一般的には「養育費・婚姻費用算定表」という家庭裁判所で用いられている基準に基づいて婚姻費用を取り決めます。
家族構成（子の有無、子の人数、子の年齢）および夫と妻の双方の収入で、婚姻費用を表からすぐに割り出すことができます。
もっとも、必ず上記の表に基づいて決まるわけではなく、当事者同士の話合いで自由に婚姻費用の金額を決めることもできます。
ところで、Aさんと奥様の収入はそれぞれいくら位ですか。

算定表に基づいて婚姻費用額を算出した場合、Aさんと奥様の収入及びお子様の年齢を踏まえると、月額10万円が相当ということになります。

月々の住宅ローンの支払は、離婚に伴う財産分与において考慮されるもので、婚姻費用においては考慮しないというのが原則です。
もっとも、Aさんは、別居後に賃貸アパートを借り、住宅ローンの支払に加えて家賃も払っていますので、そのことが考慮されて、婚姻費用の金額（10万円）をいくらか減額させることができるかもしれません。
なお、減額できる金額については、ケースバイケースであるため、一概にいくらということはできませんが、権利者（本件でいうと奥様）の収入に応じて金額を決める場合があります。例えば、奥様の収入が200万円未満の場合は、月額2万円程度を、算定表で決まった金額（今回は10万円）から減額できる場合もあります。

水道光熱費と管理費については、本来奥様の生活でかかる費用ですから、婚姻費用の金額（10万円）から、減額できる可能性があります。
一方、修繕積立金については、管理費とは違って、数年に一度または数十年に一度の単位で必要となる大きなお金であり、日々の生活で生じる費用とはいい難い側面があるため、婚姻費用の金額（10万円）から、修繕積立金の金額を減額するのは難しいと思います。
固定資産税も、当該不動産の所有者に課せられる税金であり、居住の有無は関係がないことから、婚姻費用の金額（10万円）から、固定資産税の金額を減額するのは難しいと思います。

婚姻費用と考え方は同じです。算定表に基づいて養育費の金額を決めることもありますし、当事者同士の話し合いで自由に養育費の金額を決めることもあります。

Aさんの収入（550万円）と奥様の収入（100万円）及びお子様の年齢（12歳）を踏まえると、月額6万円が相当ということになります。

お子様が私立の中学に進学した場合、私立学校の学費が、公立学校の学費を超えるものである場合には、月額6万円の養育費だけでは足りず、別途負担しなければならない場合があります。
具体的には、私立学校の学費から、公立学校の一般的な学費を控除した残額について、当事者間で協議して負担額を決めることになります。