名古屋離婚解決ネット HOME > 離婚トラブルの解決事例 > 離婚問題の解決事例 > 養育費(婚姻費用)

離婚トラブルの解決事例

離婚トラブルの解決事例

【婚姻費用】調停により、婚姻費用の金額を早期に確定させた事例

  • 依頼者:男性(30代)会社員
  • 相手方:女性(30代)会社員
  • 子ども:2人
事案内容(相談までの背景)
妻から、離婚と婚姻費用の調停を申し立てられた。婚姻費用については、適正額を支払うつもりはあるが、自分の生活もあるので、過度な金額を支払うのは避けたいという相談を受けました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
新型コロナウィルスの影響で、調停期日が大幅に遅れましたが、その間にできる限りの準備をして調停期日に望みました。
そして、2回目の調停期日において、当方が求める婚姻費用額とほぼ変わらない金額で、調停を成立させることができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi本件では、当事者双方の年収をベースに算出された婚姻費用額により、調停を成立させることができました。
婚姻費用は、養育費よりも高額になりますので、婚姻費用に争いが生じ、長期化してしまうと、支払総額がかなり高額になる場合もあります。
従いまして、当事者双方で折り合いがつくのであれば、できる限り早期に解決させることが望ましいといえるでしょう。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】特有財産が争いとなったものの最終的には調停で離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(40代)自営業
  • 相手方:女性(40代)専業主婦
  • 子ども:2人
事案内容(相談までの背景)
双方離婚には同意していましたが、当事者間で協議が進まず、妻が委任した弁護士から受任通知が届いたということでご相談に見えました。
妻の弁護士は、すぐに名古屋家庭裁判所に離婚調停を申し立てていました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
調停では、財産分与と養育費が大きな争点となりました。財産分与については、特有財産について争いとなり、またこれまでの生活費の支出状況についても問題となりました。

当方は、当方主張の特有財産性について、証拠を提示して具体的に主張し、また相手方主張については根拠が不十分であることを詳細に指摘しました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi調停において、財産分与をめぐって双方の主張が大きく食い違うことがあります。

弁護士がついている場合、裁判になった場合の見通しがつきますので、それをふまえて、どこまで主張し、どこまで譲歩するべきかという具体的なアドバイスが可能です。

裁判で認められ得る主張かどうかを意識して調停に臨むことが重要です。

【養育費(婚姻費用)】公正証書を作成することにより、協議離婚を早期に成立させた事例

  • 依頼者:男性(50代)会社員
  • 相手方:女性(40代)パート
  • 子ども:2人
事案内容(相談までの背景)
妻に、浪費癖及び虚言癖があり、婚姻生活を続けていくことは困難であるため、早期に離婚したいという相談を受けました。
また、相談に来られた時点で、すでに相手方から、離婚と婚姻費用の調停の申立がなされていました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
第1回目の調停期日では、互いに歩み寄ることができず、当該期日では話はまとまりませんでした。
さらに、その後、相手方が離婚調停の申立をしたにも関わらず、突然、離婚をしたくないと言い出したため、交渉はかなり難航しました。
しかし、その後の書面でのやり取りを通じて、互いに譲歩し合い、なんとか第2回目の調停期日前に話がまとまりました。

もっとも、新型コロナウィルスの影響で、第2回目の調停期日が無期限の延期となってしまいました。

そこで、合意が形成できていた離婚条件にて公正証書を作成し、協議離婚を成立させることができました(調停は取下げてもらいました。)。

 

解決のポイント(所感)
bengosi話し合いにより、離婚条件について大まかな合意ができていたとしても、正式な取り決めが遅くなってしまうと、その間に態度を変えられてしまう可能性があります。
今回は想定外の出来事で、調停期日が無期限の延期になってしまいましたので、代わりに公正証書を作成することにより、早期に解決することができました。

【慰謝料・養育費(婚姻費用)】離婚の条件について公正証書に定め、早期に協議離婚を成立させた事例

  • 依頼者:女性(30代)パート
  • 相手方:男性(30代)会社員
  • 子ども:2人
事案内容(相談までの背景)
夫が不貞をしたため夫婦仲がこじれ、妻が子どもを連れて出て行きました。
早期の離婚と、養育費(婚姻費用)支払、慰謝料支払を求める妻より、依頼を受けました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
離婚と婚姻費用の調停を申し立てるのと同時に、夫に対し、離婚を求めるとともに、離婚の条件を提示する文書を送り、電話での交渉を行いました。

第1回目の調停期日までに、離婚条件について合意ができたので、第1回目の調停期日での調停成立を予定していましたが、新型コロナウィルス対策の関係で、第1回目の調停期日が無期限延期となりました。

そこで、合意に達していた離婚条件について、公正証書を作成し、協議離婚を成立させることができました(調停は取下げました。)。

 

解決のポイント(所感)
bengosi当事者間で合意に達した離婚条件について、養育費支払等の給付条項があるといった場合には、公正証書を作成した方が良いケースがあります。

今回は、時節柄、調停が無期限延期となり、調停成立(調停条項の作成)の見通しが立たなかったため、調停条項の作成に替えて公証役場にて公正証書を作成する方法を採用し、早期に解決することができました。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】調停において、十分な解決金の支払いを得て離婚した事例

