【財産分与】将来支給される予定の退職金を含めて、財産分与を受けることができた事例

• 依頼者：女性（４０代）
• 相手方：男性（４０代）

 
当事務所の活動結果（受任から解決まで）
調停では、夫に対し、生命保険、株式、退職金などの資料開示を求めました。
また、自宅は、オーバーローン状態ではなく、時価が若干残ローン額を上回る状態と考えられたため、時価を具体的にいくらと算定するのかも問題となりました。
当方では、信頼のおける不動産業者に査定を依頼し、査定結果に基づき時価を主張しました。
最終的には、夫から、各種財産に関する資料がすべて提出され、予定される退職金も含めて財産分与金額につき合意に至り、２００万円の支払いを得ました。
夫は、一括して支払うのは難しいとも主張していましたが、結局、２００万円は、調停成立時に全額現金で支払ってもらうことができました。

解決のポイント（所感）
離婚した後でも、２年間は財産分与を請求することができますので、相手と何か約束をしてしまう前に、弁護士にご相談いただくことが重要です。
今回も、粘り強く相手と交渉し、支払いを得ることができました。
ただし、離婚して、財産も一部分与などしてしまうと、交渉材料が少なくなってしまうため、離婚前にご相談いただくのがベストです。
また、不動産は、共有財産に占める金額が大きいため、その価値をどのように評価するかは極めて重要です。
信頼のおける不動産業者に適切な査定を行ってもらったことが、よりよい解決につながったと思います。