平成２５年１月１日，家事審判・調停事件の手続について定めた家事事件手続法が施行されました。

家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の拡充などを目的として，従来の法を全面改正したものです。

手続について，様々な変更がなされましたが，特に注意しなければならないのが，申立書の写しが相手方に送付されるということです。

相手方は，申立書の内容をそのまま目にすることになりますから，その内容によっては，当事者間の対立が激化するおそれがあります。

また，調停時に提出した書類は，相手方から閲覧・謄写等の請求があった場合，原則として許可されることになっています。

したがって，現在の住所を相手方に知られたくない場合などは，提出する書類に住所に関する記載がないか，よく確認する必要があります。

調停が成立しなかった場合などには，訴訟で離婚を求めることになります。

訴訟の場合には，調停と異なり，口頭での話合いではなく，書面でのやりとりが主体になってきます。

訴訟手続が開始した後でも，裁判所を交えて話し合い，和解という形で解決する場合もありますが，和解ができなければ，最終的には裁判所の判断に委ねることになります（判決）。

協議離婚ができない場合，いきなり裁判を起こすことは原則としてできず，まず家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。

調停手続は，当事者双方の意見を調整しながら，話合いによる解決を目指すものです。

男女各一名の調停委員を間にはさみ，当事者が交互に調停委員と話をするという方法で進められます。

当事者双方が顔をつきあわせて話し合いをすることはありません。

調停手続はあくまでも話し合いによる解決を目指すものですので，法律で定める離婚原因がなくても，折り合いがつけば離婚できます。