有責配偶者からの離婚請求は原則として許されません。
もっとも、事情次第では、有責配偶者からの離婚請求が認められる場合があります。

例えば、①別居期間が長期間に及んでいること、②未成熟子が存在しないこと、③離婚により相手方配偶者が精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれることにはならないこと、という3つの事情を全て満たす場合には、離婚が認められる可能性が高いです。
また、未成熟子がいても、別居期間がかなり長期間に及んでいる場合や子の監護状況が整っている場合などには、有責配偶者からの離婚請求が認められる可能性があります。

なお、未成熟子とは、自己の資産又は労力で生活できる能力のない者をいいます。
したがって、子供が成人（18歳）に達していても、例えば大学生の場合は、大学を卒業するまで未成熟子として扱われることになります。

10年間別居していたのであれば、長期間の別居といえるでしょう。
また、10年に満たなくても（5～6年程度であっても）、別居後の婚姻費用の支払や財産分与、慰謝料等において、誠意ある対応、提案をしていると、長期間の別居という①の要件を満たす場合があります。

ケースバイケースではありますが、以下の事情を考慮して離婚を認めた裁判例があります。
1.別居期間が8年10ヶ月と長い。
2.別居以降、毎月必要十分な生活費を支払い続けてきた。
3.慰謝料として300万円の支払を提示した。
ポイントとしては、別居期間の長さと、誠意ある対応（生活費の支払、慰謝料の提示等）を取ったかどうかが重要になってきます。

③の事情（離婚により相手方配偶者が精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれる場合）は、極めて例外的な場合が想定されておりますので、これによって離婚が認められないというケースは滅多にありません。

もっとも、以下の1.と2.がいずれも当てはまるようなケースだと、③の事情を理由に離婚が認められない可能性があります。

1. 妻は無職であるところ、かなりの高齢で重い病気を患っているため、新たに職に就くことは極めて困難である。
2. 妻の資産はほとんどなく、夫（有責配偶者）から毎月一定額の生活費の支払を受けないと、生活が成り立たない状況である。

本件では、奥様は300万円程度の年収を得ており、かつ、500万円程度の預貯金を所持しておりますので、離婚により奥様が精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれることにはならないでしょう。