【財産分与・養育費（婚姻費用）】不動産を早期に売却し、また別居直前の使途不明金を財産分与額に組み入れて、財産分与の問題を解決し、養育費についても１５歳以降の変更を予め合意して離婚が成立した事例
- 依頼者：女性（４０代）医師
- 相手方：男性（４０代）医師
- 子ども：１人
事案内容（相談までの背景）
性格の不一致から、妻は子供を連れて別居し、離婚と財産分与、婚費・養育費の支払い求めて協議をしたいとのことでした。
性格の不一致から、妻は子供を連れて別居し、離婚と財産分与、婚費・養育費の支払い求めて協議をしたいとのことでした。
夫婦は共有名義の不動産を保有していることから、早期に不動産を売却して分ける必要があり、また、夫の現在の預貯金額が分からないため、開示してもらって財産分与を適正に解決する必要がありました。
また、夫婦共に高額歴であったため、子供の養育費等についても特別な加算が必要だということで、妻が当事務所に相談に来られました。
当事務所の活動結果（受任から解決まで）
依頼を受けて、まずは交渉を行いました。そして、婚姻費用と養育費を概算で決定しました。また、不動産を売却したときの残金を２分の１ずつ取得するということで協議しました。
その後、財産分与についての資料の開示が進まなかったことから、調停を申し立て、財産の開示をしてもらいました。
預貯金履歴の開示を受ける中、夫側が別居の数か月前に数百万円の引き出しがあることが判明し、これを財産分与に組み入れるかどうかが争われました。
結論としては、半分程度を組み入れることについて合意できました。
養育費については、子供は小学生でしたが、１５歳になったときに養育費が増額することや、私立の中学高校に進学した場合の加算金に関する合意が成立しました。
解決のポイント（所感）
財産分与や養育費については、一般的なルールがありますが、それでは解決できない例外的な事情があるケースがあります。
また、財産資料を精査すると、思わぬ隠された財産が見つかる場合があります。
財産分与や養育費については、一般的なルールがありますが、それでは解決できない例外的な事情があるケースがあります。また、財産資料を精査すると、思わぬ隠された財産が見つかる場合があります。
弁護士に依頼することで、一般的なルールを修正するべき特殊事案であるかどうかが判明したり、財産の状況を調べたりすることで、利益を確保できることがあります。
一度は弁護士に相談してもらい、資料を全てチェックさせてもらう必要があるな、と改めて認識しました。
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