離婚のトラブル解決事例
裁判離婚
【裁判離婚・財産分与】離婚を拒絶する妻との間で、尋問前に和解離婚を成立させた事例
- 依頼者:男性(50代)公務員
- 相手方:女性(50代)専業主婦
事案内容(相談までの背景)
結婚10年目でしたが、専業主婦の妻の浪費がだんだん激しくなり、夫が離婚を希望して家を出る形で別居を開始しました。しかし、妻は絶対に離婚したくないと強硬に主張しました。
夫は名古屋家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが、不調に終わったため、弁護士に依頼して訴訟提起したいということで相談にみえました。
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
離婚訴訟でも、妻は相変わらず絶対に離婚したくないとの主張を繰り返しました。
しかし、夫は早期離婚を希望していましたので、財産関係について詳細な主張をした上で、裁判所に対し、和解協議を提案しました。裁判所からは双方の財産関係をふまえた具体的な和解案が提示され、数度の協議を経て、結局尋問前に和解が成立しました。
妻名義の資産の方が多かったため、相当額の財産分与も受けることができました。
解決のポイント(所感)
早期に離婚を成立されることを希望される方は多いですが、調停、訴訟を経なければならないため、どうしてもある程度の時間を要します。
このような制約の中でもできるかぎり早期に進行すべく、自己の主張の仕方や裁判所への働きかけを工夫した結果が功を奏しました。
【裁判離婚】不倫をしたという不利な証拠がある事案で、慰謝料を減額するとともに、離婚を成立させることができた
- 依頼者:女性(20代)アルバイト
- 相手方:男性(30代)会社員
- 子ども:なし
事案内容(相談までの背景)
夫から脅されたためにある男性と不倫をしたとうその事実を認めてしまった妻の方が当事務所に相談に来られました。強引なことをする夫とは離婚したいが、どうしたらよいか、と相談され、委任を受けることになりました。
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
本件は、うそだったとはいえ不倫の事実を認めてしまった事案であるため、大変不利な状況からのスタートでした。そこで、夫が強引にうその事実を認めさせたことが分かるよう、夫の言葉を記録化してもらいました。
そうしたところ、夫は妻に対して恒常的に暴力や暴言を加えていることが分かりました。そのことを裁判上立証していきました。
訴訟で離婚を請求したところ、夫側も離婚を請求し、問題は不倫慰謝料が認められるかどうか(夫が300万円を請求)、という点に集約されました。
最終的には念書があることから不倫をした可能性は否定できないが、その後の暴言・暴力が離婚の原因の1つとなったということで、100万円に減額されました。併せて離婚も成立させることができました。
解決のポイント(所感)
いったんうその事実を認めてしまうと裁判では致命的となります。この件では、このような絶対的に不利な状況からどのようにまき直しを図るかが重要なポイントとなりました。
証拠がないと、いったん認めた事実を覆すことは到底不可能ですが、この事案では頑張って証拠を確保し、損害を最小限に食い止めることができたと言えます。
【裁判離婚】婚約破棄をした相手方から指輪代と慰謝料を回収することができた事例
- 依頼者:男性(20代)会社員
- 相手方:女性(20代)会社員
- 子ども:なし
事案内容(相談までの背景)
名古屋市に在住の男性が長野県に住む女性との間で見合いにて結婚の約束をしていました。
ところが、婚約指輪を購入し、結納の間際になって女性が突如、婚約を破棄したいと申し出てきました。
女性は男性側の家族が女性に対して侮辱的な発言をしたと主張し、指輪代は一切負担しないと主張したため、男性が弁護士を通じて女性に慰謝料請求をしたいということで法律相談にみえました。
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
直ちに内容証明郵便で相手方に慰謝料の支払いと指輪代の支払を請求しましたところ、女性側は指輪代の半額しか負担しない旨回答がありました。
そこで、当方から慰謝料請求訴訟を提起しました。
