【財産分与・養育費（婚姻費用）】不動産を早期に売却し、また別居直前の使途不明金を財産分与額に組み入れて、財産分与の問題を解決し、養育費についても１５歳以降の変更を予め合意して離婚が成立した事例

• 依頼者：女性（４０代）医師
• 相手方：男性（４０代）医師
• 子ども：１人

 
当事務所の活動結果（受任から解決まで）
依頼を受けて、まずは交渉を行いました。そして、婚姻費用と養育費を概算で決定しました。また、不動産を売却したときの残金を２分の１ずつ取得するということで協議しました。
その後、財産分与についての資料の開示が進まなかったことから、調停を申し立て、財産の開示をしてもらいました。

預貯金履歴の開示を受ける中、夫側が別居の数か月前に数百万円の引き出しがあることが判明し、これを財産分与に組み入れるかどうかが争われました。
結論としては、半分程度を組み入れることについて合意できました。

養育費については、子供は小学生でしたが、１５歳になったときに養育費が増額することや、私立の中学高校に進学した場合の加算金に関する合意が成立しました。