【婚姻費用】いったん調停で取り決めた婚姻費用について、子供の監護者が変更したことにより、３分の２に減額された事例

• 依頼者：男性（４０代）医師
• 相手方：女性（４０代）無職
• 子ども：２人（但し１人は妻側から夫側に戻ってきた。）

 
当事務所の活動結果（受任から解決まで）
まずは、婚姻費用の減額調停を申し立てました。妻側は、元々夫の収入が２０００万円を大幅に上回る収入であったこと、子供のために高額の家庭教師代を支払っていること、から、監護する子供が１人減っても婚姻費用は現状維持だ、と強く抵抗しました。

調停はまとまらず、審判手続に移行しましたが、審判では、適正な学習費を算定するなどして、結果的に婚姻費用を従前の３分の２である月額３０万円に減額して頂きました。

解決のポイント（所感）
医師のような高額所得者の場合、婚姻費用がいくらとなるか、また減額してもらえるかは、裁判官によりけりで、見通しは不透明です。

本件は、相手方が婚姻費用維持の根拠としている経費を１つ１つ吟味し、その不当性を認識してもらったことが勝因だったと思います。婚姻費用についてのお悩みがありましたら、まずは一度、弁護士に相談しましょう。