財産分与

【財産分与・面会交流・親権・養育費(婚姻費用)】面会交流について有利な条件が得られ、財産分与の請求をなしにすることができた事例

  • 依頼者:女性(40代)自営業
  • 相手方:男性(40代)自営業
  • 子供:1人

事案内容(相談までの背景)

夫が子供を連れて家を出て行ってしまった。
離婚については同意しているが、親権についてはこちらが取得したい。住宅ローンが妻名義であり、生活費もかかることから婚姻費用もしっかり払ってほしい、妻名義の財産が多いが財産分与をどうすればよいか分からないということで相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

親権については、調停の中で家庭裁判所の調査官調査を入れていただき主張を尽くしましたが、子供が夫側についてしまっており、子供の意思が尊重されてしまったことから、親権は相手方にするという解決になりました。

他方、面会交流については、母と子がメッセージアプリを通じてほぼ自由にやり取りできるということになりました。

夫婦の財産は妻側名義の財産が多かったため、本来であればこちらが相手に多額の財産分与をしなければならない状況でしたが、婚姻費用について一部断念することで、財産分与の支払いをなしにすることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi
親権についての判断は子の利益の見地から決められますので、一定の年齢以上の子については子の意思が重要な要素となります。

本件では、子の主たる監護者は母でありましたが、子が小学校高学年であり、子が父と暮らすことを明確に希望し、父の監護態勢が整っていたことから、家庭裁判所の調査官は父を親権者とする意見書を出しました。

残念ながら親権については依頼者様の希望に沿うような解決はできませんでしたが、面会交流は父の同席なしに母と子が自由にできることになりましたので、母と子は今後も継続して交流することができるようになりました。

また、財産分与の支払ををなしとすることができたため、婚姻費用を一部断念したことを考慮しても、金銭的には有利な離婚ができたものと考えています。
当事務所では、依頼者様にとって不利な状況でも、より良い解決方法を模索し、尽力しておりますので、離婚でお悩みの方はぜひ一度ご相談にお越しください。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】財産分与額及び養育費額を大幅に増額させることができた事例

  • 依頼者:女性(40代)会社員
  • 相手方:男性(40代)会社員
  • 子供:1人

事案内容(相談までの背景)

相手から離婚を求められているが、子供が小さいため離婚にはできれば応じたくない。
しかし、どうしても離婚せざるを得ない場合は、財産分与及び養育費をしっかり取りたいということで相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

財産分与については、双方別居時の財産を開示することになりました。
相手方から特有財産の主張がありましたが、相手方の主張には理由がないことを分かりやすく論じた結果、相手方の主張を排斥することができました。
その結果、依頼者が受け取れる財産分与額を大幅に上げることができました。

養育費については、前年の源泉徴収票を双方開示することになりました。
相手方は、今年の収入が減少する可能性があるため、減少見込の収入で計算するよう求めてきましたが、減少する理由が不明確であり、また具体的に幾ら減少するのかがはっきりしていなかったことから、争うことにしました。

そして、粘り強く交渉をした結果、相手方の主張を排斥することができ、前年の収入をもとに養育費額を決めることができました。
その結果、依頼者が受け取れる養育費額が大幅に上がりました。

解決のポイント(所感)

bengosi
財産分与や養育費は金額を幾らにするかで揉めることが多いですが、自己の主張を相手に認めさせるためには、如何に根拠をもって主張するかが大事になってきます。
また、すぐに話がまとまることはあまりなく、交渉が長期化することもありますが、粘り強く交渉を続けることが自己の主張を相手に認めさせるためには重要になってきます。

本件では、合理的な根拠に基づいて主張をした結果、相手の主張を排斥し、当方の希望する金額で話をまとめることができました。
金額交渉を法的知識がない状態で行うのは大変だと思いますので、財産分与や養育費で揉めた場合は、ひとまず一度弁護士に相談にいくことをお勧めします。

【財産分与】財産分与について特有財産性を主張して請求額を減額した事例

  • 依頼者:男性(40代)公務員
  • 相手方:女性(40代)無職

事案内容(相談までの背景)

妻が突然出て行き、しばらくしたら婚姻費用を請求する調停を起こされたということでご相談にみえました。
相談当初は婚姻費用の調停だけだったのですが、その後離婚調停も申立され、両方の調停に対応することになりました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

離婚調停においては、相手方から多額の財産分与の請求がありました。

これは、別居時の財産額に基づくものでしたが、別居時の財産には、依頼者の相当額の特有財産が含まれていましたので、この点当方から細かく主張しました。親から贈与を受けた贈与金や、相続した不動産の賃料など諸々について、資料を一つずつ整理していく作業が必要となりました。

他方で、相手方は、依頼者の口座から相当額を引出していました。相手方からは、生活費であるとの主張がされましたが、生活費としては高額に過ぎるので、当方からは、離婚を企図して隠匿されたものである旨などを主張しました。

解決のポイント(所感)

bengosi
特有財産の主張は、非常に困難なことが多いです。そもそも特有財産について、最初から共有財産とは全く別の口座などで管理されているとよいのですが、共有財産と同じ口座で管理していたり、いったん違う口座に入れていたものの、共有財産と同じ口座に入れてしまったりして、混ざっていることがあります。

同居期間が長くなっていると、銀行の取引履歴を照会しても出てこないこともあり、より立証が困難になっていきます。

本件では、色々と資料に基づいてある程度証明できる事案であり、整理して主張することにより、最終的に相手方の請求額より相当減額した額により調停を成立させることができました。また相手方による引出に相当不合理な点があったことも、相手方を譲歩させる理由とすることができました。

調停は基本的に話し合いではありますが、訴訟を見据えて相当詳細な主張立証を行うことにより、調停成立につながる場合もありますので、事案に応じた対応が必要となります。

【財産分与・不倫】有責配偶者であっても離婚調停を成立させることができた事例

  • 依頼者:男性(40代)自営
  • 相手方:女性(40代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

不貞をしたことが原因で妻との関係が悪化した。
妻からは、毎日罵声を浴びせられるし、子供との会話も少なくなった。
精神的にかなり参っており、このままだと仕事にも支障が出てしまうので、離婚したいと考えている。

しかし、妻に離婚を切り出したところ、反対されてしまい、話が思うように進んでいない。
今後どうしたら良いか教えて欲しいということで相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

当事務所が代理人に就任した後、相手方に対し、早速離婚条件を記載した書面を発送しました。
しかし、思うように話が進まなかったため、離婚調停を申し立てることにしました。

離婚調停を申し立てた後も、相手方が無茶な条件を付けてきたり、調停期日をすっぽかすなど、色々と大変ではありましたが、調停期日を重ねていった結果、なんとか折り合いを見つけることができ、調停離婚を成立させることができました。

依頼者が有責配偶者であったこともあり、相手方に有利な内容で離婚をせざるを得ませんでしたが、当初は何があっても離婚しないという態度であったことを考えると、離婚が成立して良かったと考えています。

解決のポイント(所感)

bengosi
有責配偶者の場合、離婚を成立させるのは大変困難になります。
相手方が離婚に素直に応じてくれれば問題ないのですが、大抵は過大な財産分与を求められたり、そもそも離婚に応じないというケースが多いかと存じます。

本件も、そのような事案ではありましたが、地道に何度も話し合いを重ねた結果、相手方に有利な内容ではありますが、無茶な要求は排斥した形で離婚をまとめることができました。

本件のように有責配偶者の側から離婚を求める場合は、忍耐強く交渉を続けていくことが解決への道ではないかと考えております。
また、弁護士が就くことによって風向きが変わるケースもありますので、自分一人では解決が難しいと思われる場合は、弁護士を就けることをお勧めします。

【財産分与・面会交流】婚姻費用の調停を早期に成立させてから離婚調停を成立させた事例

  • 依頼者:女性(40代)会社員
  • 相手方:男性(40代)会社員
  • 子ども:2人

事案内容(相談までの背景)

当事者間で離婚協議を進めていたものの、なかなか話が進まず、1年以上別居状態が続いているとのことで相談にみえました。夫とは、財産分与についても養育費についてももめており、何か話し合いをしようとすると、離婚原因がどちらにあるのかということについて蒸し返され、話が平行線となってしまうとのことでした。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

まずは生活費が未払いとなっていたため、名古屋家庭裁判所に婚姻費用を請求する調停を申し立てました。

そうしたところ、夫側も弁護士を依頼し、夫側より離婚調停が申し立てられました。妻側としては、生活費が支払われないことにより、生活に多大な影響が出ていたため、まずは生活費を支払ってほしいと主張し、婚姻費用の調停について先行して進めることを要求しました。

婚姻費用について、妻の希望どおりの金額にて調停が成立し、未払いとなっていた費用もまとめて支払われることになりました。

離婚については、双方具体的な希望条件を条項の形にて提示して話し合いを進めました。協議には多少時間がかかりましたが、婚姻費用が確定していたため、落ち着いて話し合いを進めることができ、最終的には無事調停で解決することができました。

解決のポイント(所感)

bengosi
当事者間での話し合いは、どうしても感情的になり、うまく進まないことがあります。

話し合いですみやかに解決することが一番ではありますが、進まないと感じた場合には、早期に調停を申し立てることも必要です。特に、婚姻費用をもらう側である場合、婚姻費用が支払われないと生活が不安定になってしまい、焦りがちです。焦って相手方の言いなりになってしまってはいけませんので、生活費が支払われない場合には特に調停を申し立てる必要性が高いといえます。

調停は話し合いの場ではありますが、状況に応じて、臨機応変に色々と判断していくことが必要となりますので、ご不安な場合にはひとまず弁護士に相談することをお勧めいたします。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】妻の要求により、多額の生活費を払わされていた夫(単身赴任中)につき、生活費(婚姻費用)を減額すると共に、最終的には離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(50代)会社員
  • 相手方:女性(50代)専業主婦
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

妻から算定表を大幅に上回る婚姻費用を要求されており、生活ができない、ということで、夫側から相談がありました。
お話を聴くと、妻が過剰で高圧的な請求をしている事案でしたので、そんなに払う必要が無いし、これだけモラハラ的な言動を受けているケースは無い、と説明しました。
そうしましたところ、離婚と婚姻費用の法的手続をとってほしいと依頼されました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

まず、婚姻費用について、適正金額がいくらになるか、計算し、現状の送金生活費を見直しました。
そうしたところ、大幅に婚姻費用を減額することができました。

相手方から婚姻費用調停が申し立てられたので、調停で減額額を確定させました。
ついで、離婚調停を申し立て、妻側が保管している筈の高額な退職金(数千万円)の使途について、追及をしました。

妻側は、退職金の使途を合理的に説明することができなかったため、夫から妻に対して財産分与請求することにしました。
妻側は、婚姻費用をなるべく長く欲しいからか、調停や訴訟を引き延ばす作戦をとってきました。
こちら側は、しゅくしゅくと手続を進め、判決をもらいました。
結果的に、夫から妻に対して数百万円の財産分与請求を認める離婚判決を得ることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi
婚姻費用については、妻に言われるがまま高額の金員を支払っているケースがあります。
算定表にのっとって、しっかり計算すれば、下がることも少なくありません。
したがって、高額な婚姻費用を支払っているときは、諦めずに弁護士に相談して欲しいと思います。

離婚については、単身赴任中の離婚請求であるため、早めに離婚したいと宣言する必要があります。
また、不明な財産の移転があった場合は、厳しく追及して、妻に対する財産分与請求も検討するべきだと思います。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】依頼者の年収を直近3年の平均にすることにより、婚姻費用額を抑えることに成功した事例

