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Q&A よくある質問

Q&A よくある質問

配偶者の財産をうまく調べる方法を教えてください

離婚をする場合、財産分与によって、夫婦でこれまでに築き上げた財産を分けることになりますよね。夫(妻)がどんな財産を持っているかを把握するために、どのような調査をすればよいでしょうか?

 
財産分与の対象となる財産
財産分与の対象となる財産は、同居時から別居時までに夫婦で協力して築いた財産です。
双方の名義の不動産、預貯金、保険、有価証券、自動車等が典型です。
 
相手方の財産の調査方法
まずは、別居する前に、他方配偶者の財産を調査しておくとよいでしょう。
たとえば、預金通帳などは1箇所にまとめてある場合が多いため、探してみて、銀行名、支店名、残高をメモしたり、写真を撮ったりしておくとよいでしょう。また、証券会社から郵便物が届いた場合は、その証券会社に口座を保有している可能性が高いため、その証券会社名をメモしておくとよいでしょう。保険会社についても同様です。

協議でまとまらず、離婚調停や訴訟など裁判所の手続を利用する場合は、調査嘱託という制度を利用して、裁判所に調査してもらうという方法もあります。

もっとも、探索的に調査を依頼しても認められませんので、預貯金であれば金融機関と支店、保険であれば保険会社名と保険の種類などと特定し、ある程度の資料を確保しておく必要があります。
 
別居前の調査が大切
以上のように、財産分与をする際には、まず他方配偶者がどのような財産を持っているかを把握する必要があります。
別居をすると把握が難しくなる場合もありますので、弁護士に相談の上、別居前に準備することをお勧めします。

財産分与してもらうと税金がかかる?

私たち夫婦は結婚して20年になりますが,夫の浮気が原因で離婚することになりました。

これまでの夫婦生活で形成した預貯金や,自宅不動産などを財産分与してもらう予定なのですが,財産分与として夫からお金をもらうと,贈与税が課税されるのでしょうか。

もし課税されるのであれば,課税分も考慮して財産分与の金額を決めたいと思います。

離婚によりご主人から財産をもらっても,基本的に贈与税が課税されることはありません。

ご主人から財産を「もらう」といっても,贈与としてもらうわけではなく,離婚によって発生する財産分与請求権に基づき受け取るものだからです。

財産分与は,夫婦の財産関係の清算や,離婚後の奥様に対する生活保障などの趣旨から認められるものですので,贈与ではないのです。

ただし,贈与税がかからないことを悪用し,財産分与を仮装して,財産を移転させるようなことがあれば,贈与税が課税されます。

具体的には,

①分与された財産額が,婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮しても,なお多すぎると認められる場合

②離婚が贈与税や相続税を免れるためにされたと認められる場合

ですので,ご注意下さい。

 

妻が相続した財産は夫婦のもの?

現在,10年前に結婚した妻と離婚協議中です。

妻は,結婚後2年ほどたったときに,実父から不動産を相続し,その後はその不動産を賃貸していました。

妻は,この不動産は夫婦で取得したものではないので,財産分与の対象ではない,と主張していますが,妻の主張は正しいのでしょうか。

 

夫婦それぞれが所有している財産は,特有財産と呼ばれ,財産分与の対象にはなりません。

財産分与は,夫婦で形成した財産を分けましょう,というものですから,夫婦で形成していない財産は財産分与の対象にはならないのです。

特有財産になるのは,婚姻前から夫婦それぞれが所有していたものや,婚姻中に一方が相続や贈与により取得したものなどです。

今回の場合,不動産は妻が相続により取得したということですので,妻の特有財産になります。

ただし,取得後の財産の維持,散逸の防止に夫が貢献した場合などには,財産分与が認められることがありますので,必ず財産分与の対象とならないとは言い切れません。

子ども名義の財産は財産分与の対象になる?

私たち夫婦には,現在13歳の長女がおり,長女の学資のために,これまで少しずつ長女名義で預金していました。

現在離婚協議中ですが,夫は,長女名義の預金まで財産分与の対象にすべきと主張しています。

私としては,長女のために貯めたお金ですから,長女のお金だと思うのですが,財産分与の対象になるのでしょうか。

 

名義にかかわらず,夫婦で形成した財産であることが明らかである以上,財産分与の対象になります。

したがって,このように親が貯めた財産は,長女名義であっても,財産分与の対象になります。

もちろん,当事者間で,財産分与の対象からのぞく,という合意ができれば,財産分与の対象にする必要はありません。

また,お子さんが自分のお年玉を貯めた貯金など,お子様自身の財産といえる場合には,財産分与の対象にはなりません。

退職金は財産分与の対象になる?

夫は,勤続30年で,退職まであと2年あります。

退職金が相当額入る予定なのですが,退職金が入ってから離婚しなければ,退職金は財産分与の対象にはならないのでしょうか。

将来受領できるはずの退職金は,確実に受領できるものとは限りませんので,かつては,財産分与の対象になるか否か判断が分かれていました。

しかし,現在では,将来受領できる蓋然性が高い場合には,財産分与の対象とするという考え方が一般的になっています。

退職まであと2年であれば,将来受領できる蓋然性は高いといえますので,受領する前であっても基本的には財産分与の対象になるでしょう。

もっとも,現実に受給していないものですので,具体的にその金額をどのように計算するか,という点や,支払い時期(受給された時点か,現在か)という点については判例も分かれています。

夫名義の財産は夫のもの?

現在夫と離婚の話合いをしています。

特に不動産や自動車もなく,夫婦の財産といえば預貯金くらいなのですが,夫は,「俺の名義の預貯金は俺のもの,お前の名義の預貯金はお前のものだから,特に分けるものはないね。」と言っています。

夫の給料はほとんど夫名義の口座で管理していたので,私名義の口座にはわずかな残高しかありません。

夫の言っていることは正しいのでしょうか。

 

法律では,離婚した場合,相手に対して財産分与の請求をすることができる,と定められています(民法768条1項)。

財産分与の請求とは,基本的には,これまで夫婦二人で共同して形成してきた財産の清算をしましょう,というものです。

夫名義だから財産分与の対象にならないということはなく,夫婦で形成した財産であれば,財産分与の対象となりますので,ご主人の言い分は間違っています。

また,預貯金くらいしか財産がないということですが,将来支給される予定の退職金や生命保険の積立金のように,手許にない財産も財産分与の対象となることがありますので,財産分与の対象となる財産については,注意して検討する必要があります。

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