主張した上で、返還する意思がないならば、訴訟提起するので調停を打ち切ってほしいという態度を示しました。

これに対し、夫は、当初、訴訟にするならすればよいという強気な態度でしたが、結局、立替金の大半を返還するという内容で調停が成立しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

夫婦間の立替金については、直接的な証拠がない場合が多いので、主張が困難な場合が多いです。

今回は、訴訟を見据えて、間接的な証拠をふまえて、調停段階から詳細な主張を行ったことが解決に結びついたと思います。また、最終的には訴訟提起するという強い姿勢で臨むことも重要です。

【調停離婚】特有財産からの貸付金を返還してもらうことで合意した事例

  • 依頼者:女性(20代)専業主婦
  • 相手方:男性(20代)自営業
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

結婚して3年目でしたが、夫が勝手に退職して自営業を始め、収入も財産内容教えてくれず、他方で夫にお金を貸し付けたものの、全く返済されない状態であるため、離婚したいということでご相談にみえました。

長女が生まれたばかりでしたが、夫に離婚を切り出したところ、夫からは、離婚するのであれば、長女には二度と会うつもりはないが、その代わりに養育費は1円も払わないと告げられたとのことでした。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

すぐに名古屋の家庭裁判所に離婚調停を申立てました。離婚調停と同時に、婚姻費用を請求する調停も申立て、調停期日が開かれました。

夫は、なかなか財産関係の資料や、収入関係の資料を開示しませんでしたが、こちら側から、預金や保険の存在を具体的に指摘したところ、やっと財産を開示しました。

財産はそれほどありませんでしたが、妻の貸金の存在を具体的に主張し、結局、養育費とあわせて、特有財産から貸したお金を分割で返済してもらうことで合意しました。
また面会交流については、当面間接的な方法により交流することになりました。

解決のポイント(所感)

bengosi

離婚を切り出した際、相手から、「勝手に出て行くなら生活費は払わない」「離婚したら養育費は払わない」と宣言されることがありますが、当然、このような勝手な主張は認められません。

話合いでは理解が得られないことも多いので、すみやかに調停を申立て、裁判所を通じて協議を進めるべきです。

また、離婚を切り出す前に、財産関係などの証拠資料をできるかぎり多く集めておくことも重要です。

【調停離婚】裁判所から有利な内容で調停案を提示してもらい、財産分与が得られた事例

  • 依頼者:女性(40代)専業主婦
  • 相手方:男性(40代)会社員
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

夫からのモラハラに耐えかねて離婚を決めたが、夫がなかなか離婚に応じてくれないということでご相談にみえました。当方から受任通知を送ったところ、夫もすぐに弁護士に依頼しました。

弁護士同士で協議離婚が可能か調整したところ、夫は離婚には応じるということでしたが、財産分与の主張に大きな差があったので、結局、名古屋家庭裁判所に調停を申立てました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

調停で、双方財産開示を行ったところ、夫は、予想していたよりも貯金額が少ないといって、妻が浪費したため、その分を持ち戻して計算すべきであると主張しました。
また、夫が親から借りているお金について、夫婦の債務として共有財産から差し引くべきだとの主張もされました。

他方、妻側では、夫の将来支給される退職金を財産分与の対象とすべきであるなどと主張しました。双方の主張金額には大きな隔たりがありましたが、裁判所から妻の主張を認めた内容で調停案が提示され、結局、妻に有利な計算方法に基づき算定された金額を支払うことで、調停が成立しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

弁護士同士で協議して互譲できる場合には、協議離婚で解決することができますが、双方の主張の隔たりが大きい場合には、調停の場で裁判所の考え方を示してもらうことが有効です。

なお、当然裁判所に当方に有利な案を示してもらうことができるように、しっかりと主張立証を行う必要があります。

【調停離婚】早期に慰謝料の支いを得られた事例

  • 依頼者:女性(20代)会社員
  • 相手方:男性(20代)会社員
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