  • 依頼者:女性(20代)会社員
  • 相手方:男性(30代)会社員
  • 子ども:1人
事案内容(相談までの背景)
夫が突然出ていき、その後、夫の弁護士から離婚に応じてほしい旨の内容証明が届きました。
妻はどのように対応してよいのかわからず、しばらく放置していたところ、名古屋家庭裁判所から、調停が申し立てられたので、出頭してほしいという通知が届きました。
そこで、弁護士に相談した方がよいとお考えになり、ご相談にみえました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
妻としては、よい条件であれば離婚に応じたいと考えていたので、調停において条件面の協議を行いました。
預貯金はほとんどありませんでしたが、唯一の資産である車を財産分与として受領し、さらに解決金として、一定額を分割して支払ってもらうことにて合意しました。
養育費についても、通常よりも少し上乗せした金額にて合意することができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi今回は、幸いにも良い条件にて離婚調停が成立しましたが、相手方から離婚を求められた場合には、相手方に弁護士がついていなくても、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

相手方が早期離婚を希望している場合、離婚協議が長期化することにより、相手方の態度が硬化し、条件の協議が難しくなることがあります。また、離婚に応じるつもりがない場合であっても、別居中の生活費がどうなるのか、徹底的に争った場合、最終的にどうなる可能性があるのかなどを把握していただくことは重要です。

したがって、離婚に応じる、応じないにかかわらず、とにかくお早目にご相談ください。

【財産分与・養育費(婚姻費用)】離婚公正証書を作成して離婚した事例

  • 依頼者:女性(60代)会社員
  • 相手方:男性(50代)会社員
  • 子ども:2人
事案内容(相談までの背景)
夫が離婚を希望して突然家を出ていき、しばらく別居していたところ、夫の依頼した弁護士から書面が届きました。
自分で交渉することは難しいと判断され、ご相談にみえました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
弁護士間で離婚協議を進めました。
高校生、大学生の子どもたちの学費の問題や、住宅ローンの問題、退職金の財産分与など、色々な問題がありましたが、粘り強く交渉し、最終的には、協議が成立し、離婚公正証書を作成して離婚しました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi争点が多い場合、各争点について十分に検討し、最終的な解決内容が希望に近いところになるように、全体をみて交渉することが重要です。

なお、離婚公正証書を作成する場合には、通常は、当事者双方の出頭が必要ですが、今回は、双方弁護士のみが出頭して作成しました。

【財産分与・慰謝料・養育費(婚姻費用)】妻の不貞で別居した後、妻が離婚協議に応じなくなったため、調停を申し立てたことによって早期に調停離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(40代)会社員
  • 相手方:女性(40代)会社員
  • 子ども:2人
事案内容(相談までの背景)
妻が不貞をしたため夫婦仲がこじれ、妻が子どもを連れて出て行きました。
別居後、ご主人は、離婚について話し合いたいと妻に連絡をとっても一向に応答がないまま、時間が経つばかりとなってしまったため、相談にいらっしゃいました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
まずは、早々に調停を申し立てました。妻は、さすがに観念したのか、自分も弁護士をつけて調停に出席しました。こうして、膠着していた協議がスタートをきりました。

調停では、財産分与と婚姻費用が争点となりました。この事案で特徴的だったのは、双方とも、自分と相手の証拠を出してみないと、どちらにとって有利な結果が出るか分からない状況にあったことです。
具体的には、財産分与については、互いに開示済み財産の他にも財産を隠し持っている旨を主張している状況で、婚姻費用については、互いに、減収する可能性があると主張している状況だったのです。

そこで、協議の結果、互いに、自分の主張の証拠を開示しないまま、現状出ている資料に沿って結論を出そうということを決めました。こうして、調停申立時から半年あまりで、比較的早期の解決となりました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi離婚協議を申入れても一向に応答が無いような場合は、離婚する気が無いという場合が殆どです。その理由としては、婚姻費用(生活費)をもらい続けたい、財産分与で得られる金額が見込めない、といった事情があることが多いです。

このような場合は、調停を申し立てて、まずは交渉をスタートさせたほうが早期解決につながります。
まずは交渉をスタートさせ、その中で、相手が納得する条件を提示するなどすることが解決への第一歩です。

【財産分与・婚姻費用・慰謝料】夫が妻に300万円の慰謝料を支払うことを条件とする妻からの離婚請求に対し、夫が妻に60万円の解決金を支払うことを条件に、短期間で離婚調停を成立させた事例

  • 依頼者:男性(30代)会社員
  • 相手方:女性(20代)主婦
  • 子ども:なし
事案内容(相談までの背景)
性格の不一致を理由とする別居開始から1か月後、妻より離婚調停及び婚姻費用分担調停の申立てがあったことから、受任しました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
まずは、婚姻費用分担請求について、現在無収入の妻の収入を、就労が可能であることを理由に100万円と想定した上、算定表に則り、合理的な金額を調停委員会に算定してもらい、第1回目の調停期日で婚姻費用の和解を成立させました。

続いて、離婚調停においては、妻側からの財産分与請求及びモラルハラスメントを理由とする300万円の慰謝料請求に対し、財産分与については自宅不動産がオーバーローンであるため、財産分与に供する資産がない旨、及び、慰謝料請求が認められ得る事情はないことから、慰謝料請求には応じられない旨を主張し、早期解決を前提に、解決金名目の数十万円の金員の支払いであれば応じるとして、交渉を行いました。