  • 依頼者:男性(50代)会社員
  • 相手方:女性(40代)会社員
  • 子ども:2人

事案内容(相談までの背景)

性格の不一致により、家庭内別居が長年続いていたところ、大喧嘩をしたことをきっかけに別居をすることになった。
その後、依頼者から調停を起こして、裁判所で離婚条件や婚姻費用について協議をしてきたが、まとまらないため、なんとか話をまとめて欲しいということで相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

①婚姻費用については、依頼者の収入を幾らと考えるかが争われました。
前年の年収はかなり高かったのですが、2年前や3年前はそれほどでもなく、前年は特殊な要因で上がっただけでした。
そこで、前年の年収が大きく上がった理由を説明し、前年の年収は特殊な要因によるものであるため、直近3年の平均年収で考えるべきという主張をしたところ、かかる主張が採用され、婚姻費用を算定する際の依頼者の収入を前年よりも大きく下げることができました。

②財産分与においては、依頼者名義の不動産に関して、依頼者の特有財産がどれだけ認められるかが争われました。
当方と相手方で約300万円位開きがありましたが、証拠に基づいて地道に立証を続けていった結果、ほぼ当方が主張する金額の特有財産が認められました。

解決のポイント(所感)

bengosi
夫婦双方の収入を幾らと考えるかが、婚姻費用の算定の出発点になります。
そして、原則的には、前年の収入がベースになるのですが、特殊な要因で上がったようなケースでは、前年ではなく、本件のように直近3年の平均年収がベースになったりすることもあります。
特殊な要因を根拠をもって説得的に説明できたことが、本件の成功に繋がったと考えております。

財産分与においては、特有財産の有無が争われることが多いです。
特有財産が認められるためには、証拠に基づく主張をすることが重要であり、本件においては、証拠がきちんと残っていたため認められたと考えております。
婚姻費用や財産分与では、専門的な知識を要する事案も数多くありますので、当事者間での話し合いが上手くいっていない方や不安を抱えていらっしゃる方は、ぜひ一度弁護士に相談することをお勧めします。

【財産分与】離婚協議書の書式に不備があるとして反故にされそうだったが、交渉し離婚協議書の合意内容通りの財産分与と養育費が認められた事例

  • 依頼者:女性(40代)会社員
  • 相手方:男性(40代)自営業
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

離婚時に離婚協議書を作成した(弁護士以外の者が作成)にも関わらず、離婚協議書に不備があるとして、離婚協議書の合意に反する行動を相手方が行おうとしているということで相談に来られました。

たとえ離婚協議書の書式に不備があっても、数年間、離婚協議書の内容通りに行動していたにもかかわらず、離婚協議書が無効であるとして急にこれに反する行動を行うことは不当であるとして、相手方に対して、離婚協議書の合意内容通りに行動するよう求める交渉を調停の中ですることにしました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

交渉当初は相手方が離婚協議書の形式的な不備を理由に、離婚協議書の合意内容は無効であると主張していました。

しかし、形式的に不備があるとしても、こちらも相手方も離婚協議書通りに行動していたのであるのだから、離婚協議書の合意内容が無効であるという主張には無理があるということを説得的に主張していきました。

このようにして、裁判になった場合に、離婚協議書の有効性について裁判所がどのように判断するか分からないと思わせることができたためか、相手方の態度が軟化し、こちらに有利な和解内容を勝ち取ることが出来ました。

解決のポイント(所感)

bengosi
裁判は書面による立証が重要ですので、書面に不備がある場合、立証に困難を来す場合があります。しかし、仮に書面だけでは立証できないとしても、他の事実を併せて主張することで、総合的に事実を立証できることがあります。

一見書面のみでは不利であっても、あきらめずに他に有利な事情がないか丁寧に探す必要があります。
とはいえ、不利な事実を生じさせないことが大事ですので、離婚協議書等の重要な書面を作成する際は弁護士に相談されることをおすすめします。

【財産分与・面会交流・養育費(婚姻費用)】財産分与において特有財産の主張が認められた事例&面会交流について詳細な取り決めをすることができた事例

  • 依頼者:男性(40代)会社員
  • 相手方:女性(30代)会社員
  • 子ども:2人

事案内容(相談までの背景)

相手方から財産分与を求められているが、自分には特有財産があり、それを考慮すれば支払う必要はないと思っている。
むしろ相手方から財産分与を受ける権利があると思っているので、そうなるように話を進めてほしい。
また、子供が生まれてから、なかなか面会交流が出来ていないので、きちんとした内容で取り決めておきたいと思っている。
加えて、過大な養育費を求められているが、適切な金額で話をまとめたいと思っている。

以上のとおり、財産分与、面会交流、養育費について相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

まず、離婚調停と面会交流調停を提起しました。
そして、離婚調停では、財産分与が主な争点となり、依頼者に特有財産があることを丁寧に説明をしたところ、こちらの主張が受け入れられ、結果的に、相手方から財産分与を受けることができました。

面会交流についても、当方から具体的な条項案を提案したところ、受け入れられて、かなり具体的な取り決めをすることができました。

養育費についても、いわゆる算定表と呼ばれるものを用いて算定することにより、適切な金額でまとめることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi
財産分与では、よく特有財産の主張が出てきますが、根拠がないと受け入れてもらえない場合が多いです。
本件では、依頼者が資料を揃えていたため、受け入れてもらえましたが、いざという時に備えて、日頃から資料を保存しておくことが大事になってきます。

また、面会交流についても、具体的な条項を定める必要性を丁寧に説明しないと、ありきたりな内容で決まってしまう場合があります。
本件では、面会交流がこれまできちんと行われてこなかったことを丁寧に説明したことにより、必要性が認められ、依頼者が望むような具体的な取り決めをすることができました。

財産分与や面会交流が争いになっている場合、当事者間の話し合いで解決させるのは難しい場合がありますので、お困りの方はぜひ一度弁護士に相談することをお勧めします。

【財産分与・養育費(婚姻費用)・不倫】調停を自分で行っていたが、弁護士に依頼して早期に離婚が成立した件

  • 依頼者:男性(50代)会社員
  • 相手方:女性(40代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

自分で離婚調停を行っているが、なかなか前に進まないため、弁護士に依頼したいということでご相談にいらっしゃいました。

依頼者の不貞行為が原因で離婚に至ったということであり、相手方は、そもそも離婚に応じたくないという主張をされていました。相手方は弁護士に依頼していました。

調停において長期間をかけて、相手方から条件を提示してもらうに至ったものの、仮に離婚に応じるとしても、相当多額の解決金を支払うこと、通常認められる養育費よりも加算して養育費を支払うことなどといった内容であり、依頼者としては、早期に離婚はしたいものの、ここまでの条件に応じることは難しいとのことでした。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

当方は、受任後、まず裁判所に記録を閲覧に行きました。

調停の場合、提出書類の全部が当然に裁判所から渡されるわけではないので、特にご本人で対応されている場合には、提出されている資料内容を把握されていないことがあります。本件でも、やはり資料の一部について把握されていなかったので、同資料を含めて、方針について検討し、具体的な調停条項案として相手方に提示しました。

その後は、具体的な条項案をベースにしてすみやかに協議を進めることができ、最終的に、受任後2回目の調停で無事調停を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi
調停は、基本的に口頭でやりとりがなされるため、途中から受任すると、これまでの経緯が正確に把握できず、いささかやりづらい面があります。

今回の場合は、相手方に弁護士がついており、書面、メールでのやりとりがありましたので、比較的内容が把握しやすい方でしたが、それでもやはり内容の把握には時間がかかりました。途中で受任しても最初から受任しても費用は同じですので、弁護士対応に切り替えるのであれば、早期にご相談いただくことをお勧めします。

また、今回の場合、有責配偶者であり、離婚訴訟はお勧めできない状況でありましたが、条件を具体化することにより、相手方弁護士とのやりとりを円滑に行うことができたため、調停段階にて無事成立させることができました。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】離婚調停により早期に離婚を成立させることができた事例

  • 依頼者:男性(30代)会社員
  • 相手方:女性(30代)専業主婦
  • 子ども:1名

事案内容(相談までの背景)

離婚調停中であるが、財産分与の条件がまとまらずに苦慮している。
また、婚姻費用の調停も申し立てられているところ、話し合いがつかなくて困っているということで相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

婚姻費用については、双方の収入に応じて負担額を決めるべきであることを主張し、かかる主張が採用され、適切な金額で決めることができました。

また、未払の婚姻費用が発生していないことを調停委員や相手方に理解してもらうために、依頼者が、別居時以降に、負担してきた婚姻費用を一覧表にまとめました。

加えて、相手方が、婚姻費用としては到底認められないような費用の負担を求めてきたため、毅然とした態度でかかる要求を突っぱねたところ、婚姻費用には含まれずにすみました。

離婚についても、当初は過大な財産分与を相手方が求めてきましたが、こちらが丁寧に反論をしていったところ、相手方も譲歩の姿勢をみせて、早期に離婚を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi
離婚の話し合いをしていると、相手方から過大な要求をされることがあると思います。
そういった場合に、いつまでも当事者だけで話し合っていると、一向に話がまとまらず、時間だけが経ってしまうことにもなりかねません。

そこで、相手方から過大な要求をされているようなケースでは、どこかで見切りをつけて、離婚調停の申立てを行うことが大事になってきます。

また、相手方に過大な要求であることを理解してもらうためには、弁護士をつけて適切な反論をしてもらうことも重要になってきます。
当事務所はこれまでに、数多くの離婚案件をこなしてきておりますので、当事者間での話し合いに行き詰まりを感じた場合は、ぜひ一度ご相談にお越しください。

【財産分与】有責配偶者であっても離婚調停を成立させることができた事例

  • 依頼者:男性(50代)会社員
  • 相手方:女性(50代)パート
  • 子ども:1名

事案内容(相談までの背景)

相手方とは1年以上前から家庭内別居状態にあった。
そうしたところ、半年ほど前から、職場の同僚と不貞関係になり、その女性と結婚したいという思いを抱くようになった。
しかし、相手方に不貞がばれてしまい、離婚は絶対しないと言われている。
離婚したいと思っているが、どうしたら離婚できるのかということで相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

まず、当方から相手方に対し、当方の考え(離婚を希望していること、解決金としてある程度お金を払うつもりがあること等)を記載した書面を送ったところ、相手方にも代理人弁護士がつき、離婚に応じるつもりはないという回答がありました。

そこで、このまま代理人間で交渉をしていても前に進まないと考えて、離婚調停を申し立てることにしました。
調停手続でも、相手方は、当初は、離婚には一切応じないという姿勢を見せていましたが、話し合いを進めていくうちに考え方が変わっていき、ある程度まとまったお金を払えば離婚しても良いという話になりました。

そこで、依頼者から相手方に対し、解決金として、まとまったお金を払うことにより、離婚調停を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi
有責配偶者からの離婚請求は、離婚裁判では、なかなか認められませんので、裁判に持ち込む前の段階で離婚を成立させることが大事になってきます。

本件では、当初、交渉でなんとか離婚を成立させようとしましたが、それが難しかったため、離婚調停を申し立てることにしました。
離婚調停では、調停委員と呼ばれる中立的な立場の人が間に入って話し合いが進められていきますので、本件のように、どこかで相手方の考えが変わることもあります。

有責配偶者の立場から離婚を求める場合で、相手方が離婚を拒絶しているケースでは、すぐに離婚を成立させようとするのではなく、じっくり話し合いを行っていくことが大事になってくると思います。
また、有責配偶者の立場から離婚を求める場合は、やはり金銭面である程度譲歩をしないと、離婚を成立させることは難しいと思います。

