奥さんが不貞をして出て行ったというような場合は除き、生活費（婚姻費用といいます）を払う必要があります。このような事案については、まずそれぞれの年収を計算し、いわゆる標準算定方式・算定表に従い、その金額を決めます。

この事例では、あなたの年金額が３３万円ですので、通常年額３９６万円を収入ととらえます。土地賃料の年間１２０万円は、あなたの特有財産（夫婦で共同して取得したものではないという意味）から発生します。また、配当収入も同様です。財産分与をする場合だと、このような賃料収入・配当収入から形成された預貯金は、対象財産からは除かれる可能性が高いと考えられます。

ところで、婚姻費用の算定基礎となる収入には加えられるのでしょうか。これらの収入は考慮外とする考え方もあり得ると思います。なお、奥さんについては、１４４万円が前提収入となります。
したがって、このそれぞれの年収をもとにして、夫婦のみの場合として、上記標準算定方式・算定表を見て決めることになります。

最近、裁判例で次のような注目すべき判断がされました。
このケースでは、夫は、会社からの報酬５０４万円、自社株から２００万円の配当収入、公的年金１２８万円、不動産所得２０万円がありました。第一審の家庭裁判所では、配当収入、不動産収入、年金収入を除いて、年間収入をとらえて、婚姻費用を月額9万円としました。配当収入２００万円は夫婦の生活費に供されていなかった、と判断したのです。

ところが、大阪高等裁判所においては、給与以外に、配当金、不動産収入、年金収入も考慮して考えるべきであるとして、月額1 3万円に変更しました。夫側は、配当収入金や不動産所得は、夫婦の共有財産に当たらないから、収入認定は役員報酬に限定すべきと反論しましたが、たとえ夫の特有財産からの収入財産であっても、これが双方の婚姻中の生活費の原資となっているのであれば、婚姻費用分担額の基礎とすべき収入になると判断しました。

また、年金収入に関しても、本来働いている場合に認められる職業費の控除は、年金収入の場合には職業費（給与収入の２０％程度）を必要としないから、年金収入を０．８で割った数字を所得として加えるべきであるとの判断をしました。
おそらく、婚姻費用の本質が、夫婦の扶養義務に基づくものだと判断したのでしょう。

月刊東海財界２０１９年１０月号掲載

※記事が書かれた時点の法令や判例を前提としています。法令の改廃や判例の変更等により結論が変わる可能性がありますので、実際の事件においては、その都度弁護士にご相談を下さい。