その結果、第2回目の調停で、夫が妻に対し、婚姻費用10か月分にあたる60万円の解決金を支払うという条件で、離婚が成立しました。

なお、妻側より、夫婦で飼育していた4頭の犬のうち1頭について、妻が飼育可能な状況になった際に引き取りたいという要求がありましたが、この点については合意に至りませんでした。
もっとも、このために離婚成立を引き延ばしてしまうと、当事者が心変わりし、合意が成立していた事項についても無に帰す恐れがあることから、犬の引き取りについては別途協議する旨の条項を入れ、離婚を成立させました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi離婚することについて争いがない場合、婚姻費用を支払う義務のある夫側としては、婚姻費用の支払いを抑えるため、何よりも早期に離婚を成立させることが重要となります。

もっとも、これを逆手にとり、妻側からは、名目はともあれ、夫側からの金員の支払いを条件に離婚に応じる旨の主張がなされることが多いです。

この妻側からの要求に対し、夫側の支払う金員が、早期解決のために相当な範囲といえる金額に収まるよう、交渉を行う必要があります。

また、タイミングを逃すと、合意が成立していた事項についても一からやり直しとなり、紛争が長期化してしまう恐れがあります。重要なポイントについて合意が成立しているのであれば、話し合いがまとまらない周辺事情については、別途協議を行うとした上で、調停を成立させるべきです。

【婚姻費用】離婚から10年経過後、元夫に子どもの大学進学費用の一部を負担させる調停を成立させた事例

  • 依頼者:女性(40代)パート
  • 相手方:男性 会社員
  • 子ども:1人
事案内容(相談までの背景)
10年前に離婚した元夫とは、離婚時に養育費について取り決めをしていましたが、当時お子さんが小さかったことから進学費用などは特に決めていませんでした。
その後、10年が経過し、お子さんは大学受験を控える年齢になり、遠方にある、理系の大学・大学院に進学したいという将来の希望を持つようになりました。

お母さんはパートで生計を立てているものの、受験・引越などの一気にかかる支出を支える費用を捻出することが厳しく、元夫にも費用負担をしてもらえないか、また、養育費を成人までとしていたのを大学卒業時までに延ばしてもらうことはできないか、とご相談にいらっしゃいました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
離婚後、元夫とお子さんとの間の交流は、面会交流はおろか連絡のやりとりも途絶えていたため、元夫に直接交渉を持ち掛けることはしがたく、調停を申立てました。
調停で、元夫は、離婚後に再婚し、再婚相手との間にお子さんが生まれているから、と、こちらの要望については難色を示し、むしろ養育費を減額をしたいとの主張でした。

そこで、まずは元夫の現在の収入(昇進など当然しているはずなので)や家族構成、再婚後の妻の就業状況などを、適切な客観資料をもとに正確に把握することに努め、現状での養育費を計算しなおしました。
併せて、依頼者の状況やお子さんの状況について説明することで、受験・引越にかかる費用を適切な割合で負担することを求めました。

最終的には、養育費については、計算上は減額が見込まれるものの、金額を据え置いたままとし、その代わりに期間は延長しないこと、及び受験・引越費用の一部負担を行って頂く内容での解決となりました

 

解決のポイント(所感)
bengosiお子さんが小さいときに離婚をする場合、養育費の終期をいつまでにするか不透明な場合もあると思います。原則は成人までですが、大学進学が見込まれるご家庭であれば、終期を22歳までとして合意することも珍しくありません。

また、入学金等の特別の出費がある場合には都度協議する、と離婚時の合意事項として定めておくというのもひとつです。

また、離婚後の年月の経過で、元夫/元妻の増収または減収がある場合には、養育費増額または減額請求ができる場合があります。

【婚姻費用】高額所得者である夫が妻から高額の婚姻費用を請求されたが、最終的に、計算式とは異なり、従前の生活費で調停を成立させることができた事例

  • 依頼者:男性(50代)医師
  • 相手方:女性(50代)薬剤師
  • 子ども:2人
事案内容(相談までの背景)
妻は同居する夫である医師に対して離婚を迫り、会話も無い状態でした。夫は絶えきれずに別居をしました。生活費は月10万円渡していましたが、妻から夫に対して婚姻費用を請求する調停が申し立てられました。

夫の年収は5000万円を超える高額所得であったため、月100万円程度が婚姻費用として妥当であると主張されました。
夫としては、妻の要求額は余りに高すぎるということで相談にいらっしゃいました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
まず、夫の年収と妻の年収を正確に把握することに努めました。

妻は別居を機に転職したため、一時的に年収が下がっている状態でした。
従前と同様の年収が得られるであろうことを前提に計算をしました。

それでも判例タイムズの計算式によると婚姻費用は80~100万円程度でしたので、婚姻費用の根拠付けを検討しました。

過去の裁判例を分析し、最も依頼者にとって有利な主張を展開しました。
それは、夫が実際に同居生活中に支払っていた生活費をベースにする考え方でした。

当初裁判所も判例タイムズの計算式によるべきだというスタンスでしたが、実際の生活費ベースの主張をしてからは、これを支持して下さり、最終的には、63万円で調停和解することができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi高額所得者の婚姻費用の計算については、まだ実務が固まっていない印象です。
しかし、複数の裁判例を知らなければ、依頼者にとって有利な解決ができなかったと思います。