【財産分与・慰謝料・養育費(婚姻費用)】訴訟により離婚が成立した事例

  • 依頼者:女性(40代)会社員
  • 相手方:男性(40代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

ご自身で調停をやりましたが、不調になってしまったので訴訟をしたいということでご相談にみえました。もともと、お子さんの教育方法を巡って争いとなり、依頼者がやむなく家を出て別居するに至りました。調停では、相手方に財産内容の開示を求めましたが、相手方がこれに応じず、離婚を早期に成立させた後で財産分与をすべきと強く主張したので不調になってしまたとのことでした。訴訟の主な争点は財産分与となりました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

訴訟提起後、相手方の財産内容について、裁判所を通じて照会するなどして財産内容の把握を行いました。相手方が引出金を特有財産として主張するなどしたため、特有財産性を否定すべく具体的な反証を行いました。最終的に、当方の主張を認める形での和解が成立しました。慰謝料については、双方が相手方に離婚原因があると主張しましたが、和解においては双方請求しない形となりました。

解決のポイント(所感)

bengosi

調停において不調になってしまうと、次は訴訟とせざるを得ません。調停はご本人のみでも可能ですが、訴訟となると、弁護士に依頼せずに行うことは大変困難ですし、詳細な主張立証が必要になり、当然時間もかかります。したがって、できるかぎり調停で解決することが望ましく、安易に不調とすることは避けるべきです。

訴訟となった場合には、裁判所を通じて財産内容を調査することができる場合がありますが、残念ながら、必ずすべての財産が明らかにできるというものではありません。

今回の場合は、幸いにもかなり明らかにできましたが、その上で特有財産についても争いとなりました。財産推移をふまえて具体的に主張できたことが有利に働きました。

【財産分与・慰謝料】双方とも再婚の夫婦について、結婚前から貯蓄していた預金をつかって、新たに居住用不動産を購入した事案で、夫が不動産の権利を放棄する代わりに、金銭の支払いを受けるという財産分与が成立した事例

  • 依頼者:男性(50代)会社員
  • 相手方:女性(50代)会社員
  • 子ども:0人

事案内容(相談までの背景)

妻側が一方的に別居し、代理人を立てて、離婚を求めるとともに、夫が居住する不動産からの退去や婚姻費用の支払いを求められたため、どう対応して良いか分からず、夫が当事務所に相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

1 婚姻費用について
まずは、夫の妻に対する婚姻費用支払いを最小限にする努力をしました。
夫の減収について十分説明し、合理的な金額で婚姻費用を定めることができました。

2 財産分与について
結婚前から貯蓄していた預金を新居購入の原資としたこと、別居後、夫が住宅ローンを支払い続けていたこと、から、財産分与の金額をどう計算するか、激しい争いとなりました。
婚前の預金を使ったことや、別居後のローン支払いは、共有財産からの支出ではないから、その支払いに対応する不動産の価値が「特有財産」となります。
この特有財産をどう計算するかが大変難しい論争となりました。

また、土地と建物ごとにその支払原資を計算するか、それとも一体として評価するかなど、あまり議論されたことがない争点が争われることになりました。

最終的には概ね夫の満足のいく金額を妻が夫に支払う事で、夫が不動産の権利を放棄することになりました。

解決のポイント(所感)

bengosi

財産分与については、結婚前の財産や、別居後の財産は、特有財産となり、財産分与の対象外ということになります。
したがって、これらがどう評価されるかは結論に大変大きな影響があります。
このような特有財産の評価方法については、判例や学説で様々な考え方があり、判例も確立しているものとはいえません。
そのため、弁護士によっては、しっかりした主張ができず、依頼者の不利益となってしまう場合があります。
特有財産の争いについて、何度も事件を担当したことがある弁護士に依頼をしないと不利益を被ってしまう可能性があるため、注意が必要だといえます。

【養育費(婚姻費用)・財産分与・慰謝料・面会交流】話し合いにより、相手方の請求額を大幅に減額させて、離婚を成立させることができた事例

  • 依頼者:男性(50代)会社員
  • 相手方:女性(50代)会社員
  • 子ども:3人

事案内容(相談までの背景)

妻が突然家を出て行き、その後妻が依頼した弁護士から、内容証明が自分のもとに届いたが、どう対応したら良いか分からないため、教えて欲しいという相談でした。
相手方弁護士から届いた書面の内容は、離婚を求めるとともに、財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費の支払を求めるものでした。

私から依頼者の方に、今後の進め方について確認したところ、依頼者としては、子供がまだ小さいこともあり、離婚はせずに夫婦関係を元に戻したいと思っているが、相手方の離婚の意思が固く、やり直すのが難しいのであれば、早期に離婚を成立させたいとのことでした。

そこで、私から依頼者に対し、まずは夫婦関係を元に戻すことを第一目標にした上で、それが難しければ、適切な内容で早期に離婚を成立させる方向で進めましょうと提案し、その方針で進めることになりました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

私から相手方代理人に対し、夫婦関係を元に戻すことについての意向を確認したところ、相手方の離婚の意思は固く、夫婦関係を元に戻すことは難しいとのことでしたので、早期に離婚を成立させる方向で話を進めることにしました。

そして、離婚条件について相手方代理人と協議を行うことになったのですが、相手方の離婚条件は、依頼者にとってかなり不利な内容(高額な慰謝料の支払や、高額な財産分与を求めるものであった。)でしたので、こちらは、あらゆる文献や裁判例を駆使して、反論を行い、その後、何回かの交渉の後に、妥当だと思われる金額で話をまとめることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

離婚を切り出された後に、どのような対応を取るかは悩ましい問題だと思います。
夫婦関係を元に戻すために尽力して、実際に夫婦関係が元に戻ったケースもありますので、そういう選択肢もありだとは思いますが、やはり相手方の離婚の意思が固い場合には、どこかで見切りをつけて、離婚の話を進めた方が良いと思います。

理由としては、経済的な面(婚姻費用を長期間にわたって払わなくてはならなくなる)もありますが、やはりいつまでも解決できない状態が続くのは、精神的な負担が大きく、私生活にも影響が出てきてしまうこともあるからです。

相手方から離婚を切り出された時に、進め方について迷われた場合は、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

【財産分与】夫婦で会社を経営していたところ、夫婦関係が悪化し、妻が会社を退職する代わりに、多額の現金を会社から取得できた事例

  • 依頼者:女性(30代)会社役員
  • 相手方:男性(40代)会社役員
  • 子ども:3人

事案内容(相談までの背景)

夫婦で会社を経営していたが、夫婦関係が悪化し、一緒に会社を続けていくことができなくなった。
もっとも、今すぐ離婚するつもりはないが、当面の生活費として、会社から退職金等を受け取りたいと思っているが、受け取れるかということでご相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

会社に対して訴訟を提起し、依頼者が所持していた株の買い取りと退職金の支払を求めました。
夫婦で経営していた会社の非上場株式であったため、株価については、当事者間でかなり激しく争われましたが、当方に有利な内容で取り決めることができました。
また、退職金額についても、争いになりましたが、こちらも当方に有利な内容で取り決めることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

本件事件は、形式的には、会社に対する訴訟であるため、離婚事件とは無関係に思えますが、夫婦で経営していた会社であり、会社の資産も、そのほとんどが夫婦の共有財産であることから、実質的には財産分与に関する事件でした。
※もっとも、財産分与は、あくまで離婚が成立したことを前提になされるものであるため、本件は財産分与そのものではありません。

そして、本件では、非上場株式の株価が問題になったところ、非上場株式の株価算定方法については、色々な考え方がある(類似業種比準方式、純資産価額方式等)ため、事案に即した主張を行う必要がありました。
そして、会社の資産内容や経営状況等を踏まえた上で、当方に有利な文献をもとに、純資産価額方式で株価を算定するべきという主張を行ったところ、純資産価額方式に則った当方に有利な内容で和解をすることができました。

退職金についても、退職金規程をもとに、想定される退職金額を主張したところ、満額とまではいきませんでしたが、比較的こちらに有利な内容で和解をすることができました。
非上場株式の株価算定については、専門的な知識が要求されるため、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

【財産分与・面会交流・養育費(婚姻費用)】預貯金につき別居時の残高から婚姻時の残高を控除するべきという相手方の主張を排斥し、別居時の残高で財産分与をすることができた事例、面会交流につき詳細な条件を定めて合意に至ることができた事例

  • 依頼者:男性(50代)教師
  • 相手方:女性(40代)看護師
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

子供の教育方法についての考え方が違うことや依頼者の両親と相手方との関係が悪いこと等が理由で、相手方から離婚調停を申し立てられたが、どのように対応すれば良いか分からないので、教えて欲しいということで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

財産分与は、相手方から、預貯金について別居時の残高から婚姻時の残高は控除するべきという主張や両親からもらった財産については財産分与の対象から外すべきと言った主張がなされました。
それに対し、こちらは、文献や裁判例をもとに、本件事案では別居時の残高から婚姻時の残高を控除するべきではないという主張を行い、両親から財産をもらったという相手方の主張については、証拠がないため、原則通り共有財産と考えるべきという主張を行いました。
財産分与については、双方主張の対立が激しかったのですが、最終的には裁判所から、こちらよりの調停条項案が出て、かかる内容で調停を成立させることができました。

面会交流については、相手方は、当初、月に1回の面会交流を認めるのみで、宿泊を伴う面会交流や学校行事への参加については消極的でしたが、その後離婚調停を重ねていった結果、最終的には宿泊を伴う面会交流や学校行事への参加が認められることになりました。

養育費については、相手方から、私学の高額な学費の負担を求められましたが、私学への進学については、こちらの合意なく相手方が独断で決めたという事情があったため、それを主張し、負担を免れることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

財産分与については、特有財産の主張が出ることがよくありますが、特有財産が認められるためには、証拠をもとに当該財産を特定する必要があります。
本件では、特有財産と認められるだけの確固たる証拠がなかったため、否定されることになったと思います。
面会交流については、特にこれといった正解があるわけではなく、お子様との関係性がどれだけ深いかによって結論が変わってくることもあります。
本件は、離婚調停の前から定期的に面会交流を実施できていたことが、良い結果に繋がったと考えております。

【財産分与】別居時に退職した場合の夫の退職金の2分の1を取得するという条件で、離婚を成立させた事例

  • 依頼者:女性(50代)主婦
  • 相手方:男性(50代)会社員
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

別居から8年以上経過した時点で、夫より、離婚調停の申立てがありました。
妻より、十分な生活費を支払ってもらえている現状をできるだけ維持したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

当方は、できる限り婚姻関係を継続させ、生活費の支払を受けたいとのことであったため、離婚調停の場では、当初、離婚に応じないという方向で話を進めました。
とはいえ、別居から8年以上が経過しており、最終的には離婚に応じざるを得ない状況でした。

そこで、当方が離婚に応じる条件を提示し、できる限り当方の希望に沿う形で離婚が成立するよう、話し合いを持って行きました。
また、当方名義の預貯金には、当方親族より贈与を受けた、株式の売却益が多く含まれており、これについては当方の特有財産であって夫婦の共有財産ではない旨の主張を行い、財産分与の対象から外すことができました。

最終的に、別居時点で相手方が退職した場合の退職金の2分の1を取得するという条件で、離婚が成立しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

別居状態が長期化している場合、離婚を拒み続けたとしても、最終的に裁判で、離婚が認められてしまいます。
そのため、離婚を拒む側としては、ゆくゆくは離婚に応じざるを得ないので、時間を稼ぎつつ、できる限り納得のいく条件で、離婚できるよう、進めるというのがポイントになります。

