離婚のトラブル解決事例
【慰謝料・養育費（婚姻費用）】離婚の条件について公正証書に定め、早期に協議離婚を成立させた事例
- 依頼者：女性（３０代）パート
- 相手方：男性（３０代）会社員
- 子ども：２人
事案内容（相談までの背景）
夫が不貞をしたため夫婦仲がこじれ、妻が子どもを連れて出て行きました。
早期の離婚と、養育費（婚姻費用）支払、慰謝料支払を求める妻より、依頼を受けました。
当事務所の活動結果（受任から解決まで）
離婚と婚姻費用の調停を申し立てるのと同時に、夫に対し、離婚を求めるとともに、離婚の条件を提示する文書を送り、電話での交渉を行いました。
第１回目の調停期日までに、離婚条件について合意ができたので、第１回目の調停期日での調停成立を予定していましたが、新型コロナウィルス対策の関係で、第１回目の調停期日が無期限延期となりました。
そこで、合意に達していた離婚条件について、公正証書を作成し、協議離婚を成立させることができました（調停は取下げました。）。
解決のポイント（所感）
当事者間で合意に達した離婚条件について、養育費支払等の給付条項があるといった場合には、公正証書を作成した方が良いケースがあります。
今回は、時節柄、調停が無期限延期となり、調停成立（調停条項の作成）の見通しが立たなかったため、調停条項の作成に替えて公証役場にて公正証書を作成する方法を採用し、早期に解決することができました。
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