判例分析や専門書をきちんと確認して、論を展開しないと依頼者にとって重大な不利益を与えることになりかねないな、と改めて感じました。

【財産分与・面会交流・親権・婚姻費用】離婚に伴う財産分与をゼロとすることができた事例

  • 依頼者:男性(30代)会社員
  • 相手方:女性(30代)会社員
  • 子ども:2人
事案内容(相談までの背景)
夫は、妻と不和となっていたところ、妻が男性と交際しているらしいことを察知しました。
ところが、確たる証拠がつかめずにいました。
妻が突然子供を連れて別居し、妻から離婚調停が申し立てられ、どう対応したらいいかと相談にみえました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
夫は引き続き妻の不貞の証拠がつかめないか、調査をしていましたが、有力な証拠がつかめませんでした。そこで止むを得ず方針を転換し、離婚に応じることにしました。
 
親権は当初争っていましたが、調査官による子の調査をした上で、子の生活が安定していることをふまえ、妻側にすることでも止むを得ないという結論になりました。
面会交流については、受渡し場所や時間を交渉し、月1、2回の面会ができるようにルールを決めました。
 
財産分与については、住宅ローンがあることから、不動産価値に比べて住宅ローンが大きいことから、他の財産と合算すると、共有財産がマイナスになると主張し、財産分与ゼロとすることで調停を成立させることができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi住宅ローンがある場合については、他の財産があっても財産分与がゼロとなる場合もあります。
不動産の価値についてはしっかり査定してもらって、財産分与額を減らせないか、よく検討するべきでしょう。

【財産分与・慰謝料・婚姻費用・不倫】不貞をした夫との間で、住宅の財産的価値を高めに、また、妻の特有財産を考慮してもらって、財産分与ができた事例

  • 依頼者:女性(30代)会社員
  • 相手方:男性(40代)自営業
  • 子ども:1人
事案内容(相談までの背景)
夫の行動が怪しく、また、離婚を切り出してきたので、これを怪しんだ妻が、探偵を雇い、夫が不貞をしていることが判明しました。

夫は不貞を一応認めましたが、住宅ローン付の不動産があったため、財産分与をどうするかでもめました。また、不動産を購入する際に、妻の親から1000万円の贈与があったことから、これをどのように財産分与で考慮するかが問題となりました。

別居前から、どのような対応をすればよいかご相談にみえました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
別居する前に相談に来ていただいたので、別居後の生活を安定させることを第一に考えました。

まずは、一人でも暮らしていけるように、就職活動をしてもらうよう、要請し、しっかりした就職先が決まったら、すぐに生活費を支払ってもらう調停を行いました。

また、夫と妻の名義の財産をすべて調査しておいてもらい、すぐに財産分与の提案ができるように資料を準備してもらいました。

離婚調停を申し立てましたが、早期に財産分与の提案をしました。
妻の特有財産の証拠を早期にまとめ、裁判所に提出して、妻特有財産を考慮した財産分与案を提案しました。
比較的早期に財産分与についても協議ができ、早期に和解することができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi妻の特有財産をどうやって算定するかは専門的な知識が必要です。

計算方法によっては、妻にとって有利不利があり、できる限り有利な計算方法を採用する必要があります。

本件では、早期に妻の特有財産の主張ができたため、これを前提に和解案の検討が進められました。
おかげで比較的短期間に事件解決ができました。

【婚姻費用】不貞をした妻からの婚姻費用分担請求につき、婚姻費用の額を減額した事例

  • 依頼者:男性(30代)会社員
  • 相手方:女性(30代)専業主婦
  • 子ども:3人
事案内容(相談までの背景)
妻が不貞をした上、子を連れで自宅を出て行ってしましました。
その後、妻は自身及び子らの生活費の支払いを求めて、夫に対し、婚姻費用分担調停を申し立てました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
まず、妻の生活費については、自ら不貞をして別居しながら夫に対して生活費の支払を要求すことは許されない、との判例があることから、一切支払わないと主張しました。

子らの生活費については、夫に一定の負担をする義務があるものの、妻は相当高額の支払を要求したため、適正な金額しか支払う義務はないとして、減額するよう主張しました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi妻の生活費については、当方の主張どおり、夫は妻の生活費は支払わない、ということになりました。
子らの生活費についても、大部分につき、当方が主張している計算方法が採用され、相手方からの請求額を減額させることができました。

婚姻費用については、一定の算定式が存在するものの、個別の事情により、算定式がそのまま当てはまらないこともあるため、不安なことがあれば早めに専門家に相談することが望ましいです。

【財産分与・婚姻費用】夫が結婚前の預貯金を使って自宅を建て、ローンを返済していったケースで、特有財産を加味して割合的に財産分与を認めてもらった事例

  • 依頼者:女性(50代)無職
  • 相手方:男性(50代)会社員
事案内容(相談までの背景)
妻が夫からモラハラを継続的に受けているということで、別居し、婚姻費用請求をしたいということから、依頼を受けました。
早速、婚姻費用分担調整を申立てましたが、夫から離婚調停が申し立てられました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
まずは、婚姻費用分担調停については、算定表に則り、合理的な金額を調停委員会で算定してもらい、特に、妻側は働けないということを前提に収入ゼロとして婚姻費用の和解を成立させました。