今回は、当方の別居時点の預貯金残高が、相手方の預貯金残高よりはるかに高く、かえって、当方が、相手方に財産分与として金銭を支払う必要があるかのように見えましたがが、当方の預貯金口座には、当方親族より贈与を受けた株式の売却益が多く含まれており、特有財産であるため財産分与の対象とはしない旨の主張が認められ、当方が相手方に金銭を支払わなければならないという状態は回避できました。

そして、最終的に、別居時に退職した場合の夫の退職金の2分の1を取得するという条件で、離婚を成立させることができました。

【財産分与・慰謝料】韓国籍同士の夫婦の離婚を成立させた事例

  • 依頼者:女性(30代)会社員
  • 相手方:男性(30代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

婚姻から約1年後、性格の不一致等で、夫が実家へ帰る形で別居をしました。
妻より、早急に離婚を成立させたいと、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

早急に離婚を成立させたいとの希望であったため、早速、離婚の条件を提示する書面を相手方に送り、電話で交渉を進めました。
最初の書面を送った時からわずか1か月程度で、離婚の条件がまとまりました。

もっとも、当事者は双方韓国籍であり、日本において、韓国法上でも、離婚の効果を生じさせるためには、日本の家庭裁判所で、調停調書、又は判決を取得する必要があります。
そこで、話し合いと並行して離婚調停を申し立て、第1回調停期日までに、話し合いでまとまった調停条項案を家庭裁判所に提出し、無事、第1階調停期日にて、離婚を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

本人同士で話し合うよりも、代理人を介して調整を行う方が、話合いが早く進む場合が多いです。
本人同士で話し合い、話がこじれる前に、早めに弁護士に依頼いただいたのが、今回、早期解決に至ったポイントではないかと思います。

また、外国籍の場合、日本で離婚協議書を交わして、離婚届を日本で出しても、本国では離婚の効果が生じなかったり、そもそも、離婚届を日本でも提出できないという場合があります。

今回は、韓国籍の方の離婚だったので、韓国でも離婚の効果を生じさせるためには、調停で離婚を成立させる必要があったため、話し合いで合意が成立していましたが、あえて、離婚調停を申し立て、調停離婚の形を取りました。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】長期間夫から婚姻費用(生活費)を払ってもらっていなかったが、離婚にあたって、財産分与として、未払婚姻費用に相当する金員を回収できた事例

  • 依頼者:女性(50代)会社員
  • 相手方:男性(50代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

夫から、離婚調停が申し立てられたということで、妻側から当事務所に相談がありました。
よくよく事情を聴いてみたところ、妻は、夫と別居して7年以上経過するのですが、その間、夫から全く生活費をもらっていなかったということでした。

今更ではあるが、婚姻費用を請求できるならしたいということでした。
また、夫は退職金を10年後に受領できることになるが、これも財産分与として請求できるならば、請求して欲しいとのことでした。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

早速、担当弁護士において、別居時の財産を調査し、また、相手方に開示請求したところ、数百万円の財産分与をするべきだということが判明しました。
また、退職金については、同居期間を考慮して、一部を財産分与の対象とするべきだということで相手方と合意に達しました。
さらに、別居期間中の未払婚姻費用も総額700万円を超える金額になりますから、これも全額請求しました。

結果的に、1000万円を遙かに超える金額で和解することができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

財産分与は、今ある財産を分けるだけの制度だと誤解されやすいですが、じつは、将来発生する予定の退職金や、過去に発生していた婚姻費用も、分与の対象とすることができます。
これらは、見落としがちであるため、きちんと分与の対象であることを主張する必要があります。

また、これらの財産の評価額を計算する方法については、プロである弁護士でないと的確に計算できない可能性が高いです。
念のため、弁護士と相談して頂いて、何が分与の対象となるのか、計算をどうやったらいいか、についてご相談頂くのが賢明だと思います。

【財産分与・面会交流・養育費(婚姻費用)】財産分与等について適正な金額で調停離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(30代)医師
  • 相手方:女性(30代)専業主婦
  • 子ども:2名

事案内容(相談までの背景)

妻から、離婚の調停を申し立てられた。財産分与及び養育費については、適正額を支払うつもりはあるが、自分の生活もあるので、過度な金額を支払うのは避けたい。また、親権が妻にいくのはやむ得ないと思っているが、面会交流は実施して欲しいと思っているという相談を受けました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

財産分与においては、不動産の評価額や株式の評価額が問題になりましたが、調停での話し合いを通じて、妥当な金額で折り合いを付けることができました。
また、養育費についても、算定表よりも少し低い金額で話をまとめることができました。
加えて、面会交流についても、当初妻側は拒否していましたが、最終的には面会交流も実施できることになりました。

解決のポイント(所感)

bengosi

財産分与については、各財産の評価額で争いになることが多いです。そして、こちらの正当性を認めてもらうためには、やはり信用性の高い客観的な証拠を揃えることが大事になってくると思います。
今回はそのような証拠を集められましたので、納得のいく金額で話をまとめることができました。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】弁護士間の協議により、算定表を上回る養育費の支払いを得た事例

  • 依頼者:女性(30代)会社員
  • 相手方:男性(30代)会社員
  • 子ども:2名

事案内容(相談までの背景)

夫から離婚を申し入れられ、夫側の弁護士から内容証明が届いたということで、相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

夫側が弁護士を立てており、自分も弁護士を立てたいと希望されたので受任しました。早速夫側の弁護士と連絡を取り、妻側には離婚原因がなかったため、その点主張し、離婚には応じない旨明示しました。夫側としては、離婚の希望が強く、最終的には算定表を上回る養育費の支払いと一定の財産分与を得ることで離婚に応じることとしました。

解決のポイント(所感)

bengosi

明確な離婚原因がなくとも、一定期間別居を継続していれば、最終的には離婚が認められてしまいます。ご自身やお子さんの今後の人生を見据えた上で、いつまで離婚を拒否するか、また離婚に応じる場合には、どのような条件とするかをよく考えて対応することをお勧めします。

【財産分与・面会交流・養育費(婚姻費用)】当初、相手方より離婚を拒否されていましたが、調停にて離婚が成立しました

  • 依頼者:女性(20代)パート
  • 相手方:男性(30代)会社員
  • 子ども:1名(幼児)

事案内容(相談までの背景)

別居を開始すると同時に、妻から離婚を求めましたが、夫は応じませんでした。離婚の話合いが進まず、夫からの要求どおり、頻繁に面会交流を行っており、心身ともに疲弊してしまったということで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

調停において、離婚の話し合いを進めるとともに、母子の負担を考慮した適切な頻度で面会交流が実現できるよう調整を行いました。

離婚については、早期解決のため、お互いに財産を開示せず、各々の名義の財産を各々取得するという内容で、また、面会交流については、母子の負担を考慮した適切な頻度での実施を実現する内容で、調停が成立しました。

当初、夫は頑なに離婚を拒んでいましたが、無事、調停で解決することができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

面会交流と離婚は、全く別の問題であり、切り離して考えるべきではありますが、どうしても面会交流の実施が離婚の条件に組み込まれてしまい、離婚に関する話し合いが進まなくなることがあります。

かといって、離婚に応じてもらうために相手方の要求通り、過度に面会交流を実施すると、特に幼児の場合、母子に負担をかけ、子の健全な成長をかえって妨げてしまう場合もあります。

調停においては、面会交流の話合いばかりで離婚の話合いが進まないという状況になってしまわないよう、面会交流と離婚を切り離して考えるべきことを示し、積極的に離婚の条件の話し合いを進めることが大切です。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】受任から僅か1ヶ月半で離婚合意が成立し、特に夫側から妻側に財産分与金を支払わずに済んだ事例

  • 依頼者:男性(40代)会社員
  • 相手方:女性(30代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

妻が弁護士をつけて、離婚協議を申し立ててきたが、婚姻費用や養育費の金額が相場よりも高いようだし、また、財産分与に関する妻側の主張がよく分からなかったため、法的にサポートして欲しい、ということでご主人が相談にみえました。

離婚自体については応じているため、後は離婚条件をどうするべきかが争点となりました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

受任後、速やかに、財産目録を作成しました。資料を収集し、相手方に財産目録をデータで送りました。相手方代理人も財産目録に追記をしました。
その上で、両代理人がビデオ電話会議を行い、争点について法的な意見を交換し、妥協点を探りました。

本件では、住宅がオーバーローンだったようなので、財産分与を夫がする必要がないのではないか、という点が争点となりました。
また、婚姻費用や養育費については、双方の年収をふまえた適切な金額にダウンすることができました。
最終的には双方の代理人やご本人様の早期解決への理解があったために、受任してから僅か1ヶ月半という極めて短期に合理的な解決をすることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

本件で合理的且つスピーディに解決ができたのは、
1.速やかに財産を相互に資料開示して、財産目録を作ったこと、
2.両弁護士がざっくばらんに早期にビデオ電話会議を行って共通認識を深めたこと、
3.双方が極度に感情的にならずに早期解決を目指したこと、
の3つの条件がそろったからだと思います。

これらの条件がそろわないと、場合によっては1年がかりで、同じ離婚条件で解決することになるため、双方が協力しあったり、腹を割って話をすることの重要性を再確認しました。

【財産分与・慰謝料】当初は、相手方から財産分与や慰謝料の支払を求められていたが、最終的には、一切金銭の支払をすることなく離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(40代)タクシードライバー
  • 相手方:女性(30代)パート
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

夫は精神病を患っていた妻のためにできる限りの配慮をしていたが、突然、妻の親族が家に来て妻を連れて帰ると言い出し、妻を実家に連れ帰ってしまった。

その後、妻が依頼した代理人弁護士から、離婚、財産分与、慰謝料の支払を求める内容の書面が届き、どう対応すれば良いかアドバイスが欲しいということで相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

受任後は、しばらく相手方代理人と交渉を行いました。
もっとも、交渉では話がまとまる様子がなかったため、相手方代理人から離婚調停の申立がなされました。

その後、調停手続の中で、当方の主張(金銭の支払いは一切せずに離婚のみ成立させる)が合理的であることを説得的に述べたところ、相手方代理人も当方の主張を認め、一切金銭の支払をすることなく離婚を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

本件は、金銭の支払いをすることなく離婚のみ成立させるのが妥当な事案でしたが、調停で解決させるためには、双方合意に至る必要があります。
したがって、いかに相手方を納得させるかが大事になってくるところ、相手方に納得してもらうためには、誠実かつ丁寧な説明が必要となります。

本件では、誠実かつ丁寧な説明を心掛けたため、早期に解決させることができましたが、今後もそのような対応を続けていきたいと思います。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】不動産を早期に売却し、また別居直前の使途不明金を財産分与額に組み入れて、財産分与の問題を解決し、養育費についても15歳以降の変更を予め合意して離婚が成立した事例

  • 依頼者:女性(40代)医師
  • 相手方:男性(40代)医師
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

性格の不一致から、妻は子供を連れて別居し、離婚と財産分与、婚費・養育費の支払い求めて協議をしたいとのことでした。

夫婦は共有名義の不動産を保有していることから、早期に不動産を売却して分ける必要があり、また、夫の現在の預貯金額が分からないため、開示してもらって財産分与を適正に解決する必要がありました。

また、夫婦共に高額歴であったため、子供の養育費等についても特別な加算が必要だということで、妻が当事務所に相談に来られました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

依頼を受けて、まずは交渉を行いました。そして、婚姻費用と養育費を概算で決定しました。また、不動産を売却したときの残金を2分の1ずつ取得するということで協議しました。
その後、財産分与についての資料の開示が進まなかったことから、調停を申し立て、財産の開示をしてもらいました。

