• 依頼者：女性（２０代 兼業主婦）
• 相手方：男性（２０代 会社員）
• 子ども：１人（幼児）

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

夫婦の共有財産は、車と子ども名義の学資保険くらいで、預貯金はほとんどありませんでした。自宅は購入したばかりで、時価額をローンの残額が大幅に上回る状態（オーバーローン）だったため、夫は、ローンを半分妻に負担してほしいと主張していました。

他方、妻は、婚姻前に貯めた２００万円を夫に貸していましたが、貸したという証拠は何もなく、裁判で返還を求めるのは難しい状況でした。調停において、当方は、離婚には応じないとの主張をしましたが、相手方の離婚の意思も強固であり、訴訟となれば、いずれは離婚が認められてしまう状況でした。

そこで、当方は、離婚に応じる条件として、
①車、子ども名義の学資保険、家財道具をすべて妻が取得すること、
②妻が貸したお金２００万円を返済（一部分割）すること、
③住宅ローンは当然すべて夫が払うこと
を主張しました。
最終的には、夫に当方の条件をすべて承諾してもらい、調停を成立させることができました。

解決のポイント（所感）

こちらに全く非がなくとも、別居期間がある程度継続すれば、夫婦関係は破綻しているものと判断され、いずれは離婚が認められてしまいます。
したがって、離婚したくない場合であっても、この点を考慮して行動する必要があります。

今回は、タイミングをみて当方の条件を提示したことで、有利な条件で離婚することができました。