次に、離婚については、こちらから、離婚したいという意思は無い、として、離婚そのものを拒否しました

調停が不成立となり、夫は妻に対して離婚訴訟を提起しました。当方も婚姻費用を得られるように、長期戦を視野に入れていましたが、裁判所から和解勧告があり、和解勧告の内容よりも100万円以上アップする和解を提案し、最終的には100万円以上アップした980万円の財産分与を認めてもらって和解をしました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi相手方の収入が高い場合には、焦って離婚を選択する必要はありません。本件では、夫が高収入であるため、時間をかけて財産分与の論点を検討することが重要だと思いました。

離婚の財産分与では、夫婦が特有財産を投入したときの算定方法が問題となります。、計算方法によっては、大幅に有利不利が変わりますので、理屈づけをよく検討して、主張すべきことになります。

婚姻費用が高額だと、早期に離婚してもらいたいがために、夫側は多少色をつけて解決してくれることもあります。正当な請求が拒否されたら、しっかり主張し、短期では終了できないことを印象づけるべきです。今回は、しっかり主張したため、短期的解決は困難と夫側に思わせることができたので、上積みがなされたのだと思います。

【財産分与・面会交流・親権・養育費(婚姻費用)】夫の突然の離婚請求に対し、子供の学費をふまえ、相当額の財産分与の上積みをしてもらって調停を経ること無く離婚をした事例

  • 依頼者:女性(40代)無職
  • 相手方:男性(40代)会社員
  • 子ども:1人
事案内容(相談までの背景)
ふとした喧嘩で夫が実家に帰っていたところ、夫が弁護士を立てて離婚を申し入れてきました。
妻としては、その程度のことで離婚になるとは思っていなかったことから、どうしたらよいか、途方に暮れた状態で相談され、受任することになりました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
夫側の離婚の決意が固かったため、いずれ離婚になることをご依頼者様に説明し、そのことに備えた体制作りをする必要があることを説明しました。
妻は専業主婦であったため、就職を検討してもらい、なるべく条件の良いところに勤務するように依頼しました。
そして、生活費を夫に請求し、子供が受験生であることから、受験のための費用を負担してもらうよう交渉しました。
就職後、離婚を前提に財産分与の交渉を行い、退職金の折半、ローンのあるマンションの売却協力、扶養的な財産分与の交渉を行いました
退職金や扶養的財産分与については、相手方も反論しましたが、双方が何とか納得のできる金額で合意をまとめることができました。
妻が親権をとった子供の養育費については、離婚後も子供の将来に影響を与えないように学費等の負担については上積みができる余地を残し、また財産分与も多めにすることによって、なるべく支障が出ないように合意することができました
お子さんについては、離婚を迫るお父さんに対して反発していたことから、親権は妻側に、面会交流もしないというスタンスで臨みましたが、何とか夫側に理解をもらいました。
離婚調停や面会交流調停等の手続は回避できないと思っていましたが、相手方弁護士との間で交渉がうまくいき、調停を申し立てずあるいは申し立てられずに解決できました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi退職金については、財産分与の対象になることはほぼ争いが無くなってきてはいますが、その計算方法については、退職が将来のことであるため、深刻な対立原因となります。穏当なところで解決することが重要です。

扶養的な財産分与については認められる余地は少ないのですが、本人の置かれた状況や子供の生活等相手方の感情に訴えかける内容を提示する必要があります。今回は夫側に子供の進学に支障を来さないようにしたという思いがあったので、穏当な解決ができたと思います。

【財産分与・婚姻費用】結婚してから日の浅い夫婦について、離婚調停を経ることなく離婚を成立させ解決した事例

  • 依頼者:女性(30代)無職
  • 相手方:男性(30代)会社員
  • 子ども:なし
事案内容(相談までの背景)
婚姻生活がまだ数ヶ月しか経過していないのですが、喧嘩が絶えず、妻が別居したところ、夫が弁護士を立てて妻に対して離婚を請求してきました。
妻としては、自分も弁護士を立てて不当な要求には応じないようにしたいということで受任することになりました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
当方から相手方に受任通知を送り、まずは婚姻費用を支払うよう要求しました。これによって、離婚の条件を少しでも良くしたいと考えました。
しかし、この事案では、相手方の収入が低く、また、こちらも臨時的な収入があったため、あまり高額な婚姻費用が請求できない状況であったため、こちらに大幅に有利な解決は望めませんでした。
そこで、なるべく早期に離婚を成立させる方向性で交渉を行いました
婚姻時に購入した財産をどう分けるかを協議し、お互い納得できる分配条件となったため、和解しました。
調停を経ることなく離婚を成立させることができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi婚姻費用が請求できる事案であれば、それをてこに有利な条件で離婚を成立させることができる場合があります。
本件では、あまり芳しい結果は得られませんでしたが、それでも不当な条件を押しつけられることがなく、早期に穏当な解決ができたのは、少額でも婚姻費用が請求できる事案だったからだと思います。
なお、同じ離婚条件ならば、調停を行わずに早期に解決できる方が傷口が浅くて済むと思います。弁護士を依頼して頂くメリットの1つかと思います。

