離婚のトラブル解決事例

• 依頼者：男性（３０代）会社員
• 相手方：女性（３０代）アルバイト
• 子ども：１人

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

妻のアルバイトの収入をそのまま適用すると、婚姻費用の負担額がかなり増えてしまうので、潜在的な稼働能力（妻が稼ごうと思ったら稼げるであろう金額）を推定し、かかる推定額を妻の年収にするべきという主張をしました。

具体的には、賃金センサスという政府が出している収入に関する資料を用いて、妻の収入を導き出し、かかる金額を妻の年収にするべきという主張をしました。
かかる主張をした結果、妻の年収を賃金センサスに基づいた金額で算定してもらえることになりました。

また、算定表通り婚姻費用を取り決めると、生活が成り立たないことを、家計の収支表を作成するなどして、具体的かつ説得的に説明をした結果、調停委員に理解してもらえました。
以上の活動を行った結果、算定表上導かれる金額よりも少し下げることができました。

解決のポイント（所感）

基本的には、実収入ベースで婚姻費用は算定されることが多いですが、本件のように、妻の年収を実収入ではなく、賃金センサスにより推定される年収で婚姻費用を算定できれば、婚姻費用の金額を下げることができる場合があります。

もっとも、賃金センサスに基づく計算はややこしいですので、算定方法については、一度弁護士に聞いて頂いた方が良いかと存じます。