結婚後、わずか3か月で、突然夫が妻に対し離婚を切り出しました。夫が挙げた離婚理由は些細なことばかりで、妻は、なぜ離婚しなければならないのか理解できないと考えていましたが、とりあえずしばらく距離を置くために別居することにしました。
ところが、夫は、別居直後に弁護士に依頼し、すぐに弁護士から受任通知が届いたため、妻側も弁護士を依頼しなければならないと考え、ご相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

夫はすぐに名古屋家庭裁判所に離婚調停を申立てたため、妻からも婚姻費用を請求する調停を申立てました。

夫は、離婚調停において、妻側に多数の問題があったと主張し、早期の離婚を求めました。
妻からは、夫に対し、婚姻費用の支払いを求めましたが、同居期間が短いため、ある程度別居していると、離婚が認められてしまう可能性がありました。

そこで、相手方に解決金の提示を求め、最終的には、一方的に離婚を請求されたことについての慰謝料と、争った場合にかかるであろう婚姻費用相当額をふまえた金額の解決金の支払いを得ることで合意しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

絶対に離婚したくないという場合であっても、同居期間が短い場合などには、ある程度別居期間が経過することで、離婚が認められてしまうことがあります。
そうすると争った分だけ、大切な自分の時間を無駄にしてしまったということになりかねません。

妥当な解決金の支払いが得られる場合には離婚に応じる決断ができるように、事案を見極める必要があります。

【調停離婚】離婚訴訟に至る前に財産分与と大学進学の場合の養育費を取り決めた事例

  • 依頼者:女性(30代)無職
  • 相手方:男性(40代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

子供の育て方をめぐって夫婦関係が破綻し、夫側から離婚調停が申し立てられました。
夫は会社員としての仕事以外に親の遺産をもとにした不動産事業を営んでおり、不動産のローンに共有財産をあてていて、事業所得は赤字とすることで、税金を軽減していました。
夫側は財産分与をするほどの財産形成をしていないと主張したため、妻が相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

まずは、婚姻費用を調停の中でまとめました。夫側は、事業所得が赤字だから、婚姻費用を通常の基準よりも減額するべきだと主張していましたが、節税目的で支出している項目が大部分であったため、減額を拒否し、月20万円の婚姻費用を取り決めました。
次に、財産分与については、給与から不動産事業に拠出していた額を算定し、不動産価値の増殖を具体的に主張し、調停委員を説得しました。

夫側は不動産がオーバーローン状態にあることを主張していましたが、最終的に金250万円の給付を妻側に行うことで合意をしました。また、子供の親権を妻とするとともに、養育費を月15万円に定め、大学進学の場合は22歳になるまで養育費を支払うものと取り決めました。

通常、小さい子供の養育費は成人までとすることが殆どですから、大学進学を条件としてこれを22歳に延長できたのは良かったです。

解決のポイント(所感)

bengosi

不動産がオーバーローン状態であっても、あきらめずにきちんと主張を行い、財産分与を求めることは重要です。

養育費についても、小さい子であっても諦めずに大学卒業までで粘り強く交渉することが大事です。

【調停離婚】調停の中で慰謝料や財産分与を回収できた事例

  • 依頼者:女性(50代)パート
  • 相手方:男性(50代)会社員
  • 子ども:1人(高校生)

事案内容(相談までの背景)

夫が不倫をしたため、依頼者(妻)が別居を決意し、子供を連れて実家に戻りました。夫側は、不倫をしたことについて妻側にも問題があると主張し、慰謝料を払いたくないと言いました。

また、財産分与においては、住宅の頭金を妻の結婚前の預貯金で払っていたため、財産分与の割合を妻側に有利に配分する必要がありました。

夫側が預貯金をどんどん解約していることもあり、早期に離婚解決を行いたいと、依頼者が相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

直ちに離婚調停を行いましたが、それと同時に、仮差押えを行いました。仮差押えの手続をとることによって、夫が勝手に預貯金を解約できない状態にしました。その上でゆっくり調停の中で慰謝料や財産分与について夫側と議論を行い、慰謝料については150万円程度、財産分与については400万円程度を回収することができました(調停員委員会も勧告してくれました。)。

財産分与において住宅の頭金については、住宅自体の価値が下がっていたため、支払った金額全額が返金されることはありませんでしたが、一定の回収ができたので、目的をある程度達成することができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