【財産分与・慰謝料・面会交流・養育費(婚姻費用)】高額所得者の婚姻費用・養育費を比較的低額におさえた事例

  • 依頼者:男性(40代)会社役員
  • 相手方:女性(40代)専業主婦
  • 子ども:3人
事案内容(相談までの背景)
夫も妻も高額歴であり、夫は会社役員として数千万円の所得がありました。
妻は夫の些細な言動にヒステリックに怒り、ある日、子供達をつれて家を出て実家に帰ってしまいました。
妻から、高額の婚姻費用の支払いを求める調停が申し立てられたため、夫が当事務所に相談にいらっしゃいました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
まず、最初に、妻からの高額な婚姻費用の請求に対応しました。
妻側は100万円を超える婚姻費用を請求してきたため、生活費としては異常であるとして、裁判官の論文を引用しつつ反論を行いました。
結果的には、婚姻費用は実際に必要な金額をベースに積み上げ方式で算定し、半額程度で合意できました。
その後、別居が継続したので、こちらから離婚調停を申し立てました。
妻側は生活費は確保したかったのか、離婚には応じませんでした。
やむなくそのまま訴訟に移行し、財産分与も算定しましたが、妻側は財産分与割合を50:50で譲りませんでした。
最終的には裁判例を引用し、夫60:妻40で和解を成立させることができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi高額所得者の離婚では、一般人の離婚ルールとは異なる基準で解決すべき課題がいくつもあります。
医師、会社経営者、スポーツ選手などは特殊な才能をもって高額の収入を得ていますので、そのことを勘案した特別なルールが適用されるのです。たとえば、財産分与の2分の1ルールは適用されない場合がままあります。
高額所得者の事案を一度も扱っていない弁護士事務所もあると思いますが、そのような事務所では依頼者にとって有利な解決はできない可能性があり、注意が必要です。

【慰謝料・親権者指定・婚姻費用・不倫】不貞をした夫に長期間の生活補償を約束して離婚調停を成立させた事例

  • 依頼者:女性(30代)パート
  • 相手方:男性(40代)会社役員
  • 子ども:1人
事案内容(相談までの背景)
結婚して10年が過ぎた夫婦ですが、夫が何度も浮気を繰り返し、奥さんとしては我慢の限界であるとして離婚をしたいと相談がありました。
ひとまず別居してもらい、婚姻費用分担調停を申し立てました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
夫は借金が多かったため、財産分与はあまり期待できない事案でした。そこで、慰謝料の増額と、婚費と養育費の差額の獲得、を目標に調停での交渉を重ねました。
当方から離婚を申し出ると、上記差額が獲得できず、不利であると判断し、最後まで妻側から夫に対して離婚を請求しませんでした。
最終的に、夫が浮気をしていたことを前提に、夫側から妻側に子供達が独り立ちするまでの間の生活補償的な解決金支払いをさせることを約束させ、早期に離婚調停を成立させました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi浮気をした者は、有責配偶者となり、有責配偶者からの離婚請求は基本的に認められません。
したがって、有責配偶者は長期間離婚が認められず、婚費を払い続けることになります。
これは相手方にとって大変有利ですが、他方で、嫌いな相手といつまでも離婚できないという点では苦痛です。
とすると、長期間の生活補償を得ながら早期に離婚できれば、非常に依頼者にとって有利です。相手方としてもその方がお金を払いやすい(早く離婚できるから)と言えます。
お互いの利害が合致すると良い解決となります。

【財産分与・面会交流・養育費(婚姻費用)】財産分与・養育費・面会交流と争いがたくさんある事例について、なんとか調停で満足のいく解決ができた事例

  • 依頼者:男性(40代)会社員
  • 相手方:女性(40代)兼業主婦
  • 子ども:1人
事案内容(相談までの背景)
妻が突然子どもを連れて家を出て、弁護士を立てて離婚と婚姻費用分担調停を申し立ててきました。

夫は、ひとまず子どもとの面会交流を申し立てましたが、妻側が子どもを会わせられないと主張したため、困り果て、相談にみえました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
まずは、面会交流の申入れをしました。しかし、なかなか面会は実現せず、あれこれ条件をつけられました。

当初は、弁護士立会いの短時間の面会を行い、後に徐々に長時間の面会が行えるようになりました。

調停は何度も行いましたが、相手方が隠している財産がいくつかあり、それを調査嘱託等の手続で明らかにし、適正な財産分与額を算定しました。

相手方は養育費に加え、子どもの学習塾費用の加算を求めましたが、円滑な面会を実現するためにこれを一部だけ飲み、調停離婚を成立させることができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi離婚調停に伴って子どもへの面会ができなくなるケースは非常に多いのですが、本件は、弁護士を通じての調整を行い、なんとか円滑にできるようになりました。

また、隠された相手方財産を調査手続によって開示させることができ、満足できる内容の和解を成立することができました。

【財産分与・慰謝料・養育費(婚姻費用)】妻側から相場よりも多額の財産分与・婚姻費用請求されていましたが、適正な金額に減額して早期に離婚が成立した事例

  • 依頼者:男性(30代)会社員
  • 相手方:女性(30代)専業主婦
  • 子ども:1人
事案内容(相談までの背景)
妻が些細な喧嘩で子供を連れて実家に帰ってしまい、その後、何ヶ月経過しても実家から戻ってきませんでした。