証人尋問を行ったところ、女性側には婚約破棄をする正当な理由がないことが裁判所に認められ、裁判所から和解勧告がなされました。
結果的に、指輪代全額+数十万円の慰謝料支払いを行うことで和解が成立しました。
解決のポイント(所感)
婚約破棄は離婚に比べると慰謝料額も低額です。
また、婚約破棄の原因は様々なものであり、慰謝料が認められる例も多くはありません。
この件は、反対尋問がうまく奏功し、女性側の主張が事実上崩壊した点が勝利の要因になったと思われます。
【裁判離婚】慰謝料請求を大きく減額することができた事例
- 依頼者:男性(40代)会社員
- 相手方:女性(40代)会社員
- 子ども:2人(幼児)
事案内容(相談までの背景)
夫が不倫をし、妻は別居することになりましたが、妻は夫の交際女性から慰謝料150万円を回収しました。その後、夫に対して更に慰謝料300万円を請求すると共に財産分与の請求もしました。
夫としては、慰謝料を一定額払うのはいいとして、既に交際女性から150万円も受領しているのに更に300万円払う理由は無いのでは無いかと相談にみえました。
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
離婚訴訟が提起されたため、その中で、慰謝料額は交際女性からの慰謝料支払額をふまえて減額されるべきこと、財産分与としてはむしろ妻側の方が共有財産は多い筈だから、むしろ財産分与をしてもらう必要があると主張しました。
調査嘱託で妻側の隠し財産を全て開示させたところ、妻側が夫側に一定額の財産分与をするべきであることが判明しました。
そこで、夫が払うべき慰謝料額と妻が払うべき財産分与額について相殺することで、ゼロ和解することができました。
解決のポイント(所感)
不倫をしたからと言って、とにかく慰謝料を払わなければならないわけではありません。
妻側が多額の財産分与をする必要があり、結局、プラスマイナスゼロになるという結論もあるからです。
安易に慰謝料を支払うという解決ではなく、きちんと冷静に財産調査を行い、計算をすれば、慰謝料の支払いを免れる場合も希にあるということです。
【裁判離婚】共働きの夫婦について、夫側からの妻側に対して財産分与請求を行い回収ができた事例
- 依頼者:男性(50代)会社員
- 相手方:女性(40代)会社員
- 子ども:2人
事案内容(相談までの背景)
離婚については、夫婦間で特にもめていませんでしたが、財産分与について妻側が財産開示に非協力的な態度に終始していたため、夫側から、正当な財産分与を実現するため、弁護士を委任したいという依頼がありました。
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
妻側は協議中はもちろん、調停中も財産開示に消極的な態度をとっていました。妻側としては、夫側が浪費をしたことやそれぞれが働いて稼いだ金であることから、財産分与は絶対にしたくないという意向でした。
訴訟に移行し、妻側のスタンスは変わりませんでしたので、まずは、調査嘱託で妻側の財産を全て洗い出しました。
案の定、妻側は多額の預貯金を持っていたので、全ての財産を公平に折半するよう、要求しました。
加えて、別居後妻が夫に無断で引き出した夫の預貯金分についても返還を求めました。
裁判所から、夫側への財産分与を認める和解案が示されましたので、これに夫側が応じ、金250万円を支払ってもらうことができました。
解決のポイント(所感)
普通、財産分与では妻が夫に対して財産分与を請求するものですが、本件は、妻が多額の預貯金を持っていたため、夫が妻に財産分与を請求する珍しい事案でした。
妻の収入と夫の収入にそれほど格差が無かったことがこのような状況を生んだのだと思います。
いずれにせよ、サラリーマン夫婦では、特段の事情がない限り、財産分与で共有財産を折半するのが常識となっています。
本件は、妻側がこの常識を無視して、徹底的に争ってきたため、大いに紛糾してしまいました。
世間の常識では、妻がお金をもらって当然なのかもしれませんが、裁判実務では違うことを早期の段階で妻側が認識していてくれれば、裁判の長期化は回避できたのではないか?と思います。
【裁判離婚】妻からの不貞の主張を排斥し、離婚することができた事例
- 依頼者:男性(50代)
- 相手方:女性(50代)
- 子ども:子どもは既に成人
事案内容(相談までの背景)
