離婚のトラブル解決事例
【面会交流・養育費（婚姻費用）】夫婦双方が弁護士に依頼し、弁護士間の離婚協議により半年で離婚成立した事例
- 依頼者：女性（４０代）会社員
- 相手方：男性（４０代）会社員
- 子供：１人
事案内容（相談までの背景）
婚姻してまもなく子どもが生まれたものの、夫は育児に非協力的で、子どもの衣類やおもちゃを買うにも都度反対され、子どもにお金をかけすぎだと非難されるのが辛いということでご相談にみえました。また、モラハラがあり、「お前のような馬鹿な母親で子どもがかわいそうだ」などと言われることもあって、離婚したいとのことでした。
妻は、子どもを連れて実家に帰り別居を開始しましたが、夫に離婚を申し出たところ、「お前の勝手で離婚するんだから、養育費は一円も払わない」と言われ、とても話が進められないと思ったということで、弁護士に依頼することを決められました。
当事務所の活動結果（受任から解決まで）
弁護士より、相手方に対して内容証明郵便で受任通知を送りました。そうしたところ、相手方も弁護士に依頼し、双方代理人間で協議を進めることになりました。
代理人がついた後は、相手方も養育費を払わないなどとは主張しなくなりましたので、養育費の点は、スムーズに話を進めることができました。
また、面会交流についても、双方具体的な希望内容を条項化して提示し、調整を進めることができました。
解決のポイント（所感）
当事者間での話し合いの場合には、法律上通らないことを強硬に主張されたり、またモラハラなどがある場合には、恐怖心からうまく話ができなかったりして、なかなか話し合いが進まないことがあります。
このような状況下で、弁護士から受任通知を送った場合、相手方も弁護士に依頼することがよくあります。この場合、相手方の法律上通らない主張については、相手方側の弁護士から、相手方に説明されますので、相手方の主張も落ち着くことが多いです。
双方弁護士に依頼することにより、お互いに今後の調停、訴訟という流れも理解した上で協議が進むことになりますので、早期に話し合いにより解決できる可能性があります。
もちろん事案によって異なりますが、思うように離婚協議が進まないと感じる場合には、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
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