離婚のトラブル解決事例
【財産分与・慰謝料・養育費（婚姻費用）】訴訟により離婚が成立した事例
- 依頼者：女性（４０代）会社員
- 相手方：男性（４０代）会社員
- 子ども：１人
事案内容（相談までの背景）
ご自身で調停をやりましたが、不調になってしまったので訴訟をしたいということでご相談にみえました。もともと、お子さんの教育方法を巡って争いとなり、依頼者がやむなく家を出て別居するに至りました。調停では、相手方に財産内容の開示を求めましたが、相手方がこれに応じず、離婚を早期に成立させた後で財産分与をすべきと強く主張したので不調になってしまたとのことでした。訴訟の主な争点は財産分与となりました。
当事務所の活動結果（受任から解決まで）
訴訟提起後、相手方の財産内容について、裁判所を通じて照会するなどして財産内容の把握を行いました。相手方が引出金を特有財産として主張するなどしたため、特有財産性を否定すべく具体的な反証を行いました。最終的に、当方の主張を認める形での和解が成立しました。慰謝料については、双方が相手方に離婚原因があると主張しましたが、和解においては双方請求しない形となりました。
解決のポイント（所感）
調停において不調になってしまうと、次は訴訟とせざるを得ません。調停はご本人のみでも可能ですが、訴訟となると、弁護士に依頼せずに行うことは大変困難ですし、詳細な主張立証が必要になり、当然時間もかかります。したがって、できるかぎり調停で解決することが望ましく、安易に不調とすることは避けるべきです。
訴訟となった場合には、裁判所を通じて財産内容を調査することができる場合がありますが、残念ながら、必ずすべての財産が明らかにできるというものではありません。
今回の場合は、幸いにもかなり明らかにできましたが、その上で特有財産についても争いとなりました。財産推移をふまえて具体的に主張できたことが有利に働きました。
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