離婚に伴う慰謝料は、配偶者（相手方）に不貞や暴力など婚姻関係の破綻をもたらすに至った違法な有責行為があり、それが原因で離婚をする場合に請求できます。
相手方が不貞をしていたということであれば、慰謝料請求をすることができるでしょう。

離婚に至る過程や、離婚によって受ける精神的苦痛の程度は個々人によって異なるので、慰謝料の金額に明確な算定式があるわけではありません。
一般的には、①有責性の程度、②背信性の程度、③精神的苦痛の程度、④婚姻期間、⑤当事者の社会的地位、⑥支払能力、⑦未成熟子の存在、⑧離婚後の要扶養といった事情を総合的に考慮して、金額が決定されます。
もちろん例外はありますが、裁判例に照らすと、不貞行為が原因で離婚を余儀なくされた場合の慰謝料は、100万円から300万円程度と判断されることが多いです。

そうであれば、まずは不貞行為を証明することができる客観的な証拠を確保することが重要です。
相手方に不貞をしているのではないか、と伝えると、不貞の証拠を隠滅されてしまう可能性があるためです。

はい、ご相談者様は相手方と不貞相手の2人に傷つけられたので、相手方と不貞相手には共同不法行為が成立し、ご相談者様は相手方と不貞相手のどちらに対しても慰謝料の支払を求めることができます。

例えば、ご相談者様が支払を受けるべき慰謝料が300万円だった場合、相手方に300万円の支払を求めることも、不貞相手に300万円の支払を求めることも、相手方と不貞相手に連帯して300万円の支払を求めることもできます。

注）相手方と不貞相手に連帯して300万円の支払を求める場合でも、支払を受けられる総額は300万円です。相手方と不貞相手の双方に300万円ずつ、合計600万円の支払を受けられる、ということではありません。

少し注意していただきたいのですが、例えば、専ら相手方が不貞相手に対してしつこく関係を迫ったり、間もなく離婚をするなどと言って欺いていたなど、相手方が不貞行為を主導したという事情がある場合には、不貞相手に対する慰謝料請求は認められない、あるいは認められても低額な慰謝料にとどまる、ということもあります。その点は注意が必要です。