相手方が慰謝料や財産分与の原資となる預貯金を次々解約してしまうケースでは仮差押手続を行う必要があります。離婚事件ではあまり仮差押手続を行うケースは少ないですが、必要性のある事案はあります。

ところが、離婚事件の仮差押手続を行った経験のある弁護士は意外に少なく、やりたがらないことすらあります。何度も仮差押えをやったことがあるかどうか弁護士選びの時は確認した方が良いかも知れません。

【調停離婚】長年離婚の話合いができなかった夫と協議離婚ができた事例

  • 依頼者:女性(60代)会社員
  • 相手方:男性(60代)会社員
  • 子ども:3人

事案内容(相談までの背景)

妻が離婚を切り出し、別居に至りましたが、別居後に妻が離婚協議を申し出ても、夫は、これを無視し、一切話し合いに応じませんでした。
妻は、時間が経てば夫の態度も変わるのではと期待していましたが、結局、夫の態度はかわらず、そのまま3年が経過しました。
妻は、自分が話し合いを持ちかけても相手にされないので、弁護士に依頼したいということで、ご相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

受任通知を送ったところ、夫からは離婚には応じたくないとの回答がありましたが、弁護士から、妻の離婚の意思が固く、訴訟も考えていることなどを説明したところ、夫は、一定の条件下なら離婚に応じると言いだしました。
しかし、その後交渉が進まなくなったため、やむなく離婚調停を申立てました。

夫は、調停も仕事の都合という理由をつけて欠席しましたが、もし調停が不調となった場合には、直ちに訴訟を提起すると通告したところ、結局、調停外で協議離婚届に署名押印し、協議離婚が成立しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

話し合いで円満に解決するという姿勢も重要ですが、訴訟も辞さないという強い姿勢を示し、すみやかに手続を進めていった方がよい場合もあります。
今回の場合、夫は、離婚を拒否し続けても、妻は裁判までは行わないだろうと考えていたように思います。
そのため、強い姿勢を示し、淡々と手続を進めたことが、功を奏しました。

【調停離婚】夫の両親が強く親権や離婚拒否を主張し、話し合いが進まなかったが、早急に調停を申立て、婚姻費用の支払いも得て離婚が成立した事例

  • 依頼者:女性(50代、専業主婦)
  • 相手方:男性(50代、自営業)
  • 子ども:1人(高校生)

事案内容(相談までの背景)

夫との間で離婚の話し合いが進まず、さらにも夫の両親は、夫が親権者とならない限り離婚には応じないと強く主張し、子どもに直接働きかけようとして子どもを待ち伏せするなどしていました。

妻が、夫や両親に恐怖感を持ち、子どもたちを連れて実家に帰ったところ、夫は病気で働けないから収入がないといって、婚姻費用を全く支払いませんでした。
妻は直接離婚の話し合いをするのは怖いということで、弁護士に依頼しました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

依頼いただいてから、受任通知を送り、直ちに婚姻費用を請求する調停と、離婚調停を申立てました。

婚姻費用について、夫は相変わらず支払おうとしませんでしたが、妻の主張をまとめた主張書面を提出し、裁判所から説得していただいたところ、支払うことに同意し、無事支払いを得ることができました。
親権についても同様に裁判所、調停委員から説得していただき、妻が親権者となることで合意し、調停が成立しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

夫婦の一方が自分の希望を強く主張し、全く譲らない場合、いくら話し合いを行っても、平行線となってしまいます。
調停を申立てると、調停委員や裁判官といった第三者が間に入り、客観的な視点から双方の主張を聞き、話し合いに向けて説得しますので、協議しやすくなります。

また、調停が成立しなければ、次は訴訟となってしまう、ということもあるので、お互いに譲り合って話し合いが成立する可能性が高くなります。
また、調停の場には、基本的に当事者と代理人弁護士のみしか入れず、親などの第三者は入れませんので、当事者本人の意向にしたがって話し合いを進めることもできます。

