【財産分与・養育費（婚姻費用）】高額所得者のケースで養育費を適正額まで減額し、財産分与において相手方の特有財産の主張を排斥した上で和解が成立した件

• 依頼者：男性（５０代）医師
• 相手方：女性（４０代）専業主婦
• 子供：２人

事案内容（相談までの背景）

相手方のモラハラが酷く、これ以上婚姻生活を継続することは無理だと考えて、離婚を切り出したところ、妻が子供達を連れて実家に帰った。

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

当初は交渉で離婚の話を進めようとしましたが、上手く行かなかったため、離婚調停を提起することになりました。
離婚調停では、相手方も弁護士を付けて、双方弁護士が着いた状況で手続が進みましたが、隔たりが大きく調停では解決しませんでした。

その後、こちらから離婚訴訟を提起して、訴訟の中で財産分与及び養育費について話し合いを行うことになりました。
財産分与については、相手方が主張する特有財産がどの程度認められるかが問題になりましたが、当方の主張が認められ、ほとんど特有財産は認められませんでした。

養育費についても、相手方が求める金額から、ある程度下げることができました。
最終的には、裁判所から和解案が出て、双方それを受け入れて和解により解決しました。

解決のポイント（所感）

解決まで長期間要しましたが、妥協せずに離婚訴訟まで行った結果、依頼者が納得できる内容で離婚を成立させることができました。
また、離婚訴訟の中で、こちらから裁判例や文献を根拠に説得的な主張をしたことにより、特有財産の主張を排斥したり、養育費を減額させることができました。

離婚訴訟においては、裁判官が判断を下すことから、特に説得的な根拠が大事になってきます。
調査を怠らずに真摯に事件に取り組んだ結果、依頼者が満足できる内容で解決をすることができました。

当事務所は、離婚事件について豊富な実績・経験がございますので、ぜひ一度離婚に関して悩みを抱いておりましたら、ご相談に来て頂ければと存じます。

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