預貯金履歴の開示を受ける中、夫側が別居の数か月前に数百万円の引き出しがあることが判明し、これを財産分与に組み入れるかどうかが争われました。
結論としては、半分程度を組み入れることについて合意できました。

養育費については、子供は小学生でしたが、15歳になったときに養育費が増額することや、私立の中学高校に進学した場合の加算金に関する合意が成立しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

財産分与や養育費については、一般的なルールがありますが、それでは解決できない例外的な事情があるケースがあります。
また、財産資料を精査すると、思わぬ隠された財産が見つかる場合があります。

弁護士に依頼することで、一般的なルールを修正するべき特殊事案であるかどうかが判明したり、財産の状況を調べたりすることで、利益を確保できることがあります。
一度は弁護士に相談してもらい、資料を全てチェックさせてもらう必要があるな、と改めて認識しました。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】わずか1回で離婚調停が成立し、妻が満足できる財産分与を受けられた事例

  • 依頼者:女性(50代)自営業
  • 相手方:男性(50代)会社員
  • 子ども:2人

事案内容(相談までの背景)

夫との性格の不一致により、妻は家を出て、妻の母と同居するようになりました。
妻としては、婚姻費用を夫に請求するとともに、低額しか提示されなかった財産分与に関してご相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

財産分与の請求のためには資料が不足していると考えたため、まずは夫側に対して、丁重に、財産開示の依頼をしました。
その際は、あくまで法的手続にはしたくないが、調停だけは申し立てておきます、早く調整がつけば話合いで解決します、と言葉を添えて文書を送りました。

その後、夫側からは、財産資料の開示が順調になされました。
資料をもとに、当方の婚姻費用・財産分与の主張を夫側に送りました。

主張を送る際には、ただ主張を記載するだけで無く、丁寧かつ平易に妻側の主張の根拠を記載し、また、ここは譲歩の余地があるとも記載して、夫側の理解を得るように腐心して交渉を行いました。

その結果、第1回目の調停で円満に調停離婚(自宅の確保と従前提案の3~4倍の解決金)を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

本件は、妻側が早期の和解離婚を望んでいました。
夫側も紛争の長期化は避けたいという感覚があったようです。
そのため、早期の離婚ができるよう、夫側に対して丁寧・丁重な対応をし、夫側から情報・資料を収集すると共に、夫側の気持ちに配慮した形で書面を作ることに注力しました。

1回目の調停の前までに、資料を収集でき、当方の主張を書面にまとめ、分かりやすく夫側に伝えることができ、大きなトラブルも無く、調停を成立させることができました。

両当事者の和解への協力、適切な事前準備によって、ここまで早期の和解につながったのだと思います。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】5年間別居を継続していた夫婦の離婚を成立させた事例

  • 依頼者:女性(40代)パート
  • 相手方:男性(40代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

妻から、相手方より婚姻費用の減額請求及び離婚調停の申立てられ、相手方も弁護士に依頼しているのでお1人では不安ということで、相談を受けました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

離婚することについては双方合意がありましたが、妻としては、相手方からの面会交流の要望が出たときにどのように対応すれば良いか、また、適切な養育費の支払を受けられるか不安があったので、じっくりと不安なお気持ちに向き合い、調停の場でも、妻の夫に対するこれまでの気持ちがすこしでも相手方に通じるよう、妻の思いを丁寧に伝えることを心がけました。

解決のポイント(所感)

bengosi

離婚すると心に決めてはいても、これだけは相手方に伝えておきたいという「思い」があり、それを伝え、できればその「思い」を反映させた条件で離婚を成立させたいと思われることは多いでしょう。

そのような「思い」を可能な限り反映した調停条項案を作成し、調停での離婚を成立させることができました。

【財産分与】短期間で離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(40代)会社員
  • 相手方:女性(30代)パート
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

結婚後半年で別居し、夫から離婚を申し出ましたが、妻が全く話し合いに応じてくれないということで相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

妻は離婚に応じず、弁護士に委任して婚姻費用を請求する調停を申し立てていました。

そこで直ちに名古屋家庭裁判所に離婚を求めて調停を申し立てるとともに、妻側の弁護士に対して離婚協議を申し出ました。弁護士間で条件協議したところ、早期に条件につき合意に至り、離婚することができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

当事者間で離婚協議を行っていても進まない、そもそも話し合いの機会すら設けてもらえないということは非常によくあります。

早期解決のためには早急に裁判所の手続を行うことが必要です。また相手方が弁護士に委任した場合には、弁護士間の協議で早急に解決できる場合もあります。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】特有財産が争いとなったものの最終的には調停で離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(40代)自営業
  • 相手方:女性(40代)専業主婦
  • 子ども:2人

事案内容(相談までの背景)

双方離婚には同意していましたが、当事者間で協議が進まず、妻が委任した弁護士から受任通知が届いたということでご相談に見えました。
妻の弁護士は、すぐに名古屋家庭裁判所に離婚調停を申し立てていました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

調停では、財産分与と養育費が大きな争点となりました。財産分与については、特有財産について争いとなり、またこれまでの生活費の支出状況についても問題となりました。

当方は、当方主張の特有財産性について、証拠を提示して具体的に主張し、また相手方主張については根拠が不十分であることを詳細に指摘しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

調停において、財産分与をめぐって双方の主張が大きく食い違うことがあります。

弁護士がついている場合、裁判になった場合の見通しがつきますので、それをふまえて、どこまで主張し、どこまで譲歩するべきかという具体的なアドバイスが可能です。

裁判で認められ得る主張かどうかを意識して調停に臨むことが重要です。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】調停において、十分な解決金の支払いを得て離婚した事例

  • 依頼者:女性(20代)会社員
  • 相手方:男性(30代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

夫が突然出ていき、その後、夫の弁護士から離婚に応じてほしい旨の内容証明が届きました。
妻はどのように対応してよいのかわからず、しばらく放置していたところ、名古屋家庭裁判所から、調停が申し立てられたので、出頭してほしいという通知が届きました。
そこで、弁護士に相談した方がよいとお考えになり、ご相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

妻としては、よい条件であれば離婚に応じたいと考えていたので、調停において条件面の協議を行いました。
預貯金はほとんどありませんでしたが、唯一の資産である車を財産分与として受領し、さらに解決金として、一定額を分割して支払ってもらうことにて合意しました。
養育費についても、通常よりも少し上乗せした金額にて合意することができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

今回は、幸いにも良い条件にて離婚調停が成立しましたが、相手方から離婚を求められた場合には、相手方に弁護士がついていなくても、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

相手方が早期離婚を希望している場合、離婚協議が長期化することにより、相手方の態度が硬化し、条件の協議が難しくなることがあります。また、離婚に応じるつもりがない場合であっても、別居中の生活費がどうなるのか、徹底的に争った場合、最終的にどうなる可能性があるのかなどを把握していただくことは重要です。

したがって、離婚に応じる、応じないにかかわらず、とにかくお早目にご相談ください。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】離婚公正証書を作成して離婚した事例

  • 依頼者:女性(60代)会社員
  • 相手方:男性(50代)会社員
  • 子ども:2人

事案内容(相談までの背景)

夫が離婚を希望して突然家を出ていき、しばらく別居していたところ、夫の依頼した弁護士から書面が届きました。
自分で交渉することは難しいと判断され、ご相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

弁護士間で離婚協議を進めました。
高校生、大学生の子どもたちの学費の問題や、住宅ローンの問題、退職金の財産分与など、色々な問題がありましたが、粘り強く交渉し、最終的には、協議が成立し、離婚公正証書を作成して離婚しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

争点が多い場合、各争点について十分に検討し、最終的な解決内容が希望に近いところになるように、全体をみて交渉することが重要です。

なお、離婚公正証書を作成する場合には、通常は、当事者双方の出頭が必要ですが、今回は、双方弁護士のみが出頭して作成しました。

【財産分与・慰謝料・養育費(婚姻費用)】妻の不貞で別居した後、妻が離婚協議に応じなくなったため、調停を申し立てたことによって早期に調停離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(40代)会社員
  • 相手方:女性(40代)会社員
  • 子ども:2人

事案内容(相談までの背景)

妻が不貞をしたため夫婦仲がこじれ、妻が子どもを連れて出て行きました。
別居後、ご主人は、離婚について話し合いたいと妻に連絡をとっても一向に応答がないまま、時間が経つばかりとなってしまったため、相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

まずは、早々に調停を申し立てました。妻は、さすがに観念したのか、自分も弁護士をつけて調停に出席しました。こうして、膠着していた協議がスタートをきりました。

調停では、財産分与と婚姻費用が争点となりました。この事案で特徴的だったのは、双方とも、自分と相手の証拠を出してみないと、どちらにとって有利な結果が出るか分からない状況にあったことです。
具体的には、財産分与については、互いに開示済み財産の他にも財産を隠し持っている旨を主張している状況で、婚姻費用については、互いに、減収する可能性があると主張している状況だったのです。

そこで、協議の結果、互いに、自分の主張の証拠を開示しないまま、現状出ている資料に沿って結論を出そうということを決めました。こうして、調停申立時から半年あまりで、比較的早期の解決となりました。

解決のポイント(所感)

bengosi

離婚協議を申入れても一向に応答が無いような場合は、離婚する気が無いという場合が殆どです。その理由としては、婚姻費用(生活費)をもらい続けたい、財産分与で得られる金額が見込めない、といった事情があることが多いです。

このような場合は、調停を申し立てて、まずは交渉をスタートさせたほうが早期解決につながります。
まずは交渉をスタートさせ、その中で、相手が納得する条件を提示するなどすることが解決への第一歩です。

【財産分与・婚姻費用・慰謝料】夫が妻に300万円の慰謝料を支払うことを条件とする妻からの離婚請求に対し、夫が妻に60万円の解決金を支払うことを条件に、短期間で離婚調停を成立させた事例

  • 依頼者:男性(30代)会社員
  • 相手方:女性(20代)主婦
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

性格の不一致を理由とする別居開始から1か月後、妻より離婚調停及び婚姻費用分担調停の申立てがあったことから、受任しました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

まずは、婚姻費用分担請求について、現在無収入の妻の収入を、就労が可能であることを理由に100万円と想定した上、算定表に則り、合理的な金額を調停委員会に算定してもらい、第1回目の調停期日で婚姻費用の和解を成立させました。

続いて、離婚調停においては、妻側からの財産分与請求及びモラルハラスメントを理由とする300万円の慰謝料請求に対し、財産分与については自宅不動産がオーバーローンであるため、財産分与に供する資産がない旨、及び、慰謝料請求が認められ得る事情はないことから、慰謝料請求には応じられない旨を主張し、早期解決を前提に、解決金名目の数十万円の金員の支払いであれば応じるとして、交渉を行いました。

その結果、第2回目の調停で、夫が妻に対し、婚姻費用10か月分にあたる60万円の解決金を支払うという条件で、離婚が成立しました。

なお、妻側より、夫婦で飼育していた4頭の犬のうち1頭について、妻が飼育可能な状況になった際に引き取りたいという要求がありましたが、この点については合意に至りませんでした。
もっとも、このために離婚成立を引き延ばしてしまうと、当事者が心変わりし、合意が成立していた事項についても無に帰す恐れがあることから、犬の引き取りについては別途協議する旨の条項を入れ、離婚を成立させました。

解決のポイント(所感)

bengosi

離婚することについて争いがない場合、婚姻費用を支払う義務のある夫側としては、婚姻費用の支払いを抑えるため、何よりも早期に離婚を成立させることが重要となります。

もっとも、これを逆手にとり、妻側からは、名目はともあれ、夫側からの金員の支払いを条件に離婚に応じる旨の主張がなされることが多いです。

この妻側からの要求に対し、夫側の支払う金員が、早期解決のために相当な範囲といえる金額に収まるよう、交渉を行う必要があります。

また、タイミングを逃すと、合意が成立していた事項についても一からやり直しとなり、紛争が長期化してしまう恐れがあります。重要なポイントについて合意が成立しているのであれば、話し合いがまとまらない周辺事情については、別途協議を行うとした上で、調停を成立させるべきです。

