事業者・経営者のご夫婦の離婚

夫婦のうちいずれかが事業者である場合、特有の問題が出てきます。

給与所得者のように、収入が明瞭ではなく、自らの財産を隠す場合が少なくないです。このような場合、財産調査から行わなければならないケースがあります（弁護士照会等によって調査は可能な場合があります。）。

さらに、事業が、株式会社・有限会社・医療法人のような法人の形で行われている場合ですと、夫婦双方が役員になって、役員報酬を得ていたり、配偶者名義で不動産を買っていたり、その不動産を法人に賃貸していたり、など、節税対策で複雑な法律関係が形成されている場合があります。

また、保有株式等をどのように金銭評価するか、支配権はどうなるかも難しい問題となります。さらに、養育費の算定方法がサラリーマンの場合と異なります。

このような入り組んだ法律関係については、なかなかご本人では自らの権利を十分守ることは難しく、弁護士に相談して頂き、整理・解決することが望ましいと思います。

当事務所は、事業者のご夫婦の離婚も多く取り扱って参りましたので、上記のような複雑な事案でも対応することができます。