当事者間での話し合いが進みそうにない場合には、早急に調停を申立てることが大切です。

【調停離婚】住宅ローンが残っていた自宅を売却し、財産分与を受けることができた事例

  • 依頼者:女性(50代)
  • 相手方:男性(50代)
  • 子ども:2人(大学生、高校生)

事案内容(相談までの背景)

妻が仕事人間の夫に耐えられなくなり、離婚を求めて子どもたちを連れて別居しました。
しかし、夫は絶対に離婚しないと主張し、話し合いが不可能な状況だったため、妻がご相談にみえました。夫婦共有名義の自宅の住宅ローンを支払っており、残債務は時価を少し下回る程度でした。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

当方ですぐに離婚調停を申立てましたが、夫は弁護士に依頼し、離婚したくない、子どもの親権者は夫がなるべきだなどと繰り返し主張しました。しかし、婚姻費用の調停が成立し、支払義務が確定したことも影響して、夫の態度が軟化していきました。
結局、子どもの親権者を妻として調停が成立しました。
預貯金はほとんどありませんでしたが、子ども名義の学資保険などは、妻が取得することができました。
また、自宅についても売却することで合意でき、幸いにも買い手も見つかったため、売却した上で、ローンなどを支払い、残金の一部は、夫と妻と、頭金を支出した妻の父親とで分けました。

解決のポイント(所感)

bengosi

共有名義の自宅がある場合、処分するためには双方が協力して手続を進めることが必要となりますが、今回は、双方の弁護士間で、売却の進め方や、お金の管理につき協議することができたので、スムーズに売却することができました。
また、交渉をうまく進めることができ、頭金を支出した妻の父親も、売却して得た利益の一部を受領することができました。

【調停離婚】長期間別居中に妻以外の女性と交際しており離婚の可否は微妙だったが、生活補償的な金銭給付をすることで妻と離婚することができた事例

  • 依頼者:男性(50代 自営業者)
  • 相手方:女性(50代 アルバイト)
  • 子ども:2人(但し2人とも大学生)

事案内容(相談までの背景)

依頼者は6年前に自宅を出ていましたが、これまできちんと妻と離婚の話し合いをしてきませんでした。
妻側も夫側に何の興味も無いようで、特に連絡は取り合っていませんでした。
婚姻生活の実態が全くないことから、依頼者が離婚をしたいということで、調停の申し立ての依頼を受けました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

妻側は現在の生活を維持したいという意向から、当初、離婚を強く拒絶していました。特に、依頼者名義の自宅に住んでいましたが、自宅から出たくないと主張していました。
また、妻側は依頼者の身辺調査を行い、調停の途中で、依頼者が女性と交際しているという主張を追加し、不倫なので離婚できないのではないか、という主張もされました。
依頼者側としても、円満な解決のため、妻や子ども達の生活が維持できるよう、比較的高水準の財産分与や養育費の支払いをすることを約束しました。
他方で、妻には自宅を速やかに退去し、返還してもらい、合意以外の無理な金銭請求を一切しないという約束を取り付け、調停を成立させました。

解決のポイント(所感)

bengosi

妻側が夫名義の一戸建て住宅に住んでいる場合、これを退去させるのは困難な場合があります。
離婚裁判では、夫名義の住宅を、一定期間妻に無償使用させることで現状維持を図った例もあります。
したがって、合理的な金銭給付により、自宅を取り戻すことができたのは依頼者にとって良い解決でした。
妻側は、離婚後の経済的不安を最もおそれるため、その点をきちんとフォローした提案ができれば、女性問題があっても、すんなりと離婚に応じてもらえるものだと思います。

【調停離婚】妻以外の女性と交際しながら長期間別居をしていた夫が、生活補償的な金銭給付をすることで妻との離婚を成立させることができた事例

  • 依頼者:男性(50代 自営業者)
  • 相手方:女性(50代 アルバイト)
  • 子ども:2人(但し2人とも大学生)

事案内容(相談までの背景)

依頼者は6年前に自宅を出ていましたが、これまできちんと妻と離婚の話し合いをしてきませんでした。
妻側も夫側に何の興味も無いようで、特に連絡は取り合っていませんでした。
婚姻生活の実態が全くないことから、依頼者が離婚をしたいということで、調停の申し立ての依頼を受けました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

