【財産分与・養育費(婚姻費用)】特有財産が争いとなったものの最終的には調停で離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(40代)自営業
  • 相手方:女性(40代)専業主婦
  • 子ども:2人

事案内容(相談までの背景)

双方離婚には同意していましたが、当事者間で協議が進まず、妻が委任した弁護士から受任通知が届いたということでご相談に見えました。
妻の弁護士は、すぐに名古屋家庭裁判所に離婚調停を申し立てていました。

当事務所の活動結果(受任から解決まで)

調停では、財産分与と養育費が大きな争点となりました。財産分与については、特有財産について争いとなり、またこれまでの生活費の支出状況についても問題となりました。

当方は、当方主張の特有財産性について、証拠を提示して具体的に主張し、また相手方主張については根拠が不十分であることを詳細に指摘しました。

解決のポイント(所感)

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調停において、財産分与をめぐって双方の主張が大きく食い違うことがあります。

弁護士がついている場合、裁判になった場合の見通しがつきますので、それをふまえて、どこまで主張し、どこまで譲歩するべきかという具体的なアドバイスが可能です。

裁判で認められ得る主張かどうかを意識して調停に臨むことが重要です。

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