【財産分与・親権】相手方と交渉をして、早期に離婚をすることができた事例

  • 依頼者:男性(50代)会社員
  • 相手方:女性(50代)主婦
  • 子ども:2人

事案内容(相談までの背景)

夫は、妻と不和になり、離婚の話し合いをしたものの、金銭面の条件で合意ができずご相談に見えました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

夫と妻にそれぞれ代理人が就き、代理人間で交渉したところ、双方の主張には大きな隔たりは無く、微調整をすることで早期に離婚の条件に付き合意できそうなことが判明しました。

そこで、若干の調整をした後に、離婚調停を申立て、第1回目の期日で調停を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

離婚問題について本人同士が話し合いをすると、感情的な問題や、正確な知識が無いことが問題で、なかなか離婚の条件について合意できないことがあります。

このような場合、代理人を立てれば、離婚に関する正確な知識も得られますし、感情的になって話し合いが進まないということも少なくなるので、早期に解決できる可能性があります。

【財産分与・不倫】離婚を拒み、分与する財産がないとして財産開示も拒む夫から、財産分与を受けたうえでの離婚を成立させた事例

  • 依頼者:女性(50代)パート
  • 相手方:男性(60代)無職
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

長年夫のモラハラと浮気疑惑に悩み、夫の定年退職を機に熟年離婚を計画している、と妻の女性が相談に来られた事案でした。

夫に知らせずに引越し、別居を開始したものの、モラハラは録音などなく、浮気も確たる証拠がつかめずにいるとのことで、法的には離婚の決定打が弱い印象なのが悩みどころでした。

また、財産については、夫が普段から明らかにしないため、おそらくここに財産があるだろうという手がかり(郵便物など)をコツコツ集めてきたものの、預貯金残高や履歴などは分からないということでした。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

夫は「離婚はしたくない。自分は年金暮らしで、もはや分与する財産もないから、一定額を妻が財産分与として自分に支払ってくれるならば離婚してもよいが。」という対応で、夫自身の財産の開示にも非協力的でした。
これに受けて、女性は当初、「財産分与はしてもらわなくてもよいから、とにかく離婚したい」と仰っていました。

しかし、女性は、夫の財産について、別居前に郵便物や夫の言動を控えておくなど、コツコツ集めた手がかりを沢山持っていました。

そこで、我々は、これらの手がかりをもとにして夫の財産を明らかにすべく、調査嘱託という裁判上の手続を行いました。そして、その結果をもとに、夫の財産を明らかにしていくとともに、夫が「財産がない」と言っていたのが嘘だったことを明らかにしました。

すると、裁判所からも厳しい言葉がかけられた夫は、最終的には、財産分を行ったうえで離婚を成立させることに応じました。

解決のポイント(所感)

bengosi

当初、離婚事由に証拠がないことから、裁判所は離婚請求には否定的でした。

しかし、財産に関する手がかりをもとに、裁判上で、調査嘱託手続を行ったことで、風向きが変わりました。

調査嘱託によって、夫の財産を明らかにすることができたことに加え、夫の「自分には財産はないのだから、自分こそ財産分与を受けるべき」との主張を崩したことで、夫が観念して、財産分与を行ったうえでの離婚することに応じるに至ったのです。

財産分与は、コツコツ集めた手がかりの有無で、結果も随分変わります。財産を隠されてしまっている場合であっても、郵便物や、ちょっとした言動などを控えておくなど、手がかりをつかんでおくことは、調査嘱託につなげられる場合もありますので、非常に重要です。

【財産分与・面会交流・親権・婚姻費用】離婚に伴う財産分与をゼロとすることができた事例

  • 依頼者:男性(30代)会社員
  • 相手方:女性(30代)会社員
  • 子ども:2人

事案内容(相談までの背景)

夫は、妻と不和となっていたところ、妻が男性と交際しているらしいことを察知しました。
ところが、確たる証拠がつかめずにいました。
妻が突然子供を連れて別居し、妻から離婚調停が申し立てられ、どう対応したらいいかと相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

夫は引き続き妻の不貞の証拠がつかめないか、調査をしていましたが、有力な証拠がつかめませんでした。そこで止むを得ず方針を転換し、離婚に応じることにしました。
 
親権は当初争っていましたが、調査官による子の調査をした上で、子の生活が安定していることをふまえ、妻側にすることでも止むを得ないという結論になりました。
面会交流については、受渡し場所や時間を交渉し、月1、2回の面会ができるようにルールを決めました。
 
財産分与については、住宅ローンがあることから、不動産価値に比べて住宅ローンが大きいことから、他の財産と合算すると、共有財産がマイナスになると主張し、財産分与ゼロとすることで調停を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

住宅ローンがある場合については、他の財産があっても財産分与がゼロとなる場合もあります。
不動産の価値についてはしっかり査定してもらって、財産分与額を減らせないか、よく検討するべきでしょう。

【財産分与】別居期間中に多額の婚姻費用を支払ったことを理由に、財産分与で相手方に支払うべき金額を減額できた事例

  • 依頼者:男性(60代)会社員
  • 相手方:女性(60代)専業主婦
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

夫と妻は約7年間別居状態でしたが、別居期間中に、夫は妻に婚姻費用算定表の基準を超える婚姻費用を支払っていました。

夫は、過去に基準以上の婚姻費用を支払っていたのに、通常どおり財産分与をすることは納得できないとして、ご相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

財産分与は、原則として同居期間中に築いた夫婦共有財産を半分ずつに分けるものですが、別居後に基準を大きく超える婚姻費用を支払っていた場合には、当該事情が財産分与において考慮される場合があります。

訴訟ではその点を指摘して、最終的には、財産分与について相当程度有利な内容で和解離婚をすることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

本件では、直接的に、別居後に基準を大きく超える婚姻費用を支払っていたため、夫が妻に支払うべき財産分与額を減額する、との判断がされたわけではありませんが、他の主張と合わせて、そのような主張をすることで、相当程度有利な内容で和解を成立させることができました。

【財産分与・慰謝料・婚姻費用・不倫】不貞をした夫との間で、住宅の財産的価値を高めに、また、妻の特有財産を考慮してもらって、財産分与ができた事例

  • 依頼者:女性(30代)会社員
  • 相手方:男性(40代)自営業
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

夫の行動が怪しく、また、離婚を切り出してきたので、これを怪しんだ妻が、探偵を雇い、夫が不貞をしていることが判明しました。

夫は不貞を一応認めましたが、住宅ローン付の不動産があったため、財産分与をどうするかでもめました。また、不動産を購入する際に、妻の親から1000万円の贈与があったことから、これをどのように財産分与で考慮するかが問題となりました。

別居前から、どのような対応をすればよいかご相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

別居する前に相談に来ていただいたので、別居後の生活を安定させることを第一に考えました。

まずは、一人でも暮らしていけるように、就職活動をしてもらうよう、要請し、しっかりした就職先が決まったら、すぐに生活費を支払ってもらう調停を行いました。

また、夫と妻の名義の財産をすべて調査しておいてもらい、すぐに財産分与の提案ができるように資料を準備してもらいました。

離婚調停を申し立てましたが、早期に財産分与の提案をしました。
妻の特有財産の証拠を早期にまとめ、裁判所に提出して、妻特有財産を考慮した財産分与案を提案しました。
比較的早期に財産分与についても協議ができ、早期に和解することができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

妻の特有財産をどうやって算定するかは専門的な知識が必要です。

計算方法によっては、妻にとって有利不利があり、できる限り有利な計算方法を採用する必要があります。

本件では、早期に妻の特有財産の主張ができたため、これを前提に和解案の検討が進められました。
おかげで比較的短期間に事件解決ができました。

【財産分与】調停不調となった後、弁護士間で交渉し、協議離婚が成立した事例

  • 依頼者:女性(30代)会社員
  • 相手方:男性(30代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

妻は、夫からのモラハラを長年我慢していましたが、耐えきれなくなり、子どもを連れて別居を開始しました。

夫に対し、離婚を求めましたが、夫は強く離婚を拒否したため、妻は自分で名古屋家庭裁判所に離婚調停を申立てました。

しかし、調停も不調に終わってしまったため、訴訟を起こしたいということで相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

妻はすぐにでも訴訟を起こしたいということでしたが、弁護士の介入により協議が進む可能性があったため、夫に対し、離婚協議に応じないのであれば名古屋家庭裁判所に離婚訴訟を提起するという通知書を送りました。

すると、すぐに夫も弁護士に依頼し、双方弁護士を通じて離婚についての話し合いを進めることができ、最終的には離婚協議書を作成して協議離婚が成立しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

調停が不調となった場合、離婚したい側としては、次に訴訟を提起することになります。

もっとも訴訟は、色々な面でハードルが高く、負担も大きいため、可能であれば協議解決を目指すべきです。

弁護士が入ることにより、離婚が避けられないものと相手方に認識させることができ、協議が進むこともありますので、早期離婚を目指す場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

【財産分与・婚姻費用】夫が結婚前の預貯金を使って自宅を建て、ローンを返済していったケースで、特有財産を加味して割合的に財産分与を認めてもらった事例

  • 依頼者:女性(50代)無職
  • 相手方:男性(50代)会社員

事案内容(相談までの背景)

妻が夫からモラハラを継続的に受けているということで、別居し、婚姻費用請求をしたいということから、依頼を受けました。
早速、婚姻費用分担調整を申立てましたが、夫から離婚調停が申し立てられました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

まずは、婚姻費用分担調停については、算定表に則り、合理的な金額を調停委員会で算定してもらい、特に、妻側は働けないということを前提に収入ゼロとして婚姻費用の和解を成立させました。

次に、離婚については、こちらから、離婚したいという意思は無い、として、離婚そのものを拒否しました

調停が不成立となり、夫は妻に対して離婚訴訟を提起しました。当方も婚姻費用を得られるように、長期戦を視野に入れていましたが、裁判所から和解勧告があり、和解勧告の内容よりも100万円以上アップする和解を提案し、最終的には100万円以上アップした980万円の財産分与を認めてもらって和解をしました。

解決のポイント(所感)

bengosi

相手方の収入が高い場合には、焦って離婚を選択する必要はありません。本件では、夫が高収入であるため、時間をかけて財産分与の論点を検討することが重要だと思いました。

離婚の財産分与では、夫婦が特有財産を投入したときの算定方法が問題となります。、計算方法によっては、大幅に有利不利が変わりますので、理屈づけをよく検討して、主張すべきことになります。

婚姻費用が高額だと、早期に離婚してもらいたいがために、夫側は多少色をつけて解決してくれることもあります。正当な請求が拒否されたら、しっかり主張し、短期では終了できないことを印象づけるべきです。今回は、しっかり主張したため、短期的解決は困難と夫側に思わせることができたので、上積みがなされたのだと思います。

【財産分与・面会交流・親権・養育費(婚姻費用)】夫の突然の離婚請求に対し、子供の学費をふまえ、相当額の財産分与の上積みをしてもらって調停を経ること無く離婚をした事例

  • 依頼者:女性(40代)無職
  • 相手方:男性(40代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

ふとした喧嘩で夫が実家に帰っていたところ、夫が弁護士を立てて離婚を申し入れてきました。
妻としては、その程度のことで離婚になるとは思っていなかったことから、どうしたらよいか、途方に暮れた状態で相談され、受任することになりました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

