• 依頼者：男性（３０代）会社員
• 相手方：女性（２０代）パート
• 子ども：１人

当事務所の活動結果（受任から解決まで）

当初は、離婚調停手続の中で婚姻費用の話し合いがなされた後、相手方の方から婚姻費用の調停の申し立てがなされ、その後は婚姻費用の調停の中で話し合いが行われました。

争点としては、夫が家賃とローンの両方を負担しているところ、それを理由に婚姻費用額を減額させられるか、その他光熱費や駐車場代等を夫が負担しているため、その分を婚姻費用額から減額できるかという点でした。

また、依頼者側の事情としては、今年年収が大幅に上がる可能性があったため、できれば昨年度の年収で話をまとめたいという事情がありました。

私共の方で書面を作成して裁判所に提出したり、調停委員に実情を分かりやすく説明する等した結果、昨年度の年収で婚姻費用を算出することができました。
また、婚姻費用額から、生活費の一部を控除することもできました。

解決のポイント（所感）

婚姻費用の金額については、通常、当事者双方の直近の年収をもとに算出されることになります。
もっとも、年収が上がった事情が特殊であったり、今後減収の見込みがある場合には、説得力のある主張をすれば、それらの事情が考慮され、婚姻費用の金額を下げられる場合があります。

本件も、様々な文献や裁判例をもとに説得力のある主張をした結果、相手方が主張する婚姻費用の金額から減額することができました。

単純に双方の直近の年収で婚姻費用を決めるだけであれば、弁護士がつかなくても良いかもしれませんが、様々な特殊な事情を考慮して欲しいということになると、弁護士をつけて適切な主張をしていくことが大事になってくるかと存じます。

婚姻費用に関して、お困りの方がいらっしゃいましたら、一度専門家にご相談するのをお勧めいたします。