その後、何度も話合い、離婚することについてはまとまりましたが、婚姻費用・養育費や財産分与について隔たりが大きく(財産分与額については、30万円程度、養育費については1万~3万の開きがありました。)、妻側から離婚調停が申し立てられました。

婚姻費用等について新しく弁護士会で提言した高額な金額が請求され、また、財産分与請求も過大であったため、夫側が相談にみえました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
調停が始まる前に相手方代理人と何度もやりとりし、財産分与や養育費について議論をしました。
当方の主張を論拠をもって主張しておきました。その上で、第1回目の調停に臨みました。

最初のやりとりでは、従前当方が主張していた財産分与額や養育費額より少し高い請求がありました。従前相手方が主張していた内容から大幅に条件を下げた内容でした。

その後、当方の主張にさらに近づいた条件となったため、当日に和解することができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi1回の調停で離婚の和解が成立することはまずありません。

このように早期に成立できたのは、事前にこちらの条件を明確に提示し、相手方の要求が無理筋であることをあらかじめ理解してもらえたことが理由なのではないか、と思っています。
離婚調停まで何もアクションをしていなければ、無駄に調停期日を重ねることになったと思われます。

【婚姻費用】別居中の夫が、妻及び子(妻側)の生活費として通信費、光熱費及び自動車保険料等(2万7000円相当)を負担していることを勘案し、月額3万5000円の婚姻費用を支払う義務があるとされた事例

  • 依頼者:男性(40代)会社員
  • 相手方:女性(40代)会社員
  • 子ども:1人
事案内容(相談までの背景)
結婚して3年ほど同居していたが、妻の精神的・肉体的虐待がひどく、夫が実家に戻りました。夫は離婚を望んでいましたが、妻が応じないため離婚調停、面会交流調停を申し立てました。これに対し妻は、婚姻費用分担調停を申し立てました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
婚姻費用の額を決める際、夫が妻側のために支払っている費用をどのように扱うかが問題となりました。

夫は電気、ガス等の契約名義を妻に変更することを希望しましたが、離婚に応じない妻は、契約名義の変更も拒否しました。

そこで、夫が妻側のために負担している費用を本来支払うべき婚姻費用の額から控除し、控除後の額である3万5000円が婚姻費用として支払うべき金額であるとされました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi一方当事者が離婚に応じない場合、光熱費等の契約の名義を切り替えることが困難なことがあります。

毎月適正な婚姻費用から、実際に支払った費用を控除して支払う方法もありますが、毎月計算する手間がかかります。また、婚姻費用を受け取る側は受け取った額が適正に計算されたものなのかを知ることは困難です。

このような問題を避けるため、相手方のために支出している費用の平均を算出し、その額を控除した婚姻費用を支払うという方法をとりました。

注意点として、光熱費等時期によって額が増減するものがある場合、1年間の平均額で計算することが必要です。

また、自動車保険の保険料等今後額が変動するものがある場合には、そのリスクも計算に入れる必要があります。

【婚姻費用】いったん調停で取り決めた婚姻費用について、子供の監護者が変更したことにより、3分の2に減額された事例

  • 依頼者:男性(40代)医師
  • 相手方:女性(40代)無職
  • 子ども:2人(但し1人は妻側から夫側に戻ってきた。)
事案内容(相談までの背景)
1年前に婚姻費用分担調停を行い、そこで婚姻費用が月45万円と合意されました(妻側が子供2人を監護。)。
その後、子供の1人が夫側に身を寄せたため、婚姻費用の減額を請求して欲しいと夫側から相談がありました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
まずは、婚姻費用の減額調停を申し立てました。妻側は、元々夫の収入が2000万円を大幅に上回る収入であったこと、子供のために高額の家庭教師代を支払っていること、から、監護する子供が1人減っても婚姻費用は現状維持だ、と強く抵抗しました。

調停はまとまらず、審判手続に移行しましたが、審判では、適正な学習費を算定するなどして、結果的に婚姻費用を従前の3分の2である月額30万円に減額して頂きました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi医師のような高額所得者の場合、婚姻費用がいくらとなるか、また減額してもらえるかは、裁判官によりけりで、見通しは不透明です。

本件は、相手方が婚姻費用維持の根拠としている経費を1つ1つ吟味し、その不当性を認識してもらったことが勝因だったと思います。婚姻費用についてのお悩みがありましたら、まずは一度、弁護士に相談しましょう。

【養育費(婚姻費用)】婚姻費用の支払いを拒否した夫の給料を差押え、婚姻費用を回収できた事例

  • 依頼者:女性(30代)
  • 相手方:男性(30代)
  • 子ども:2人(高校生、中学生)
事案内容(相談までの背景)
夫からのモラハラに嫌気が差した妻は、子どもたちを連れて家から出て行きました。
夫が、離婚したくない、勝手に出て行ったやつに婚姻費用を支払わないと強く主張したため、妻は、弁護士に依頼しました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
当方が婚姻費用請求の調停を申立てたところ、夫側も弁護士を頼んで争ってきました。夫は、子どもたちのことが心配だといいながら、婚姻費用は1円も払わず、結局婚姻費用については審判となりました。
審判により婚姻費用の金額が決まっても、夫は全く婚姻費用を支払わなかったので、給料を差押え、未払となっていた数ヶ月分の婚姻費用を含め、すべて給料から回収することができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi婚姻費用については、夫から、勝手に出て行ったから払わないなどの主張がされることがありますが、このような主張はとおりません。
しかし任意に支払いが得られなければ、最終的には、給料の差押えまで行って、回収することが必要です。
このように差押えまで行うという姿勢を示すことは、その後の養育費の支払いにもつながります。