夫側の離婚の決意が固かったため、いずれ離婚になることをご依頼者様に説明し、そのことに備えた体制作りをする必要があることを説明しました。
妻は専業主婦であったため、就職を検討してもらい、なるべく条件の良いところに勤務するように依頼しました。
そして、生活費を夫に請求し、子供が受験生であることから、受験のための費用を負担してもらうよう交渉しました。
就職後、離婚を前提に財産分与の交渉を行い、退職金の折半、ローンのあるマンションの売却協力、扶養的な財産分与の交渉を行いました
退職金や扶養的財産分与については、相手方も反論しましたが、双方が何とか納得のできる金額で合意をまとめることができました。
妻が親権をとった子供の養育費については、離婚後も子供の将来に影響を与えないように学費等の負担については上積みができる余地を残し、また財産分与も多めにすることによって、なるべく支障が出ないように合意することができました
お子さんについては、離婚を迫るお父さんに対して反発していたことから、親権は妻側に、面会交流もしないというスタンスで臨みましたが、何とか夫側に理解をもらいました。
離婚調停や面会交流調停等の手続は回避できないと思っていましたが、相手方弁護士との間で交渉がうまくいき、調停を申し立てずあるいは申し立てられずに解決できました。

解決のポイント(所感)

bengosi

退職金については、財産分与の対象になることはほぼ争いが無くなってきてはいますが、その計算方法については、退職が将来のことであるため、深刻な対立原因となります。穏当なところで解決することが重要です。

扶養的な財産分与については認められる余地は少ないのですが、本人の置かれた状況や子供の生活等相手方の感情に訴えかける内容を提示する必要があります。今回は夫側に子供の進学に支障を来さないようにしたという思いがあったので、穏当な解決ができたと思います。

【財産分与・婚姻費用】結婚してから日の浅い夫婦について、離婚調停を経ることなく離婚を成立させ解決した事例

  • 依頼者:女性(30代)無職
  • 相手方:男性(30代)会社員
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

婚姻生活がまだ数ヶ月しか経過していないのですが、喧嘩が絶えず、妻が別居したところ、夫が弁護士を立てて妻に対して離婚を請求してきました。
妻としては、自分も弁護士を立てて不当な要求には応じないようにしたいということで受任することになりました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

当方から相手方に受任通知を送り、まずは婚姻費用を支払うよう要求しました。これによって、離婚の条件を少しでも良くしたいと考えました。
しかし、この事案では、相手方の収入が低く、また、こちらも臨時的な収入があったため、あまり高額な婚姻費用が請求できない状況であったため、こちらに大幅に有利な解決は望めませんでした。
そこで、なるべく早期に離婚を成立させる方向性で交渉を行いました
婚姻時に購入した財産をどう分けるかを協議し、お互い納得できる分配条件となったため、和解しました。
調停を経ることなく離婚を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

婚姻費用が請求できる事案であれば、それをてこに有利な条件で離婚を成立させることができる場合があります。
本件では、あまり芳しい結果は得られませんでしたが、それでも不当な条件を押しつけられることがなく、早期に穏当な解決ができたのは、少額でも婚姻費用が請求できる事案だったからだと思います。
なお、同じ離婚条件ならば、調停を行わずに早期に解決できる方が傷口が浅くて済むと思います。弁護士を依頼して頂くメリットの1つかと思います。

【財産分与・慰謝料・面会交流・養育費(婚姻費用)】高額所得者の婚姻費用・養育費を比較的低額におさえた事例

  • 依頼者:男性(40代)会社役員
  • 相手方:女性(40代)専業主婦
  • 子ども:3人

事案内容(相談までの背景)

夫も妻も高額歴であり、夫は会社役員として数千万円の所得がありました。
妻は夫の些細な言動にヒステリックに怒り、ある日、子供達をつれて家を出て実家に帰ってしまいました。
妻から、高額の婚姻費用の支払いを求める調停が申し立てられたため、夫が当事務所に相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

まず、最初に、妻からの高額な婚姻費用の請求に対応しました。
妻側は100万円を超える婚姻費用を請求してきたため、生活費としては異常であるとして、裁判官の論文を引用しつつ反論を行いました。
結果的には、婚姻費用は実際に必要な金額をベースに積み上げ方式で算定し、半額程度で合意できました。
その後、別居が継続したので、こちらから離婚調停を申し立てました。
妻側は生活費は確保したかったのか、離婚には応じませんでした。
やむなくそのまま訴訟に移行し、財産分与も算定しましたが、妻側は財産分与割合を50:50で譲りませんでした。
最終的には裁判例を引用し、夫60:妻40で和解を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

高額所得者の離婚では、一般人の離婚ルールとは異なる基準で解決すべき課題がいくつもあります。
医師、会社経営者、スポーツ選手などは特殊な才能をもって高額の収入を得ていますので、そのことを勘案した特別なルールが適用されるのです。たとえば、財産分与の2分の1ルールは適用されない場合がままあります。
高額所得者の事案を一度も扱っていない弁護士事務所もあると思いますが、そのような事務所では依頼者にとって有利な解決はできない可能性があり、注意が必要です。

【財産分与・慰謝料・不倫】夫の代理人、妻の代理人、不貞相手の代理人弁護士の三者間で協議して合意成立した事例

  • 依頼者:女性(40代)専業主婦
  • 相手方:男性 会社員
  • 子ども:なし

事案内容(相談までの背景)

結婚5年目の夫婦でしたが、夫から突然離婚を切り出されたということで妻からの相談をうけました。妻は離婚したくなかったのですが、夫との協議途中で、夫の不貞行為が発覚し、自分の希望する条件であれば離婚してもよいという気持ちになりました。
しかし全く条件面で折り合いがつかなかったため、夫は弁護士に委任し、離婚調停を申立てました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

調停を起こされた後、妻から夫の不貞相手に対して、慰謝料を請求する旨の内容証明郵便を送付しました。
不貞相手も弁護士に委任し、以後夫の弁護士、妻の弁護士、不貞相手の弁護士の3者間で全体の解決方法について協議しました。
最終的には、妻から夫と不貞相手それぞれに対して請求した慰謝料満額に加え、元々妻が要求していた自宅の財産分与もなされることになり、ほぼ妻の要求どおりの内容にて解決することになりました。
なお不貞相手は調停の当事者ではないため、調停外で合意書を作成し、調停は取下げるという形で終了しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

配偶者の不貞が発覚した場合、いつ慰謝料を請求するかが問題です。
請求すべきタイミングは事案によって異なりますが、一般的には最初は不貞行為について知っていることを隠しておいた方がよいことが多いです。
今回はよいタイミングで請求ができ、三者まとめて解決できた上、解決内容はほぼ希望どおりの内容ということで、大変よい結果となりました。

【財産分与・面会交流・養育費(婚姻費用)】財産分与・養育費・面会交流と争いがたくさんある事例について、なんとか調停で満足のいく解決ができた事例

  • 依頼者:男性(40代)会社員
  • 相手方:女性(40代)兼業主婦
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

妻が突然子どもを連れて家を出て、弁護士を立てて離婚と婚姻費用分担調停を申し立ててきました。

夫は、ひとまず子どもとの面会交流を申し立てましたが、妻側が子どもを会わせられないと主張したため、困り果て、相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

まずは、面会交流の申入れをしました。しかし、なかなか面会は実現せず、あれこれ条件をつけられました。

当初は、弁護士立会いの短時間の面会を行い、後に徐々に長時間の面会が行えるようになりました。

調停は何度も行いましたが、相手方が隠している財産がいくつかあり、それを調査嘱託等の手続で明らかにし、適正な財産分与額を算定しました。

相手方は養育費に加え、子どもの学習塾費用の加算を求めましたが、円滑な面会を実現するためにこれを一部だけ飲み、調停離婚を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

離婚調停に伴って子どもへの面会ができなくなるケースは非常に多いのですが、本件は、弁護士を通じての調整を行い、なんとか円滑にできるようになりました。

また、隠された相手方財産を調査手続によって開示させることができ、満足できる内容の和解を成立することができました。

【財産分与・慰謝料・養育費(婚姻費用)】妻側から相場よりも多額の財産分与・婚姻費用請求されていましたが、適正な金額に減額して早期に離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(30代)会社員
  • 相手方:女性(30代)専業主婦
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

妻が些細な喧嘩で子供を連れて実家に帰ってしまい、その後、何ヶ月経過しても実家から戻ってきませんでした。

その後、何度も話合い、離婚することについてはまとまりましたが、婚姻費用・養育費や財産分与について隔たりが大きく(財産分与額については、30万円程度、養育費については1万~3万の開きがありました。)、妻側から離婚調停が申し立てられました。

婚姻費用等について新しく弁護士会で提言した高額な金額が請求され、また、財産分与請求も過大であったため、夫側が相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

調停が始まる前に相手方代理人と何度もやりとりし、財産分与や養育費について議論をしました。
当方の主張を論拠をもって主張しておきました。その上で、第1回目の調停に臨みました。

最初のやりとりでは、従前当方が主張していた財産分与額や養育費額より少し高い請求がありました。従前相手方が主張していた内容から大幅に条件を下げた内容でした。

その後、当方の主張にさらに近づいた条件となったため、当日に和解することができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

1回の調停で離婚の和解が成立することはまずありません。

このように早期に成立できたのは、事前にこちらの条件を明確に提示し、相手方の要求が無理筋であることをあらかじめ理解してもらえたことが理由なのではないか、と思っています。
離婚調停まで何もアクションをしていなければ、無駄に調停期日を重ねることになったと思われます。

【協議離婚・財産分与】有責配偶者である夫から妻に対して離婚を申し入れ、協議離婚を成立させた事例

  • 依頼者:男性(50代)自営業
  • 相手方:女性(50代)自営業
  • 子ども:3人(成人)

事案内容(相談までの背景)

結婚30年目の夫婦でしたが、夫の不貞行為を理由として、別居するに至りました。

夫は離婚を希望しましたが、妻はこれに応じず、妻からは不貞相手に対する慰謝料請求がなされました。

それでも夫はどうしても離婚したいということで、妻との交渉を弁護士に委任するために来所されました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

妻に対して離婚協議を申し入れたところ、妻も弁護士に委任しました。その後弁護士同士で離婚について協議し、夫名義の財産をすべて開示した上で、財産分与額を算定し、妻に提示しました。

妻からは財産分与に加え、一定額の解決金の支払いを求められましたが、交渉の結果、妻請求額からは減額した額にて、早期に合意ができました。結局、早期に離婚協議書を作成の上、協議離婚することができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

婚姻関係を破たんさせた側の配偶者(有責配偶者)からの離婚請求は、訴訟においてはなかなか認められません。ただし、もちろん永久に離婚が認められないというわけでありません。

直ちにあきらめることなく、適切な案を提示の上交渉した場合、今回のように、早期に協議離婚が成立することもあります。

【裁判離婚・財産分与】離婚を拒絶する妻との間で、尋問前に和解離婚を成立させた事例

  • 依頼者:男性(50代)公務員
  • 相手方:女性(50代)専業主婦

事案内容(相談までの背景)

結婚10年目でしたが、専業主婦の妻の浪費がだんだん激しくなり、夫が離婚を希望して家を出る形で別居を開始しました。しかし、妻は絶対に離婚したくないと強硬に主張しました。

夫は名古屋家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが、不調に終わったため、弁護士に依頼して訴訟提起したいということで相談にみえました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

