離婚のトラブル解決事例
【養育費（婚姻費用）】依頼者と相手方が双方の子供を一人ずつ育てている事例。不利な婚姻費用について調停し、増額できました。
- 依頼者：女性（３０代）専業主婦
- 相手方：男性（４０代）会社員
- 子ども：２人
事案内容（相談までの背景）
依頼者と相手方が双方子供を一人ずつ育てている場合に、相手方から幾ら婚姻費用を支払ってもらえるかということで相談に来られました。
双方が子供を監護しているケースは、婚姻費用の計算方法が複雑になるため、算定に苦慮しましたが、計算した結果、本来もらえるはずの金額よりもかなり安い金額であったため、交渉や調停で金額を上げることは可能であると考えました。
当事務所の活動結果（受任から解決まで）
まずは交渉で増額を求めてみましたが、相手方が全く応じなかったため、婚姻費用の調停を申し立てることにしました。
調停では、相手方が年収を本来よりも低く見積もって主張していることや、子供に掛かる塾代や私学費用などを具体的に主張しました。
また、婚姻費用の計算方法についても争われましたが、妥当な計算方法が採用され、かかる計算方法で婚姻費用が算定されることになりました。
その結果、今まで払われていた金額よりも大幅に増額した金額を相手方から払ってもらえることになりました。
裁判所に対して、証拠や文献（裁判例も含む）に基づいて、具体的に主張立証した結果、満足できる結果が得られたと思っています。
解決のポイント（所感）
婚姻費用の計算方法は単純な場合もあれば、複雑になる場合もあります。
本件のように、双方が子供を監護しているケースは、計算方法が複雑になるため、弁護士に相談していくらぐらいが妥当なのか確認された方が良いかと存じます。
また、調停や審判では、証拠に基づいた主張が必要になってきますので、子供に掛かる費用を立証するために、日頃から証拠をきちんと残しておくことが必要になってきます。
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