妻が自宅を出て別居しましたが、その理由が夫が不貞しているというものでした。
夫は不貞などしておらず、妻に戻るよう説得していましたが、妻は弁護士に依頼し、調停を申し立てました。
夫は当初は復縁を望んでいましたが、難しいと分かり、むしろ妻の不誠実さに愛想を尽かして、離婚を望むようになりました。
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
裁判は夫から離婚訴訟を起こす形で始まりました。
相手方からも離婚の反訴が出され、慰謝料の請求もされました。
裁判では、双方はげしく相手方を攻撃する主張を展開し、数十年前の異性関係まで出てきました。
最終的には判決で離婚が認められ、夫の不貞は認められず、慰謝料を支払わずに解決することができました。
解決のポイント(所感)
不貞はありませんが、仲のよい異性の友人がおり、その女性と不貞をしていた、というのが妻の主張でした。
しかし、妻の側は決定的な証拠がなく、事実関係も抽象的なものにとどまっていました。
妻の思い込みであったといわざるをえませんが、合理的に反論し、不貞はないという判決に至ったことで、依頼者からも喜んでいただけました。
【裁判離婚】不貞をおこなった有責配偶者でしたが、離婚することができた事例
- 依頼者:男性(50代)
- 相手方:女性(50代)
- 子ども:1人(高校生)
事案内容(相談までの背景)
夫は不貞をして6年ほど前に自宅を出て別居しました。
3年前に、離婚調停を起こしましたが、妻から離婚に応じてもらえませんでした。
生活費はきちんと支払っており、子どもとも交流はありましたが、妻と話をすることはないままとなり、どうしても離婚したいということで、ご相談がありました。
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
まず、妻に離婚調停を申し立てました。
やはり離婚には頑として応じませんでしたので、調停は不成立になりました。
そこで離婚訴訟を起こしました。
妻にも弁護士が就き、はげしい主張立証を戦わせました。
最終的には、裁判所から和解の勧めがあり、解決金等を支払った上で、離婚に応じてもらうという和解が成立し、解決することができました。
解決のポイント(所感)
不貞をした夫からの離婚請求は、裁判所は原則として認めません。
例外的に、長期の別居期間があり、未成熟子がおらず、相手方が生活に困らないなどの条件を満たせば、離婚を認めることがあります。
夫は7年ほど別居しており、相手方に自宅を譲ることを提案していましたので、相手方の生活は困ることはない事案でした。
高校生の子は一般的には未成熟子といえるのですが、もし今回離婚が認められなくても、数年後には離婚が認められることになりますので、相手方にとっても条件次第では離婚に応じた方が合理的です。
そこで、解決金のほか、子の学費についても相当額を支払うことを約束することで、妻の理解も得られ、離婚することができました。
【裁判離婚】行方不明の夫と離婚することができた事例
- 依頼者:女性(20代)
- 相手方:男性(20代)
- 子ども:なし
事案内容(相談までの背景)
夫は職場を解雇され、妻に養ってもらっていましたが、暴力を振るったりするため、妻は別居しました。
その後調停を起こしましたが、夫は離婚に応じないまま調停が不成立になりました。
その後夫は、引っ越しをしましたが、住民票を移さず、所在が分からなくなりました。
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
夫の所在調査をしましたが、行方が分からないため、住所不明で訴えを起こしました。
相手の所在が調査しても不明の場合には、相手方の住所が分からなくても、公示送達という手続をとって、裁判を進めることができます。
夫には訴状が届かず、そのまま判決で離婚を認めてもらうことができました。
解決のポイント(所感)
相手方の所在が不明の場合、話合いで解決することはできません。
そのような場合には、弁護士に依頼して、裁判をして離婚することができます。
その場合でも、離婚理由があることが前提になりますが、配偶者に黙って行方をくらましたこと自体が、離婚が認められる理由の一つとなります。
【裁判離婚】特有財産の主張が認められ、財産分与の支払額を減らすことができた事例
