【慰謝料・養育費（婚姻費用）】離婚の条件について公正証書に定め、早期に協議離婚を成立させた事例

• 依頼者：女性（３０代）パート
• 相手方：男性（３０代）会社員
• 子ども：２人

 
当事務所の活動結果（受任から解決まで）
離婚と婚姻費用の調停を申し立てるのと同時に、夫に対し、離婚を求めるとともに、離婚の条件を提示する文書を送り、電話での交渉を行いました。

第１回目の調停期日までに、離婚条件について合意ができたので、第１回目の調停期日での調停成立を予定していましたが、新型コロナウィルス対策の関係で、第１回目の調停期日が無期限延期となりました。

そこで、合意に達していた離婚条件について、公正証書を作成し、協議離婚を成立させることができました（調停は取下げました。）。