【財産分与・養育費(婚姻費用)】受任から僅か1ヶ月半で離婚合意が成立し、特に夫側から妻側に財産分与金を支払わずに済んだ事例

  • 依頼者:男性(40代)会社員
  • 相手方:女性(30代)会社員
  • 子ども:1人

事案内容(相談までの背景)

妻が弁護士をつけて、離婚協議を申し立ててきたが、婚姻費用や養育費の金額が相場よりも高いようだし、また、財産分与に関する妻側の主張がよく分からなかったため、法的にサポートして欲しい、ということでご主人が相談にみえました。

離婚自体については応じているため、後は離婚条件をどうするべきかが争点となりました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

受任後、速やかに、財産目録を作成しました。資料を収集し、相手方に財産目録をデータで送りました。相手方代理人も財産目録に追記をしました。
その上で、両代理人がビデオ電話会議を行い、争点について法的な意見を交換し、妥協点を探りました。

本件では、住宅がオーバーローンだったようなので、財産分与を夫がする必要がないのではないか、という点が争点となりました。
また、婚姻費用や養育費については、双方の年収をふまえた適切な金額にダウンすることができました。
最終的には双方の代理人やご本人様の早期解決への理解があったために、受任してから僅か1ヶ月半という極めて短期に合理的な解決をすることができました。

解決のポイント(所感)

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本件で合理的且つスピーディに解決ができたのは、
1.速やかに財産を相互に資料開示して、財産目録を作ったこと、
2.両弁護士がざっくばらんに早期にビデオ電話会議を行って共通認識を深めたこと、
3.双方が極度に感情的にならずに早期解決を目指したこと、
の3つの条件がそろったからだと思います。

これらの条件がそろわないと、場合によっては1年がかりで、同じ離婚条件で解決することになるため、双方が協力しあったり、腹を割って話をすることの重要性を再確認しました。

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