• 依頼者：女性（３０代）パート
• 相手方：男性（４０代）会社員

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

夫は、妻が突然自宅を出たことに驚き、妻の実家を訪ね、戻ってくるように要求するなどの行為に出たので、夫に対し、早急に受任通知を送り、妻の意向を伝えました。

当初、夫は、離婚に全く応じなかったため、調停を申し立てて話し合いの場を持ちました。調停期日を２回ほど経て、夫は、妻の離婚の決意が揺るがないものであることに気付き、互いに早期離婚を目指すようになりました。

ところが、コロナ禍で調停期日が随分先となってしまったため、結局、調停外で離婚協議書を作成し、調停を取下げ、無事、離婚が成立しました。

解決のポイント（所感）

相手方に何も告げずに自宅を出る場合、相手方から何度も電話やメールでの連絡が来たり、実家に押しかけて来たりする恐れがあります。相手方に対し、弁護士より、受任通知を送付すると、このような連絡は止まることがほとんどです。

また、自宅を出られる前に、ご依頼いただき、実家を出られたタイミングで受任通知を送付しておくと、相手方より直接の連絡が入る恐れが軽減し、安心です。

当初、相手方が離婚に応じない姿勢を見せていても、離婚を望む理由等を示し、戻るつもりかないことをはっきりと表明すると、相手方も離婚に応じる場合があります。

• 依頼者：女性（６０代）主婦
• 相手方：男性（６０代）会社員
• 子ども：なし

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

夫に対し、離婚を求めるとともに、離婚の条件を提示する文書を送り、電話での交渉がスタートしました。離婚することについては同意が得られました。
その他の離婚の条件については、当事者双方の希望により、当職ら立会いの下、当事者間で直接話し合いを行い、１時間ほどで合意を成立させました。
その後、離婚協議書を作成し、円満かつスピーディーに解決することができました。

解決のポイント（所感）

争点当事者間の直接の話し合いの場を設けることは、言い争いとなり、かえって対立を深める恐れがあるため、ほとんど行うことはありません。

今回は、当事者間の争いが激化していなかったこと等から、直接の話し合いが奏功するケースであろうと判断し、直接の話し合いの場を設けたことが、円満かつスピーディーな解決につながりました。

• 依頼者：男性（４０代）会社員
• 相手方：女性（４０代）専業主婦
• 子ども：３人

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

依頼者（夫）から詳しく状況を確認し、まずは妻側に内容証明を送り、無理矢理自宅に戻ったり、子どもに面会しないように警告しました。

その後、調停手続となりましたが、同居や子どもとの面会交流が無理であることをわかりやすくまとめて調停委員に説明をしました。子どもに裁判所に行ってもらい、調査官に対して母親と面会したくない理由を詳細に述べてもらいました。

その結果、妻側が折れ、当面同居しないこと、子どもに直接面会を求めないこと、を調停で和解しました。

解決のポイント（所感）

子どもの面会交流については、子どもの意思が尊重されるため、同居親が頑なに面会を拒否するよりも、調査官に子どもの意思を直接確認してもらって、子どもの拒絶意思が堅いことを報告書にまとめてもらった方が、説得的に面会交流の実現困難性が立証でき、良いと思います。

本件では調査報告書が詳細にまとめられたため、妻側も納得して和解する気持ちになったようです。

• 依頼者：男性（５０代）自営業
• 相手方：女性（５０代）自営業
• 子ども：３人（成人）

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

妻に対して離婚協議を申し入れたところ、妻も弁護士に委任しました。その後弁護士同士で離婚について協議し、夫名義の財産をすべて開示した上で、財産分与額を算定し、妻に提示しました。

妻からは財産分与に加え、一定額の解決金の支払いを求められましたが、交渉の結果、妻請求額からは減額した額にて、早期に合意ができました。結局、早期に離婚協議書を作成の上、協議離婚することができました。

解決のポイント（所感）

婚姻関係を破たんさせた側の配偶者（有責配偶者）からの離婚請求は、訴訟においてはなかなか認められません。ただし、もちろん永久に離婚が認められないというわけでありません。

直ちにあきらめることなく、適切な案を提示の上交渉した場合、今回のように、早期に協議離婚が成立することもあります。

• 依頼者：男性（３０代）会社員
• 相手方：女性（３０代）アルバイト

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

夫婦で話し合って３週間程度で離婚することができ、円満かつスピーディーに離婚をすることができました。

解決のポイント（所感）

夫婦の対立が尖鋭化していない場合には、具体的な離婚協議書の案が示されれば、すっと離婚協議が成立するケースも多いと思います。

早期に案を示したおかげで紛争が激化することなく妥当な解決が図られたのはとても良かったと思います。

• 依頼者：男性（４０代）会社員
• 相手方：女性（４０代）パート
• 子ども：なし

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

当方において、妻の要望を盛込む形で詳細な離婚協議書を作成しました。また離婚協議書に盛込むことが法的に不可能な事項については、その旨具体的に説明してご理解いただきました。

