本件事件は、形式的には、会社に対する訴訟であるため、離婚事件とは無関係に思えますが、夫婦で経営していた会社であり、会社の資産も、そのほとんどが夫婦の共有財産であることから、実質的には財産分与に関する事件でした。
※もっとも、財産分与は、あくまで離婚が成立したことを前提になされるものであるため、本件は財産分与そのものではありません。

そして、本件では、非上場株式の株価が問題になったところ、非上場株式の株価算定方法については、色々な考え方がある（類似業種比準方式、純資産価額方式等）ため、事案に即した主張を行う必要がありました。
そして、会社の資産内容や経営状況等を踏まえた上で、当方に有利な文献をもとに、純資産価額方式で株価を算定するべきという主張を行ったところ、純資産価額方式に則った当方に有利な内容で和解をすることができました。

退職金についても、退職金規程をもとに、想定される退職金額を主張したところ、満額とまではいきませんでしたが、比較的こちらに有利な内容で和解をすることができました。
非上場株式の株価算定については、専門的な知識が要求されるため、弁護士に相談されることをお勧めいたします。