自分で夫婦関係を破綻させながら，離婚を求めるというのは，一方的であり，裁判所もかつては，このように夫婦関係を破綻させたことにつき主たる責任がある配偶者（「有責配偶者」といいます。）からの離婚請求は原則として認めませんでした。

しかし，最高裁で初めて有責配偶者からの離婚請求を認める判決（最高裁昭和６２年９月２日判決）が出されてからは，有責配偶者からの離婚請求が認められる例も出てきました。

この判決は，離婚請求を認めるにあたって，以下のような３つの要素を考慮しました。

①夫婦の別居が，年齢や同居期間と対比して相当長期間に及んでいること

②夫婦の間に未成熟の子がいないこと

③離婚を認めることにより，相手方が苛酷な状況に置かれるなど，離婚を認めることが著しく社会正義に反するといえるような事情があること

本件の場合，①の要件があるため，最低でも６年程度は別居期間が継続することが必要ですが，奥さんが離婚を拒絶しているからといって，絶対に一生離婚しないでいられるというわけではありません。

※記事が書かれた時点の法令や判例を前提としています。法令の改廃や判例の変更等により結論が変わる可能性がありますので、実際の事件においては、その都度弁護士にご相談を下さい。