最終的には名古屋の公証役場で離婚給付等契約公正証書を作成することができ、離婚届提出に至りました。

解決のポイント（所感）

離婚についての公正証書を作成する際、一般的な内容であれば、公証人と協議の上、比較的簡単に作成していただくことができます。しかし複雑な内容であったり、当事者に細かい要望がある場合には、弁護士にご相談いただいた方が、当事者の意向を詳細に反映した内容の公正証書を作成することができます。

また、弁護士において公正証書案を作成し、弁護士が事前に公証人と打ち合せしますので、公正証書作成当日は、スムーズに公正証書を作成することができるというメリットもあります。

• 依頼者：女性（４０代）
• 相手方：男性（４０代）
• 子ども：２人（小学生。妻と同居）

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

依頼者は、夫に借金の返済をきちんとしてもらいたい一方で早期に離婚したいという希望があり、交渉は難航すると思われました。
特に依頼者が夫にお金を貸した証拠に乏しく、夫に否定されたら不利であることが想定されました。

交渉は難しかったですが、離婚の成立、借金の一部の返済、養育費の支払、面会交流のルールを合意することができ、離婚届を早期に取り付けることができました。

解決のポイント（所感）

夫婦間の金の貸し借りは立証することが難しい場合があります。
合意書やメモ等の資料があれば良いのですが、無い場合は非常に苦労します。
本件は、相手方が交渉時に一部を貸金として認めてくれたため、当方の要求額から一定譲歩してすぐに合意を取り付けることができ、幸運でした。

• 依頼者：男性（５０代）
• 相手方：女性（４０代）
• 子ども：１人（小学生。妻と同居）

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

交渉では、とにかく依頼者が離婚したいという意思で、財産分与や慰謝料は請求しなくてよいというスタンスだったため、妻側もすぐに応じてもらえるだろうと楽観していましたが、意外にも相手方に弁護士がつきました。
弁護士がついたため、過去の夫側の不貞行為を持ち出され、長期化するかもしれないと懸念しましたが、不動産等の財産関係の清算がきちんとできればすぐに離婚に応じると回答があり、早期に交渉が成立し、受任から１ヶ月半程度で離婚をすることができました。

解決のポイント（所感）

相手方にとって不利ではない解決ならば、早期に離婚が成立する余地はあります。
しかし、そのような有利な解決であっても、相手方の感情を害するような言動をとってしまうと、紛争が長期化するおそれがあります。
弁護士は慎重に相手方の感情を害さない表現を駆使しながら交渉しますので、今回はそれが奏功したのではないかと思います。

• 依頼者：女性（３０代）
• 相手方：男性（３０代）
• 子ども：１人。先夫の子と養子縁組

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

夫には離婚を強く説得し、子どもへの面会も当分我慢してもらうよう説得しました。養育費は、妻側の実家にゆとりもあることから、基準よりやや低めに決めました。但し、財産分与では、小型自動車をこちらが取得するなど、やや有利にまとめました。また、ストーカー的行為も見られたので、警察の協力を得た時期もありましたが、合意できた後は、おさまりました。

解決のポイント（所感）

交渉のペースをかなり速くしたこと、相手方が金銭的に細かく、特に金銭支出に対して拒否的な性格だったことから、経済的利害得失を説得材料に使うことが、有効でした。

• 依頼者：男性（５０代自営業）
• 相手方：女性（４０代会社員）
• 子ども：２人（小学生）

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

奥様には、このまま自宅に住み続けても、お互い高額のローンを支払わなければならないこと、やり直すことができない以上、将来的に離婚するよりも早期に自宅を売却した方が高く売ることができるのでメリットがあることを強調し、現時点であれば有利な条件を付けることができると説得しました。

そこで、①自宅を売却して双方のローンを返済し、余ったお金を折半する。②これとは別に解決金２００万円を支払うということで、納得していただきました。

養育費の額を子ども１人につき１５万円／月とし、子との面会交流も認める内容とすることができました。

解決のポイント（所感）

夫側に落ち度があり、当分離婚ができる状態ではありませんでしたが、現時点で離婚した方が妻にとってもメリットになる解決案を提案することで、早期に離婚することができました。

夫側から依頼を受けた件ですが、妻と５年以上別居しているが、妻が別れてくれない、という相談がありました。夫に確認したところ、婚姻費用として給料の３分の２以上を渡しており、妻側が現在の地位を失いたくないという状況がありありと分かりました。

そこで、夫が妻側に対して必要以上の婚姻費用を支払う必要が無いことを説明し、現在の婚姻費用を大幅にカットしました。
あわせて、妻側に早期離婚をして頂けるならば、＋αの財産分与を行う旨申入れをし、極めて短期間のうちに妻側と離婚協議が成立しました。

このように、婚姻費用を見直し、同時に離婚の提案を行うことで、早期の和解解決の道が開ける場合があります。