• 依頼者：女性（３０代）無職
• 相手方：男性（４０代）会社員
• 子ども：１人

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

まずは、婚姻費用を調停の中でまとめました。夫側は、事業所得が赤字だから、婚姻費用を通常の基準よりも減額するべきだと主張していましたが、節税目的で支出している項目が大部分であったため、減額を拒否し、月２０万円の婚姻費用を取り決めました。
次に、財産分与については、給与から不動産事業に拠出していた額を算定し、不動産価値の増殖を具体的に主張し、調停委員を説得しました。

夫側は不動産がオーバーローン状態にあることを主張していましたが、最終的に金２５０万円の給付を妻側に行うことで合意をしました。また、子供の親権を妻とするとともに、養育費を月１５万円に定め、大学進学の場合は２２歳になるまで養育費を支払うものと取り決めました。

通常、小さい子供の養育費は成人までとすることが殆どですから、大学進学を条件としてこれを２２歳に延長できたのは良かったです。

解決のポイント（所感）

不動産がオーバーローン状態であっても、あきらめずにきちんと主張を行い、財産分与を求めることは重要です。

養育費についても、小さい子であっても諦めずに大学卒業までで粘り強く交渉することが大事です。