妻側は現在の生活を維持したいという意向から、当初、離婚を強く拒絶していました。特に、依頼者名義の自宅に住んでいましたが、自宅から出たくないと主張していました。
また、妻側は依頼者の身辺調査を行い、調停の途中で、依頼者が女性と交際しているという主張を追加し、不倫なので離婚できないのではないか、という主張もされました。

依頼者側としても、円満な解決のため、妻や子ども達の生活が維持できるよう、比較的高水準の財産分与や養育費の支払いをすることを約束しました。
他方で、妻には自宅を速やかに退去し、返還してもらい、合意以外の無理な金銭請求を一切しないという約束を取り付け、調停を成立させました。

解決のポイント(所感)

bengosi

妻側が夫名義の一戸建て住宅に住んでいる場合、これを退去させるのは困難な場合があります。
離婚裁判では、夫名義の住宅を、一定期間妻に無償使用させることで現状維持を図った例もあります。
したがって、合理的な金銭給付により、自宅を取り戻すことができたのは依頼者にとって良い解決でした。

妻側は、離婚後の経済的不安を最もおそれるため、その点をきちんとフォローした提案ができれば、女性問題があっても、すんなりと離婚に応じてもらえるものだと思います。

【調停離婚】突然離婚を切り出されたが、有利な条件で離婚することができた事例

  • 依頼者:女性(20代 兼業主婦)
  • 相手方:男性(20代 会社員)
  • 子ども:1人(幼児)

事案内容(相談までの背景)

夫が突然離婚を切り出し、妻が離婚を拒否したところ、夫は、家から出て行き、離婚調停を申立てたということで、妻が相談にみえました。
夫の言い分は、妻が家事をきちんとやらないということなどでしたが、妻は働きながら家事も育児も行っており、全く事実に反する主張でした。妻は、本当は離婚したくないが、いずれ離婚せざるを得ないのであれば、有利な条件であれば離婚してもよいという意向でした。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

夫婦の共有財産は、車と子ども名義の学資保険くらいで、預貯金はほとんどありませんでした。自宅は購入したばかりで、時価額をローンの残額が大幅に上回る状態(オーバーローン)だったため、夫は、ローンを半分妻に負担してほしいと主張していました。

他方、妻は、婚姻前に貯めた200万円を夫に貸していましたが、貸したという証拠は何もなく、裁判で返還を求めるのは難しい状況でした。調停において、当方は、離婚には応じないとの主張をしましたが、相手方の離婚の意思も強固であり、訴訟となれば、いずれは離婚が認められてしまう状況でした。

そこで、当方は、離婚に応じる条件として、
①車、子ども名義の学資保険、家財道具をすべて妻が取得すること、
②妻が貸したお金200万円を返済(一部分割)すること、
③住宅ローンは当然すべて夫が払うこと
を主張しました。
最終的には、夫に当方の条件をすべて承諾してもらい、調停を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

こちらに全く非がなくとも、別居期間がある程度継続すれば、夫婦関係は破綻しているものと判断され、いずれは離婚が認められてしまいます。
したがって、離婚したくない場合であっても、この点を考慮して行動する必要があります。

今回は、タイミングをみて当方の条件を提示したことで、有利な条件で離婚することができました。

【調停離婚】夫から離婚するなら財産分与と慰謝料を払えと言われていたが、払うことなく早期に離婚できた事例

  • 依頼者:女性(30代会社員)
  • 相手方:男性(30代会社員)
  • 子ども:1人(幼児)

事案内容(相談までの背景)

二人でいても会話がなく、夫がネットサーフィンばかりしていたり、夫が夫の両親を何かにつけて干渉させ、まったく妻の味方をしてくれないことに耐えられなり、妻は、結婚後、半年ほどで離婚を決意しました。

妻は夫と離婚の話し合いをしようとしましたが、夫が毎回意見を変えたために話し合いは進みませんでした。

さらに、最終的には、夫が、離婚するなら養育費は1円も払わない、妻の財産の一部をよこせ、慰謝料を払えなどと言い出したため、当事者間では解決不可能な状態となりました。

