不貞行為の証拠はどうやって集めるのか?

不貞行為について慰謝料を請求したいと思ったときに、まずお考えいただきたいのは、きちんと証拠を集めることです。

裁判所は証拠に基づき判断しますので、しっかりと証拠を集めていただく必要があります。 不貞行為について相手に問いただすと、相手も警戒しますから、その前に証拠を収集してください。 以下、一般的な証拠につきご説明します。

1 探偵事務所などの報告書

一番詳細に調査可能なのは、探偵事務所などに調査を依頼することです。

探偵が不貞行為を行っているとみられる配偶者の行動を詳細に調査しますので、たとえば、配偶者が不貞相手とラブホテルから出てくる写真など、決定的な証拠が得られる可能性が高いです。

最も、探偵事務所に支払う費用は決して安くありません。

どれくらいの期間調査を依頼するのか、また移動距離や調査に要した時間、人員など、様々な要素によって、費用は全く異なります。

大体の金額ですが、少なくとも数十万円程度、場合によっては数百万円になることもあるという印象です。

他方で、不貞行為により得る慰謝料金額が、必ずしも調査費用を超えるとは限りませんので、この点も考慮しながら、探偵に依頼するかどうか決定する必要があります。

探偵に調査を依頼することが困難な場合には、他の方法で不貞の事実を証明するための証拠を集めましょう。

2 携帯電話等のメール

配偶者が不貞行為を行なっている場合、配偶者と不貞相手との間で、メールのやりとりがされていることがよくあります。

実際に裁判などにおいても、メールのやりとりが証拠として提出されることも多くあります。しかし、単にメールがあればよいというわけではなく、当然ですがその内容も重要です。

たとえば、
「昨日はごちそうさまでした。楽しかったです。」
というメールであれば、メールの相手と会って食事をご馳走したことはわかりますが、不貞関係にあることまでは全くわかりません。

これに対し、
「昨日は久しぶりに一晩一緒にいられてずっといちゃいちゃできて幸せだったよ。いつもあなたのことで頭がいっぱいです。」
というメールであれば、肉体関係があることが強く疑われるといえるでしょう。

このような疑わしいメールがあれば、携帯電話の画面の写真を撮っておいたり、自分の携帯電話などに転送したりして、証拠化するようにしましょう。

なお、いつ、誰から誰に送ったのか明らかにする必要がありますので、やりとりした年月日、日時と、送受信相手がわかるようにしておきましょう。

フルネームが表示されていればよいですが、携帯電話に愛称などで登録されている場合には、やりとりの相手が、問題となっている不貞相手であることを特定しなければなりません。

たとえば電話帳に個人が特定できる情報が記録されていることもありますので、必要であれば、このように関連する情報もあわせて証拠としてとっておくことが重要です。

3 SNSなどのやり取り

メールという形ではなく、フェイスブックやツイッターなどのSNS上のやり取りが不貞行為の証拠となることもあります。

特に、フェイスブックのアカウントは実名であることがほとんどですので、不貞相手も特定しやすくなります。

投稿の中に、二人で旅行に行った写真などがあれば、不貞行為の証拠となり得ます。

第三者に対して広く公開されているものではなく、公開範囲が限定されていて、配偶者からは見られない場合であっても、公開対象の方と交流があれば、その方から投稿内容を知ることも可能です。

4 写真

写真は、フェイスブックなどで公開されていなくとも、携帯電話などに保管されている場合があります。

中には、配偶者と不貞相手とが性交渉を行っている様子そのものを撮影した写真が保存されている場合もあります。

そのような写真は、不貞行為の事実を示す極めて強い証拠になりますので、自分の携帯電話などに転送したり、写真を表示した画面を写真撮影するなどして、保管しておくようにしましょう。

これに対し、二人きりではなく、複数名で食事している写真などは、単に交流があったことを示すものにすぎませんので、それだけでは不貞行為の証拠にはなりません。

5 配偶者の証言の証拠化

配偶者に問い詰めたときに、自ら不貞行為の事実を認めることがあります。

しかし、いったん認めたとしても、いざ裁判などとなれば、「そんなこと言っていない」と主張されてしまいますので、全く意味がありません。

そこで、言った言わないを防ぐため、配偶者の証言を録音しておくことが考えられます。

録音する内容としては、単に「浮気しました」では足りません。できるかぎり具体的な内容を録音してください。

不貞相手の情報(住所、氏名、年齢、職業、既婚未婚の別など)以外にも、いつどんなきっかけで知り合ったのか、はじめて性交渉をしたのはいつか、その後どれくらいの頻度で会ったり、性交渉をしていたのか、などを押さえておく必要があります。

不貞行為の立証に必要な証拠については、具体的なケースに応じて変わってきますので、ぜひ一度お気軽に弁護士に相談してください。

電話で問い合わせ052-231-1706
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