離婚のトラブル解決事例
【養育費(婚姻費用)】調停により離婚を成立させることができた事例&未払婚姻費用を減額することができた事例
- 依頼者:男性(50代)アルバイト
- 相手方:女性(40代)会社員
- 子ども:1人
事案内容(相談までの背景)
自分で離婚調停を起こしたが、不調に終わってしまった。
また、数年前に婚姻費用の調停が成立したが、その後会社を辞めてしまったので、調停で決められた金額を支払うことができないということで相談に来られました。
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
離婚調停を再度提起し、調停委員に対し、離婚原因について詳しく説明しました。
そうしたところ、調停委員が当方の事情を理解し、離婚に向けた話し合いを積極的に進めて頂けました。
相手方の離婚条件が二転三転するなど、対応に苦慮しましたが、粘り強く話し合いを続けていった結果、最終的には当方が望む条件で離婚調停を成立させることができました。
婚姻費用の減額については、調停が成立した当時、依頼者は正社員であり、相当程度の収入を得ておりましたが、その後、相手方が依頼者の仕事を妨害するなどしたせいで、依頼者は会社を辞めざるを得なくなりました。
そうした事情を裁判所に伝えたところ、婚姻費用減額の審判において、3分の1程度の金額まで婚姻費用額を下げることができました。
解決のポイント(所感)
そうした時に、ドタバタするのではなく、一貫した主張を続けることが解決のためには大事になってくると思います。
また、離婚を決意した経緯をわかりやすく調停委員に伝えることができれば、調停委員も離婚を前提とした話し合いを積極的に進めてくれることがあります。
今回は事前準備をしっかり行った結果、離婚を成立させることができました。
婚姻費用の減額は、ただ単に収入が減少しただけでは認めてもらえません。減額を認めてもらうためには、何故収入が減少したのかを具体的かつ分かりやすく裁判所に説明し、やむを得ない事情があったことを裁判所に理解してもらうことが大事になってきます。
本件では、時系列に沿って、具体的にどのような出来事があったのかを分かりやすくまとめた結果、婚姻費用の減額を認めてもらうことができました。
本件のように、自分で離婚の話し合いをしていたが上手くいかない場合や、婚姻費用の減額を考えている方がいらっしゃいましたら、是非一度弁護士に相談することをおすすめします。
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