• 依頼者：女性（４０代）パート
• 相手方：男性　会社員
• 子ども：１人

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

離婚後、元夫とお子さんとの間の交流は、面会交流はおろか連絡のやりとりも途絶えていたため、元夫に直接交渉を持ち掛けることはしがたく、調停を申立てました。
調停で、元夫は、離婚後に再婚し、再婚相手との間にお子さんが生まれているから、と、こちらの要望については難色を示し、むしろ養育費を減額をしたいとの主張でした。

そこで、まずは元夫の現在の収入（昇進など当然しているはずなので）や家族構成、再婚後の妻の就業状況などを、適切な客観資料をもとに正確に把握することに努め、現状での養育費を計算しなおしました。
併せて、依頼者の状況やお子さんの状況について説明することで、受験・引越にかかる費用を適切な割合で負担することを求めました。

最終的には、養育費については、計算上は減額が見込まれるものの、金額を据え置いたままとし、その代わりに期間は延長しないこと、及び受験・引越費用の一部負担を行って頂く内容での解決となりました

解決のポイント（所感）

お子さんが小さいときに離婚をする場合、養育費の終期をいつまでにするか不透明な場合もあると思います。原則は成人までですが、大学進学が見込まれるご家庭であれば、終期を２２歳までとして合意することも珍しくありません。

また、入学金等の特別の出費がある場合には都度協議する、と離婚時の合意事項として定めておくというのもひとつです。

また、離婚後の年月の経過で、元夫／元妻の増収または減収がある場合には、養育費増額または減額請求ができる場合があります。