実際に、夫は、離婚後の養育費の支払いは、婚姻費用とは異なり、任意に支払うようになりました。

【婚姻費用】サラリーマンの夫に対して未払婚姻費用を支払ってもらうとともに、今後の婚姻費用の支払を合意することができた事例

  • 依頼者:女性(50代)
  • 相手方:男性(50代)
  • 子ども:1人(高校生1人)
事案内容(相談までの背景)
夫が不倫をしたため、依頼者(妻)が別居を決意し、子どもを連れて実家に戻りました。
夫側は、妻が実家に帰ったために、生活費としては10万円程度で十分だろうと主張し、本来の婚姻費用水準よりもかなり低い婚姻費用しか払いませんでした。
そのため、依頼者から相談がありました。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
夫側の主張は法的には無理な話だと感じたため、すぐに婚姻費用分担調停を申し立てました。
夫側は色々主張をして、生活費としては10万円程度しかかからないだろうと強硬な主張をしていましたが、裁判所基準を下げる特段の理由は無かったため、あくまで裁判所基準での解決を求めました。
結果的に調停の席で調停委員からも説得を受け、夫に未払婚姻費用の差額全部+今後の適正な婚姻費用の支払いを了解してもらえました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi当初は私も夫とメール等でやりとりをしていたのですが、あまり議論がかみ合わなかったため、早々に調停を申し立てました。
婚姻費用についてはあまり裁判所の基準を変更する必要は無いため、あまり譲歩するのは得策でありません。
したがって、交渉が膠着したらすぐに調停を申し立てる必要があり、この件も早々に調停を申し立てたことが早期の解決につながったと思います。

【婚姻費用】高額所得者の夫から多額の婚姻費用の支払いを得ることができた事例

  • 依頼者:女性(50代)
  • 相手方:男性(50代)
  • 子ども:2人(大学生1人、高校生1人)
事案内容(相談までの背景)
夫は海外へ単身赴任しており、妻子は日本国内に居住していました。
夫は、年収2000万円弱の高額所得者でしたが、妻に離婚を言渡した後は、収入からすると低額な婚姻費用しか支払っていませんでした。

 
当事務所の活動結果(受任から解決まで)
当事務所では、早急に婚姻費用請求の調停を申立てました。

夫は、離婚調停を申立て、婚姻費用の調停では、親権を夫に譲るのであれば、婚姻費用を増額してもよいと提案しました。
当然このような提案には応じられないため、調停は審判に移行しました。

審判では、物価の安い海外在住という特殊性や、子どもたちにかかる費用などについて詳細に主張し、結局、当方の希望どおりの婚姻費用の支払いを得ることができました。

 

解決のポイント(所感)
bengosi婚姻費用は、原則として算定表に基づき算定されますが、今回のように当事者が海外に居住している場合や、住宅ローンを負担している場合、子どもに特殊な費用がかかる場合など、算定表を修正すべき場合もあります。

今回は、算定表を修正すべき事情につき詳細に主張したことで、高額な婚姻費用の支払いを得ることができました。

【婚姻費用】高額所得者の夫に対して、妻側が離婚後の生活補償を求め、高額の解決金を得ることができた事例

  • 依頼者:妻(専業主婦)40代
  • 相手方:夫(自営業者・50代)
  • 子ども:3人(いずれも成人)
事案内容(相談までの背景)
夫は、妻や子どもたちと同居していたアパートを一人で出ていき、妻側に対して離婚を請求しました。
離婚調停が起こされた時点では別居から4年が経過していて、このまま訴訟に移行すると離婚が成立してしまう可能性がありました。
夫は高額所得者でしたが、別居した当時は借金も多く、別居時を基準に財産分与を行うと、妻側に対する財産分与はゼロに近い金額になる可能性がありました。
なお、夫側は婚姻費用算定表の上限を大幅に上回る高額所得者であったため、婚姻費用をいくらと定めるか、両者間で対立が激しい事案でした。

 
当事務所の活動結果
婚姻費用については、実際にかかっている生活費の金額をふまえて、月額65万円で調停で和解することができました。
その後、離婚について交渉を継続し、仮に訴訟になった場合でも長期化すること、その間、高額の婚姻費用を支払い続けることになること、を主張し、夫側から譲歩を引き出し、総額約金1800万円を支払わせる内容の和解ができました。
 

解決のポイント(所感)
bengosi別居時を基準とすると財産が無く少額しか財産分与を受けられない事案であっても、婚姻費用を前提にまとまった金額の支払いを受けられるケースがあります。
諦めずに粘り強く交渉をするべきだと感じました。

 
 

高所得者の離婚

離婚相談票

離婚協議書のひな型

お客様の声

片岡法律事務所

片岡法律事務所外観

住所 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内2丁目19番25号
営業時間  月曜日~土曜日
9時~18時
※特別な事情がある場合は時間外でも承ります。
※日曜日・祝日は休業日です。
相談料 30分 5,000円(税込)より

地図

詳細はこちら