そこで、妻から依頼を受けて、当事務所で調停を申立てました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

夫は、調停でも、話し合いのときと同様、強硬に離婚を拒否し、どうしても離婚するならば、慰謝料を払え、妻名義の預金の一部をよこせ、親権者は父親の自分がなるべきだ、母親になるなら養育費は払わない、などと主張しました。

これに対し、当方では、調停が成立しないのであれば、すぐに訴訟提起するという強い姿勢を示しました。また、妻名義の預金が夫婦の共有財産ではなく、妻個人の財産(特有財産)であることや、離婚に至った経緯などを詳細に主張し、裁判官や調停委員に対し、妻側の主張が合理的であることを理解してもらい、夫を強く説得するように求めました。

結局、夫は大幅に譲歩し、調停開始から約半年という比較的早期に調停が成立しました。妻は、離婚できるのであれば、夫の言い分に沿って、多少お金を払うこともやむを得ないと考えていたのですが、結局、夫に対しては、一切お金を支払わない、また勿論、夫は妻に対し養育費を支払うという満足できる内容で調停を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

調停は、あくまでも話し合いの場ですが、当事者間の話し合いと異なり、裁判所、調停委員という第三者が間に入ります。
このような第三者に対し、こちらの主張が合理的であることを理解してもらえるようにうまく主張できたことが、夫側に譲歩させることにつながったと感じました。

また、調停が不成立の場合にはすぐに訴訟を起こすという強い態度で臨んだことも、早期解決につながったと思います。

【調停離婚】高額所得者である夫が、解決金の上乗せをして早期に離婚することができた事例

  • 依頼者:夫(自営業者・50代)
  • 相手方:妻(専業主婦・50代)
  • 子ども:3人(いずれも高校生)

事案内容(相談までの背景)

夫は、好きな人が他にできて、妻と子どもが住む家を出て、別居を始めました。
夫は妻に離婚を申し出ましたが、妻側は頑として離婚を拒否し、婚姻関係が破綻したのは夫の不倫が原因だと主張し、弁護士を立てました。
そこで、夫側から相談があり、当事務所で受任しました。
夫が超高額所得者であったため、婚姻費用をいくらに算定するか、両者で100万円以上の開きがありました。
また、財産分与についても、事業用資産が億を超える価格であったため、夫が財産分与をするにしても一括で払うことが困難な状況でした。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

夫と妻との間で、婚姻費用の額にとても大きな開きがあったため、夫側から調停を申し立てました。
高額所得者の婚姻費用については、裁判所の考え方が固まっていないため、お互い結論が予測できませんでした。そのため、調停が始まる前に何度も協議を行い、双方が妥協し、婚姻費用を合意することができました(夫が月60万円の婚姻費用を支払うことで合意)。
その後、離婚の話と財産分与の話を始めましたが、適正金額を分割払いしていくことに双方が合意し、夫の事業の資金繰りに影響しないような和解ができました。
また、財産分与額を少しでも減らしてもらう代わりに、離婚した妻を夫の会社で雇用し、給料を支払い(厚生年金も加入しました。)、妻側の不安を無くしたことで、早期の離婚を実現することができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

早期の段階で、妻側の生活不安を払拭するような柔軟な解決案を提示することができ、双方が無用に傷付け合うような結論にならなかったのが良かったと思います。

原因や争点別の分類

離婚の原因

  • 不倫・浮気・不貞行為
  • DV・暴力

離婚の争点

お金について

  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 不動産・住宅ローン
  • 婚姻費用
  • 預貯金
  • 退職金

子どもについて

  • 親権
  • 養育費
  • 面会交流

性別

  • 男性
  • 女性

手続き

  • 協議離婚
  • 調停離婚
  • 裁判離婚
  • 慰謝料請求

職業

  • 経営者・役員
  • 会社員
  • 主婦
  • 無職

年代

  • 20~30代
  • 40代以上
電話で問い合わせ052-231-1706
       
離婚相談票
PAGETOP

離婚相談票