• 依頼者：男性（５０代 医師）
• 相手方：女性（５０代 アルバイト）
• 子ども：３人（１人は成人、もう２人は女子高校生と女子小学生）

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

相手方は、当初、絶対に離婚したくないと意思表示していました。

そこで、早期の解決を前提に一般的な財産分与の基準よりも有利な和解案を提示しました。また、この有利な和解案は早期の和解を前提にする、と期限を切って交渉をしました。

その後、相手方には代理人がつきましたが、当方がきちんと財産目録を作っていたため、当方の主張をベースにして、早期に和解解決ができました。

小学生の子どもは依頼者が親権を取得し、高校生の子どもは相手方が親権を取得し、分け合うような形になりました。

なお、早期に解決できて禍根が小さかったため、双方の子どもに対する面会交流が円滑に進みました。

解決のポイント（所感）

期限を区切って相手方に有利な和解案を提示するというのはよく行います。一見不利のようにも思われますが、離婚しないとずっと相手方の生活費を払う必要があるため、相手方に有利な案であってもトータルで見ると当方にとって利益であることも多いです。

お互い早く再出発をするために、相手方に有利な財産的給付を行うと申し出ればその他の細かな条件でも相手方の譲歩を引き出せる場合があります。

ご主人（会社経営者）が浮気をしたため、お子さん２名を連れて別居された奥様から離婚の相談を受けました。ご主人が離婚に応じず、又お子さんのためにかけていた生命保険や学資保険まで解約して車を新調しようとしていたため、共有財産が失われる可能性があるとのことでした。

そこで、直ちに、ご主人名義の預貯金・生命保険・学資保険・ご主人の経営する会社の株式について仮差押手続を行いました。 ご主人はちょうど株式を売却する予定があったため、仮差押を受けて困ったご主人から、離婚と財産分与、慰謝料の支払に応じる旨の連絡があり、合意内容を公正証書に残して、支払を確実に履行してもらうことができました。

通常ならば離婚調停や離婚裁判を行う必要があり、解決が半年乃至１年かかるところが、２・３ヶ月で最終的な解決まで至ることができました。