- 依頼者:男性(60代)
- 相手方:女性(50代)
- 子ども:2人
事案内容(相談までの背景)
夫名義の不動産が複数ありましたが、その一部(自宅)は婚姻中に夫の収入から得たものではありませんでした。
そこで、自宅については特有財産の主張をしました。
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
自宅は夫名義でしたが、婚姻中に購入した財産であったため、夫の収入から得たものではないことを証明しなければなりません。
自宅購入の原資について、預金の履歴を取り寄せて分析したり、相続した不動産を売却したときの売買契約書を探してもらったりして、お金の流れを具体的に立証しました。
判決では、特有財産性が認められ、自宅は財産分与の対象とはなりませんでした。
解決のポイント(所感)
特有財産といっても、夫婦が婚姻中に得た財産であると、特有財産であることを証明しないと、財産分与の対象とされてしまいます。
その場合、取得したときの対価の出所を立証することになりますが、他人のお金であればともかく、自分のお金だとそう簡単ではありません。
たとえば銀行の取引履歴などは、一定以上前のものは取り寄せできないことも多いのです。
今回は、依頼者が物持ちのよい方だったので、立証しきることができました。
【裁判離婚】別居後、不貞を理由に離婚を拒絶されていましたが、離婚請求が認められた事例
- 依頼者:男性(50代)
- 相手方:女性(50代)
- 子ども:2人
事案内容(相談までの背景)
依頼者は、妻が不貞をしている疑惑があったので家を出て、離婚したいと申し入れました。
しかし、妻は不貞をしていないと主張し、離婚を拒絶していました。
夫は調停を起こしましたが、妻は離婚に応じないため、訴訟を起こすことになり、依頼を受けました。
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
訴訟提起後、妻にも弁護士が就きました。妻は離婚を拒否したのみならず、夫こそ不貞をしていたと主張してきました。
他方で、もし離婚が認められた場合に備えて、財産分与と慰謝料を請求しました。
訴訟中、夫が他の女性と交際をうかがわせる証拠がでてきました。
しかし、その女性は知人にすぎませんでした。
知人女性と会っていた証拠と、無関係の証拠を組み合わされて、いかにも不貞があるかのように主張されたのです。
この証拠に対し、具体的な反論をし、尋問でも徹底的に反論しました。
その結果、判決になりましたが、不貞は認められず、離婚は認められました。
解決のポイント(所感)
相手方から不貞の証拠らしきものが出てきた場合に、説得力のある反論ができたことがポイントです。
このようなデリケートな問題では、ご本人は、感情的な反応を示したり、法律的にはあまり関係のない反論をしたがることもあります。
しかし、証拠を分析して、合理的な反論をすることが大切です。たとえば、相手方の証拠によるストーリーとは矛盾する証拠がないか探すことが重要です。
【裁判離婚】妻から慰謝料を請求されましたが、お金を支払ってもらった上で和解することができた事例
- 依頼者:男性(30代)
- 相手方:女性(30代)
- 子ども:2人
事案内容(相談までの背景)
妻は、夫の暴力や浪費を主張し、離婚と慰謝料を請求してきていました。
夫にも言い分があり、また、子どもとの面会交流も求めていました。
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
しかし、妻は夫婦の財産を管理しており、妻名義の財産の方がかなり多くありました。
そこで、夫から財産分与を申し立て、妻名義の財産を開示させて、妻から夫へ財産分与すべき金銭があることを主張しました。
裁判所は、財産分与については当方の主張の大部分を認めた上で、双方に譲歩を求め、面会交流も含めた包括的な和解案を提示しました。
夫も、なるべく早く解決して、気持ちよく子どもと会いたいという気持ちも強かったので、和解を成立させました。
解決のポイント(所感)
夫婦で築いた財産の半分以上が妻名義になっている場合には、夫から妻への財産分与請求も可能です。
早い段階で、妻に財産の開示を求めたことで、早期に双方の財産が明らかになりました。