離婚訴訟でも、妻は相変わらず絶対に離婚したくないとの主張を繰り返しました。

しかし、夫は早期離婚を希望していましたので、財産関係について詳細な主張をした上で、裁判所に対し、和解協議を提案しました。裁判所からは双方の財産関係をふまえた具体的な和解案が提示され、数度の協議を経て、結局尋問前に和解が成立しました。

妻名義の資産の方が多かったため、相当額の財産分与も受けることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

早期に離婚を成立されることを希望される方は多いですが、調停、訴訟を経なければならないため、どうしてもある程度の時間を要します。

このような制約の中でもできるかぎり早期に進行すべく、自己の主張の仕方や裁判所への働きかけを工夫した結果が功を奏しました。

【離婚交渉、財産分与】話し合いができない状態であった妻との間で、短期間で離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(40代)
  • 相手方:女性(40代)
  • 子ども:子はいない。

事案内容(相談までの背景)

依頼者は、妻と別居後数年経っていましたが、手紙を出しても返事が来ず、途方に暮れていました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

ご依頼いただき、妻と連絡をとり、妥当な財産分与をご提案しました。
その後書面と電話のやり取りを何度かおこないました。

調停をおこなうと半年以上かかることは珍しくありません。
しかし、本件では3か月程度で、離婚協議を成立させることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

妻は、精神的な問題を抱えており、夫と話し合いをすることができない状態でした。
また、どのような解決が妥当なのかもわからないため、何から手を付けてよいかもわからない状態でした。

弁護士が間に入ることで、冷静に話を進めることができ、短期間で離婚協議を成立させることができました。

【財産分与】将来支給される予定の退職金を含めて、財産分与を受けることができた事例

  • 依頼者:女性(40代)
  • 相手方:男性(40代)

事案内容(相談までの背景)

離婚届を提出した後、住宅ローンの残っている共有名義の自宅について、夫が居住することで合意し、妻は、自分の持分を夫に財産分与として譲渡しました。
また、夫婦双方の名義の預貯金について、合算して2分の1ずつに分けました。

夫は、妻に対し、これで財産分与は終了したから、今後何も請求しないと約束しますという書面に署名押印するように求めましたが、妻は、署名押印する前に念のため弁護士に相談しようと考えて、ご相談にみえました。
当方では、既受領分以上に財産分与を請求できる内容であると判断したため、調停を申立てました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

調停では、夫に対し、生命保険、株式、退職金などの資料開示を求めました。
また、自宅は、オーバーローン状態ではなく、時価が若干残ローン額を上回る状態と考えられたため、時価を具体的にいくらと算定するのかも問題となりました。
当方では、信頼のおける不動産業者に査定を依頼し、査定結果に基づき時価を主張しました。
最終的には、夫から、各種財産に関する資料がすべて提出され、予定される退職金も含めて財産分与金額につき合意に至り、200万円の支払いを得ました。
夫は、一括して支払うのは難しいとも主張していましたが、結局、200万円は、調停成立時に全額現金で支払ってもらうことができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

離婚した後でも、2年間は財産分与を請求することができますので、相手と何か約束をしてしまう前に、弁護士にご相談いただくことが重要です。
今回も、粘り強く相手と交渉し、支払いを得ることができました。
ただし、離婚して、財産も一部分与などしてしまうと、交渉材料が少なくなってしまうため、離婚前にご相談いただくのがベストです。
また、不動産は、共有財産に占める金額が大きいため、その価値をどのように評価するかは極めて重要です。
信頼のおける不動産業者に適切な査定を行ってもらったことが、よりよい解決につながったと思います。

【財産分与】特有財産の主張が認められ、財産分与の支払額を減らすことができた事例

  • 依頼者:男性(60代)
  • 相手方:女性(50代)
  • 子ども:2人

事案内容(相談までの背景)

夫名義の不動産が複数ありましたが、その一部(自宅)は婚姻中に夫の収入から得たものではありませんでした。
そこで、自宅については特有財産の主張をしました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

自宅は夫名義でしたが、婚姻中に購入した財産であったため、夫の収入から得たものではないことを証明しなければなりません。
自宅購入の原資について、預金の履歴を取り寄せて分析したり、相続した不動産を売却したときの売買契約書を探してもらったりして、お金の流れを具体的に立証しました。

判決では、特有財産性が認められ、自宅は財産分与の対象とはなりませんでした。

解決のポイント(所感)

bengosi

特有財産といっても、夫婦が婚姻中に得た財産であると、特有財産であることを証明しないと、財産分与の対象とされてしまいます。
その場合、取得したときの対価の出所を立証することになりますが、他人のお金であればともかく、自分のお金だとそう簡単ではありません。
たとえば銀行の取引履歴などは、一定以上前のものは取り寄せできないことも多いのです。
今回は、依頼者が物持ちのよい方だったので、立証しきることができました。

【財産分与】妻から慰謝料を請求されましたが、お金を支払ってもらった上で和解することができた事例

  • 依頼者:男性(30代)
  • 相手方:女性(30代)
  • 子ども:2人

事案内容(相談までの背景)

妻は、夫の暴力や浪費を主張し、離婚と慰謝料を請求してきていました。
夫にも言い分があり、また、子どもとの面会交流も求めていました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

しかし、妻は夫婦の財産を管理しており、妻名義の財産の方がかなり多くありました。
そこで、夫から財産分与を申し立て、妻名義の財産を開示させて、妻から夫へ財産分与すべき金銭があることを主張しました。
裁判所は、財産分与については当方の主張の大部分を認めた上で、双方に譲歩を求め、面会交流も含めた包括的な和解案を提示しました。
夫も、なるべく早く解決して、気持ちよく子どもと会いたいという気持ちも強かったので、和解を成立させました。

解決のポイント(所感)

bengosi

夫婦で築いた財産の半分以上が妻名義になっている場合には、夫から妻への財産分与請求も可能です。
早い段階で、妻に財産の開示を求めたことで、早期に双方の財産が明らかになりました。
また、妻からは、特有財産の主張がありましたが、法的に説得力のある反論をすることで、裁判所も当方の主張をおおむね認めてくれました。
妻は、慰謝料についても強硬な態度でしたが、最終的には面会交流も含めた包括的な和解ができ、依頼者にも大変満足していただけました。

【財産分与】財産分与の対象の夫名義のマンションを、売却して残った銀行からの借入金を、夫と妻の年収で清算できた事例

  • 依頼者:女性(30歳代、大手企業会社員)
  • 相手方:男性(30歳代、中堅企業会社員)
  • 子ども:無し

事案内容(相談までの背景)

離婚には双方合意していましたが、マンションの処理について意見が対立しました。
妻が一人でマンションに住み、夫は実家に戻っていたので、夫は、マンションを高く評価して、銀行ローンを妻に肩代わりさせようとしました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

マンションも一人住まいとしては広すぎるので、夫に足下を見られないためにも、売却を勧め、残った銀行ローンを、双方の収入に応じて、妻が4、夫が6で、清算することになりました。妻の方が今後昇給を期待できる職場なので、よい決断をしたと思います。

解決のポイント(所感)

bengosi

オーバーローンの夫婦共有不動産の清算については、よく問題になり、特に妻が専業主婦の場合、残った銀行ローンを妻に負担させられるか、が議論されます。本件では妻が安定した会社に勤めていたため、収入の割合で負担することになりました。

【財産分与】夫婦の名義の預貯金・有価証券の半分近くが、夫婦の共有財産から除外でき、財産分与を免れることができた事例

  • 依頼者:女性 (50 歳代、無職)
  • 相手方:50歳代、会社員、婿養子(妻の両親と養子縁組していました)
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

妻の母は8年前、妻の父は2年前に死亡し、養子縁組のため、相手方は妻側の両親から遺産を相続していました。そして、相手方は1年前に家を出て別の女性と同居しました。
妻の父は、生前、依頼者と相手方の名義で多額の預貯金・有価証券投資をしていました。依頼者は、実父がお金を出していたのだから、夫婦共有財産ではなく相続財産だと主張しましたが、相手方は夫婦で蓄えたお金だと言い張りました。

依頼者側としては、「夫婦の収入からは、これだけ多額の預金はできなかった」、「証券会社との取引のやり取りは妻側の父がやっていた」と根拠を説明しました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

預貯金・有価証券についてだけ遺産確認訴訟をすることも可能でしたが、手間暇がかかることを考えて妥協しました。
預貯金(夫婦名義の財産の約30%を占める)のみを夫婦共有財産とし、有価証券 (全体の約70%)を共有財産からはずしました。
夫婦の共有財産だとすれば、相手方に2分の1を渡さなければなりませんが、遺産分割だと相手方は相続分(このケースでは4分の1になります)しか手に入れることができません(離婚調停で解決。)。
依頼者の父がお金を出したとの直接証拠がないですが、状況的には父親が出した可能性が強いことを強調して、このような結果を得ることができました。

解決のポイント(所感)

bengosi

離婚と、財産分与・慰謝料請求・養育費の問題を切り離すことは、一般的には避けた方が良いです。財産分与・慰謝料請求・養育費は別々の家事調停・訴訟となり、手間暇が余分にかかります。
家族などの名義を借りて預貯金・有価証券投資することは将来、今回のようなリスクを発生させることになるので、避けた方が良いと思います。

ただ、お金の流れや、借名名義であることを、はっきりした形で、証拠を残しておくことによって、ある程度紛争を防止できるでしょう。

【財産分与】夫の不倫が原因で離婚した後に、妻から慰謝料や財産分与、親権者変更を請求し、調停で妻側の希望に沿った和解ができた事例

  • 依頼者:女性(40代会社員)
  • 相手方:男性(40代会社員)
  • 子ども:2人(高校生)

事案内容(相談までの背景)

本来、不倫をしたのは夫なので、責められるのは夫側ですが、妻は夫からの度重なる離婚要求により、離婚届を作成してしまいました。
親権者を夫にすることまで同意してはいませんでしたが、夫が勝手に離婚届の親権者を夫にする記載をしてしまいました。
子ども達は妻の方についていったので、妻としては、親権者を変更したり、養育費を請求する必要がありました。
また、慰謝料や財産分与など、財産問題を処理しないままにしていたので、これらの問題を一挙に解決すべく、当事務所に相談に来られました。
当事務所では早速調停を申し立てることにしました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

調停の中で、妻側から、親権者変更、養育費請求、財産分与請求、慰謝料請求を行ったところ、夫側にも弁護士がつき、慰謝料や親権者変更、養育費については早い段階で妻側の言い分がほぼ認められる形で合意することができました。
財産分与については、相互に資料を開示する中で、お互いに隠している財産が無いか、双方の弁護士の説得もあって正直に開示しあい、夫の退職金も含めて、きちんと財産分与額を算定することができました。なお、夫の退職金については、夫が退職時に支払義務を負担するという合意ができました。
なお、養育費については、子どもが大学を卒業する時までの支払を受けられるように合意しました。

解決のポイント(所感)

bengosi

早期の段階で争点を財産分与に絞りこむことができ、比較的早く(約半年)調停で和解を成立させることができました。
不毛な争いが避けられたので、依頼者の方も多少の財産上の譲歩を行う精神的余裕が生まれたのが良かったと感じました。

原因や争点別の分類

離婚の原因

  • 不倫・浮気・不貞行為
  • DV・暴力

離婚の争点

お金について

  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 不動産・住宅ローン
  • 婚姻費用
  • 預貯金
  • 退職金

子どもについて

  • 親権
  • 養育費
  • 面会交流

性別

  • 男性
  • 女性

手続き

  • 協議離婚
  • 調停離婚
  • 裁判離婚
  • 慰謝料請求

職業

  • 経営者・役員
  • 会社員
  • 主婦
  • 無職

年代

  • 20~30代
  • 40代以上
電話で問い合わせ052-231-1706
       
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