また、妻からは、特有財産の主張がありましたが、法的に説得力のある反論をすることで、裁判所も当方の主張をおおむね認めてくれました。
妻は、慰謝料についても強硬な態度でしたが、最終的には面会交流も含めた包括的な和解ができ、依頼者にも大変満足していただけました。
【裁判離婚】別居後に妻以外の女性と交際していたが、一定の金銭を給付することで妻と離婚することができた事例
- 依頼者:男性(40代 サラリーマン)
- 相手方:女性(40代 アルバイト)
- 子ども:2人(但し2人とも成人)
事案内容(相談までの背景)
依頼者は、10年間の別居生活を経て、自ら離婚調停を申し立てていましたが、相手方が全く話合いに応じず、らちがあかないため、訴訟提起の依頼がありました。
依頼者は、長期間の別居があり、妻側に異常行動が複数認められると述べていたので、離婚判決が得られると判断し、訴訟を提起しました。
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
当初は、長期間の別居や相手方の異常な行動について関係者の陳述書も作成するなどして、きちんと立証したため、裁判所の心証も当方有利になっていました。
ところが、訴訟中盤で、妻側から、当方の依頼者がある女性と同棲している旨の主張がされるようになり、写真・動画まで提出してきました。
裁判所の心証は大きく不利に傾きましたが、諦めず、長期の別居があること、未成熟子がいないこと、妻側の異常行動が破綻を招いたこと、女性との交際は別居=婚姻関係が破綻した後に開始されていること、などを強く主張し、証人尋問までやりました。
裁判所は尋問や従前の主張をふまえ、依頼者が妻側に一定額の財産分与・慰謝料の支払いを行うべきだが、他方で離婚自体は長期の別居などを理由に認められる、と心証を開示して頂き、結果的に裁判所の心証に沿った形で離婚することができました。
なお、妻側が依頼者名義のマンションに住んでいたため、退去を強いるのには困難を伴うことが予想されましたが、和解解決により、円滑に退去してもらうことができました。
解決のポイント(所感)
別居後の不貞=婚姻関係破綻後ゆえ自由と考えてみえる方もいらっしゃるかもしれませんが、別居しているから即破綻が認められるかというとそうではありません。
今回は偶々長期間の別居があったから良かったですが、そうでないとこちらに有利な心証にはならなかった可能性が高いです。
別居したからと言って羽を伸ばすのは、気をつけて頂く必要があります。
【裁判離婚】無断で会社を辞め無職となった夫に離婚を求められたが拒否され、裁判にて和解離婚できた事例
- 依頼者:妻(専業主婦・20代)
- 相手方:夫(職業不詳・30代)
- 子ども:3人(小学生3人)
事案内容(相談までの背景)
夫が何の相談もなく会社を辞めてきたため、妻から離婚を求めましたが、夫は離婚に応じてくれませんでした。
妻は子ども3人をつれて別居し、調停を申し立てましたが、夫は離婚に応じてくれませんでした。
夫は財産の開示もしてくれなかったため、話し合いが前に進まず、当事務所に相談に来られました。
当事務所で離婚訴訟を提起しました。
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
夫が開示を拒んでいた財産を、調査嘱託という手続により全て開示してもらうことができました。
財産が判明した後、これを前提として、訴訟提起から11か月目で和解により離婚が成立しました。
妻側は、子どもたちの気持ちが早く落ち着くように、早期の解決(離婚)を望んでいたので、慰謝料の請求を断念する内容で和解の提案をしました。そうしたところ一気に和解への道が開け、子どもたちの親権を妻側が取得することや、養育費を以前に取り決めた婚姻費用と同額とすること、財産分与として約350万円を支払ってもらうこと、を内容とする和解ができました。
長期化必至の雰囲気でしたので、早期離婚という妻側の希望をかなえることができ、ホッとしました。
解決のポイント(所感)
夫側としても、慰謝料が請求されていたことにより、感情的になっていた側面がありました。そのために、親権や財産分与についても徹底的に争うといった構えでした。
結果的には、慰謝料の請求だけこちらが譲歩したことにより、その他はこちらの望む条件で離婚することができました。相手方が何に拘っているかを理解して手を打てば、一気に問題が解決する場合があります。